新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を踏まえ、男女雇用機会均等法に基づく妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に関する指針の一部改正が5月7日に告示されます。

改正の内容は、妊娠中の女性労働者が、働く上で新型コロナウイルス感染症に感染するおそれ等、心理的なストレスが母体または胎児の健康に影響があるとして、医師または助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主はこの指導に基づき、作業の制限、出勤の制限(在宅勤務または休業)等の必要な措置を講ずること、というものです。

先日、まさに働く妊婦の友人から「感染リスクが心配なので在宅勤務にさせて欲しい、と会社に申し出たが、なかなか理解してもらえない」との話を聞いたばかりでしたので、朗報です。
未来の宝を育む大切な存在である妊婦さんを守るため、事業主の方々には大変な状況の中、更にご苦労をおかけすることと思いますが、ご理解をお願いいたします。