3/11(水)
3/3(火)に開会した令和2年第1回福生市議会定例会ですが、新型コロナウイルス感染症対策として、日程を変更しての開催となりました。
毎年3月議会では予算審査が行われますが、今回は4日間の審査を2日間に短縮しての審査となりました。確認したい事項はたくさんありましたが、できる限り簡潔に、かつ、しっかりした内容になるよう精査して臨みました。
1日目は福祉保健部までの審査を行いました。以下、質疑の概要です。

【予算全般】
※HPに掲載している『青木たけし市政レポートvol.20』裏面をご参照ください。

【歳入歳出全般】
Q.財政援助団体について、健全な運営に対し、どのような指導監督がなされ、本予算・事業に反映されているか。
A.財政援助団体については、各部署において、監査委員による財政援助団体等監査報告などを踏まえ、随時、指導監督を行っている。
令和２年度予算編成に当たっては、予算要求取扱要領にて、「負担金、補助及び交付金については、全般にわたりその必要性、公平性、行政効果等の観点から十分精査の上、廃止・縮減等の見直しを図り、各種団体等に対する補助金の予算要求においても、本市の厳しい財政状況に理解を求め、提出された内容を精査の上要求すること」としており、財政課での査定及びヒアリングにおきまして、その内容の精査を行っている。

【企画財政部】
Q.1　企画政策事務
学術・文化・産業ネットワーク多摩とはどのような組織か。また、その活動内容と事業効果は。
A.1 学術・文化・産業ネットワーク多摩は、多摩地域を中心に大学が核となって、大学・行政・企業・団体等との協働をとおして、地域の活性化、調査・研究開発、情報提供等を実践し、地域の発展や社会貢献に寄与する組織である。
活動内容は、大学間連携事業や地域の人材育成と教育力アップ事業、多摩地域行政連携事業などを実施している。
事業効果については、企業や大学とつながりを持つことで、行政以外のアイデアやノウハウを得ることができる。特に、多摩の学生まちづくり・ものづくりコンペティションにおいては、大学が無い本市において、大学生の新鮮な事業アイデアを聞くことのできる貴重な機会となっている。
Q.２　広報事務
自治体スマートフォンアプリの導入に際し、市民への普及に向けた取り組みをどのように考えているか。
A.２　多くの市民の方に御利用いただくため、広報ふっさや市ホームページでの周知のほか、総合窓口課や健康課、子ども育成課などでもアプリの紹介、利用方法などを積極的にアナウンスしていきたい。

【総務部】
Q.災害対策事業
① 防災アドバイザー謝礼について、どのようなスキルを持っているか、また、具体的にはどのような場面で活用されるのか。
② 備品購入費について
(１)モバイルルーター購入について、活用例を具体的に。
(２)戸別受信機について、これまでも申請に基づき貸与してきたと思うが、何か違いはあるか。
(３)音声翻訳機について、1台の金額と購入台数と配備場所について、全職員に対する使い方のレクチャーの実施の有無は。
③ 緊急医療救護所災害備蓄用品について、保管場所、委託先は。また委託料に構成自治体の案分などはあるか。
A.
① 防災アドバイザーについて
台風の発生や大雨など、その後の台風の進路や気象状況により市へ多大な影響が予測される際に、気象に係る学識経験者を招聘し、専門的な知見からアドバイスを受けることにより、市が的確な災害対応を行えるよう設置する。なお、アドバイザーとしては、市内在住の元・気象庁の職員を招聘する予定である。
② 備品購入費について
(１)モバイルルーターは、令和元年台風第19号対応における避難所対応に従事した職員からの意見や要望から、災害対策本部と避難所、または避難所間での情報共有手段の多重化を図るため、既存の有線ＬＡＮが整備されていない施設でも庁内ネットワークシステムを利用することを想定している。なお、ネットワークのセキュリティについては、ＶＰＮ（仮想専用回線）を使用し、インターネットを経由しない閉域網から庁内のネットワークへの接続する高いセキュリティが確保された回線となっている。
(２)戸別受信機は、台風第19号対応の際は、市内全域の皆様から放送が聞き取れない旨の御意見等を頂戴しているので、対象要件は限定せず、従来と同様に申請に基づき、難聴地域の世帯への貸与として実施する予定である。
(３)音声翻訳機は、１台当たり３万円程度を見込んでおり、主に避難所対応や避難誘導の際に活用することを想定して20台購入する予定である。なお、今回調達を予定している機器については、通信機能を前提とし、クラウド上のＡＩによる高い翻訳性能を有するもので、購入後２年間は通信料無料とのこと。（以降は年間5,000円／台）使い方については、直感的に使用できる機器であることから、特別なレクチャーは必要ないとのこと。しかしながら、有事に備えて日頃から使い慣れておくということは大変重要なことなので、災害時に限らず平常時においても、各課の通常業務で活用できるよう、貸出可能なものとする予定である。
③ 本事業は災害時の医療救対策の一環として、発災後24時間以内に公立福生病院の敷地内に設置され、病院組合を構成する２市１町により運営される緊急医療救護所において必要とされる医薬品や備品の備蓄とその後の保管および管理を、公立福生病院に委託をするものである。予算計上している金額は２市１町により負担するもののうち福生市負担分で、その算定方法は、委託に係る総額の半分は均等割り、残りの半分を各市町の被害想定における負傷者数のうち、軽症又は中等症者の割合により按分した額となる。※軽症又は中等症に限る理由：重症者は災害拠点病院となる公立福生病院に直接搬送されるため、緊急医療救護所での処置対象から除外している。

