4月30日、総務省から『新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について』とする通知が発出されました。 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000685719.pdf)

これは、3密になりやすい議会運営体制における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の一環として限定的な措置として、条例や会議規則などを改正・変更した後に可能となるものですが、これにより、一般企業等で行われている『テレビ会議』を地方議会でも行うことが可能になります。

しかしながら、条例改正等やインターネット環境など条件が整ったとしても、それを使う人、理事者(行政側)と議員が対応できなければ効率的な運営はできません。特に議員については、その活動においてICT環境は必須とはいえず、中には苦手な議員もいらっしゃるかと思います。
近年のICT技術の目覚ましい発展とそのスピードはご承知の通りですが、地方議会の現場はまだまだアナログです。

今回の取り組みは限定的ではありますが、そうしたアナログな議会運営に一石を投じる、再考を促す機会になることを期待します。