国民一人あたり１０万円を一律給付する『特別定額給付金』について、福生市では郵送方式による申請に必要な書類が５月２３日に発送されました。※現在、オンライン方式による申請は一時停止していますので、郵送方式で申請されることをお勧めします。

申請書の記入方法については、特別定額給付金ポータルサイトで確認できますが、リンクと合わせて一応写真も貼っておきます。
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/apply/post.html

最も注意したいのは表面の③、【給付金の受給を希望されない方はチェック欄(□)に×印をご記入ください】という部分です。
世帯の中には「私は受け取らない」という意思の方もいるかもしれませんが、基本的には記入の必要はないかと思います。受け取る意思がある方は間違って記入しないでくださいね。

ちなみに、ここにチェックを入れると、自治体職員が本当にこの内容で正しいか、個別に連絡をして確認することになります。

福生市は３万世帯以上ありますので、書類の到着や申請後の振り込み時期など、多少の差は出てくると思いますが、まずは必要事項を正しく記入することからです。何卒宜しくお願い致します。

【表面】

【裏面】

 

東京都において『新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ』が示されました。
ロードマップは『工程表』という意味で、新型コロナウイルス終息に至るまでのとるべき行動、またその指針等を示したものになります。

『新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ ～「新しい日常」が定着した社会の構築に向けて～』https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/967/20200522001.pdf

私たち都民においては、緊急事態宣言が解かれた後も、これまでと同様３密(密集・密閉・密接)を避ける、他者と物理的な距離を取る(ソーシャルディスタンス)、マスクを着用する等の感染・拡大を防ぐ行動が求められます。
特にマスクの着用については、海外では未着用の場合、スーパーマーケット等が入店拒否できるくらい当たり前の行動となっている地域もあります。
また、マスク着用の効果について、様々な意見が聞かれますが、布マスクは感染予防としての効果は期待できないが、咳やくしゃみ等によるウイルスの飛沫を防ぐ効果は十分にあると言われています。ということは、仮に全員がもれなくマスクを着用した場合、自覚症状がない健康保菌者が他人にうつすリスクがかなり低減されると言えます。

これからの季節、マスクの着用は息苦しさを感じ、快適ではないかもしれません。外食やレジャー、買い物等でもなにかしらの制限をかけられ、違和感を感じるかもしれません。しかし、今後必ず来ると言われる第２波、第３波の波を大きくするも小さくするも私たち一人ひとりの行動にかかっています。

むやみやたらに恐れるのではなく、かといって無関心にならず、『新しい日常』を作り上げていかなければなりません。
長期戦になると言われる新型コロナウイルス対策はこれからが本番との思いで、現場第一に政策提案につなげて参ります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少する等の理由により、賃貸住宅の家賃の支払いが困難になった場合の措置として『住宅確保給付金』が利用できます。

この住宅確保給付金について、都営住宅等の家賃にも充当できることがあまり知られていないとの事。
まずはお住いの区市町村役所で申請をしていただき、給付金の決定後、東京都住宅供給公社(JKK)にその旨をお知らせいただければ、公社が家賃の口座引き落としをストップし、給付金が国からJKKに支給される仕組みになっています。
給付金の額は世帯構成によって異なりますが、生活保護の住宅扶助に相当する額で、通常の都営住宅、公社一般住宅の家賃はほぼカバーできます。

また、JKKでは新型コロナ対応として、家賃の支払い猶予期間を3か月から6か月に延長していますので、緊急小口融資制度などと組み合わせてご活用いただきたいと思います。

東京都では、妊婦さんや小さなお子さんを抱えたお母さんのサポートとして、東京都助産師会に委託し『オンライン助産師相談』を6月30日まで行っています。
都内に里帰り中、都内にお勤めの方も利用でき、2回目のご利用も可能とのこと。

コロナ禍の中での妊娠期間はとてもストレスがかかっていると思います。また、小さなお子さんがいらっしゃる家庭は普段以上に気を遣うことが多いかと思います。しかし、顔を合わせての相談がなかなかしづらい状況がありますので、オンラインで相談できるのは安心感が増すと思います。
ぜひご利用ください。

https://coubic.com/jmat/702042

福生市では新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う外出自粛要請等により、自宅で過ごす時間が多くなっているお子さんやご家族に向け、絵本の読み聞かせ動画『福生市立図書館　おうちでおはなしかい』を作成し、福生市ホームページ、福生市立図書館ホームページで公開しています。
著作権の関係で期間限定となりますが、おうち時間の一助に、ぜひご覧ください。

https://www.city.fussa.tokyo.jp/municipal/koho/medialabo/1010180.html

話題となっている検察庁法改正案について、公明新聞の記事を転載します。ご理解の一助になればと思います。
また、公明党　いさ進一衆議院議員のブログでもこの問題に触れていますので、リンクを貼ります。合わせてご一読ください。
いさ進一公式ブログ　【検察庁法改正案はシロかクロか】http://isa41.net/isanote/?p=1874

 

公明新聞　5月14日付　【読者の質問にお答えします】
検察庁法改正案
検察官の定年引き上げ／浜地雅一党法務部会長に聞く

今国会で審議中の検察庁法改正案に対する読者の質問について、公明党法務部会長の浜地雅一衆院議員に答えてもらいました。

Ｑ　今回、検察庁法を改正する目的は？「火事場泥棒」との指摘もあるが？
浜地　平均寿命が伸び、少子化が進む中、高齢期の国家公務員の知見や経験、技術を生かし、複雑で高度化する行政課題に対応するためには、速やかな定年の引き上げが必要です。そこで、一般の国家公務員や防衛省の事務官の定年引き上げに合わせ、同じ公務員である検察官の定年を６３歳から６５歳へ引き上げる内容です。
国会は、新型コロナ対策の予算審議を最優先に置いてきました。その上で、年金改革や次世代通信規格「５Ｇ」促進のための法案などの審議も行っています。少子高齢化社会に対応するため、検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案を審議することに対し「火事場泥棒」との批判は当たりません。

Ｑ　現職検事長を次期検事総長にするための定年延長を正当化するものではないか？
浜地　話題となった現職検事長の定年延長と、今回の法改正とは全く無関係です。
今回の法改正による定年延長が施行されるのは２０２２年４月からを予定しており、現職検事長への適用はありません。今回の改正は、あくまで一般の国家公務員の定年引き上げに合わせて改正するものです。

Ｑ　内閣が認めれば、特例で検察幹部の勤務延長などが最大３年間認められますが、三権分立に反するのではないか？
浜地　検察官は起訴する権限を有する「準司法的存在」であるため、検察幹部の任命は国会に信任された民主的基盤のある内閣が行います。したがって特例についても内閣が判断することが適切です。
なお、検察官には内閣が自由に検察官を罷免することはできない「身分保障」が担保されており、今回の法改正は任命や罷免の手続きを何ら変えるものではありません。よって三権分立に反するとの批判は当たりません。

■政治の恣意的運用防止へ／政府は判断基準の明確化を
Ｑ　国民の納得を得るために国会審議で必要と考えることは？
浜地　特に内閣が検察幹部の勤務延長などを認める場合は、その基準の明確化が必要と考えます。
内閣が恣意的に勤務延長などを決めたと批判を受けないよう、例えば、延長を認めなければ、検察行政の継続的遂行に重大な支障が生じる場合などの判断基準を、政府は国会審議の場で示すべきです。

 

4月30日、総務省から『新型コロナウイルス感染症対策に係る地方公共団体における議会の委員会の開催方法について』とする通知が発出されました。 (https://www.soumu.go.jp/main_content/000685719.pdf)

これは、3密になりやすい議会運営体制における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の一環として限定的な措置として、条例や会議規則などを改正・変更した後に可能となるものですが、これにより、一般企業等で行われている『テレビ会議』を地方議会でも行うことが可能になります。

しかしながら、条例改正等やインターネット環境など条件が整ったとしても、それを使う人、理事者(行政側)と議員が対応できなければ効率的な運営はできません。特に議員については、その活動においてICT環境は必須とはいえず、中には苦手な議員もいらっしゃるかと思います。
近年のICT技術の目覚ましい発展とそのスピードはご承知の通りですが、地方議会の現場はまだまだアナログです。

今回の取り組みは限定的ではありますが、そうしたアナログな議会運営に一石を投じる、再考を促す機会になることを期待します。

特別定額給付金のオンライン申請が福生市で始まりました。

画像をクリックするとPDFファイルが開きます。こちらで詳細をご確認ください。

東京都が新型コロナウイルスの影響を受けている個人や企業向けの支援策を探すことができるサイト『新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ』を開設しました。

スマートフォンやパソコン等から、状況に応じた支援制度を知ることができるもので、ニーズに応じた分類と一緒に一覧として見たり、キーワード検索機能もあります。

緊急事態宣言に基づく様々な制限がかかり、思うようにいかない日々がまだ続きますが、近い未来を見据えて『今』を価値的に過ごしたいと思います。

コロナに負けるな！

【東京都　新型コロナウイルス感染症　支援情報ナビ】
https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/

新型コロナウイルスの影響による外出自粛、慣れない在宅勤務や休業、自宅待機などによるストレスから、DV（家庭内暴力）の被害が増えることが懸念されますが、既に支援団体等には相談が相次いでおり、相談窓口の拡充が求められていました。

そこで、内閣府男女共同参画局は緊急相談窓口として『DV相談 ⼗（プラス)』を4月20日から開設しています。
24時間体制で電話相談を受け付けるほか、メールやチャットでも相談できますので、「電話の内容を聞かれてしまうと…」という心配にも配慮しています。
また、メールやチャットでは5月1日から外国語にも対応しているとの事で、幅広くご相談いただけます。※英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語、ベトナム語で対応

一人で抱えず、まずはご相談を。

https://soudanplus.jp/