【生活環境部】
Q.１　商工業振興事業
空き店舗活用補助金について、審査の構成員はどのようになっているか。
A.1
福生市空き店舗活用補助金交付要綱第７条第２項において、学識経験を有する者等５名以内の委員をもって組織するとしている。これまでのコミュニティビジネス補助金では、構成員は、担当課長、係長のほか、専門的見地から経営指導員の資格を有する商工会職員２名、創業支援に携わる金融機関の職員１名の合計５名で構成しており、空き店舗活用補助金でも同様になると想定している。
Q.2　緑化推進事業
① 保存樹林地等奨励金制度及び生垣設置等補助金制度について、予算減額の理由と制度の利用促進の取り組みについては。
② ふっさ花いっぱい運動委託料について、50周年記念事業の内容は。
A.2
①予算の減額の理由は、樹林地、樹木、生垣については高齢化のため維持が困難である、あるいは所有者がお亡くなりなる、枯れてしまったなどの理由により保存樹木、保存生垣が減少傾向である。樹木等の剪定等維持の目的で支給する保存樹林地等奨励金については平成30年度決算額に合わせて予算減額をした。　生垣設置については広報、ホームページ等での周知により、問合せが数件あったが、申請には至らず、このことから予算を減額した。
制度の利用促進に向けた改善等の検討については、職員の市内巡回による生垣設置場所の候補地の発掘及び所有者へのお願いを検討している。今後も制度の利用促進に向けて広報、ホームページ等による更なる周知を徹底をしていきたい。
② 市制施行50周年記念事業として、具体的には、多摩川中央公園花壇において、柵及び土の改良を実施し、市制施行50周年の記念看板を設置する。また、花いっぱいコンテストの参加団体である保育園などの園児に花植えに対する感謝の気持ちを込めた絵やメッセージを作っていただき花壇に装飾することにより、市民の方により親しみやすくするものである。
Q.3清潔で美しいまちづくり事業
駅前公衆喫煙所のパーテーション設置、エリア設定、灰皿の撤去工事が進められているが、受動喫煙防止の観点から、今後マナーアップの強化が必要と考えるが、令和2年度の取り組みは。
A.3
清潔で美しいまちづくり事業委託において、現在もマナーアップ指導員により、月、水、金曜日の週３回、ポイ捨て等と路上禁煙等の状況見回り調査、条例違反者に対する指導・助言の実施、さらに日曜日を含めた毎日、喫煙所清掃及び灰皿内吸殻本数調査、条例違反者に対する指導を実施しており、今後は従前に加えて、パーテーション内及び喫煙エリア内での適切な喫煙の推進に向けて、状況調査と指導の徹底に努める。
また、灰皿を撤去する熊川駅及び東福生駅東口においても、指導の強化を図るため、職員によるポイ捨て等の定期的な状況見回り調査及び条令違反者に対する指導の実施、さらには、駅前喫煙所及び灰皿撤去場所には、注意喚起の表記を掲示する。なお、今後も、マナーアップキャンペーンの実施や広報、ホームページ等での周知の徹底をしていく。

【福祉保健部】
Q.1　生活困窮者自立支援事業
①自立相談支援業務委託について、業務内容は。
②住居確保給付金について、経年比較で減少しているが、理由は。
A.1
①自立相談支援の業務内容は、相談支援員を常勤で２名配置しているが、生活困窮者からの相談に応じて、必要な情報提供、助言や関係機関との調整を行うほか、個々の状況を把握・分析したのち、関係者による支援調整会議を開催し、自立に向けた支援プランの作成を行う。令和元年度の支援事例については、生活費や入院費用などの経済的な問題、失業や転職など就労についての相談、引越しにまつわる悩みなどの相談、家族間の問題への対応等があった。相続やカードローンの返済など、法的手続きが必要な場合は、弁護士など専門家とともに問題解決に取り組んでいる。
② 住居確保給付金については、対象者が減少しているため、平成30年度の支給実績及び令和元年度の支給見込みから勘案し、対象者数を見直したため減額とした。
Q.2　介護及び訓練等給付事業
視覚障害者の同行援護について、支給時間数基準の見直しが行われ、6時間縮減しているが、基準の改定理由は。また、再審査の申請ができると思うが、基準を上回る支給が認められる場合はあるか。
A.2　福生市では障害福祉サービスの支給決定をするにあたって、その支給量の目安を、原則として３年ごとに見直ししている。障害福祉サービスの国庫負担基準や近隣市の支給水準などを参考にしているもので、重度訪問介護のように支給量の目安が引き上げられたものもある。再審査については、状況が同じであれば決定が変わることはないが、状況に著しい変化があるなど、支給量の目安を上回る給付が必要と判断されるようなことがあれば、そのような決定がなされる可能性はある。
Q.3　母子保健指導事業
両親学級について、男女共同参画の観点から、家事負担の共有に向けた話し合いの推奨などはカリキュラムに入っているか。虐待防止等の観点から、こどもの権利条約に関する啓発は入っているか。
A.3　パパママクラスでは、「新たな家族を迎えて新しい家族を形成していく重要な過程で父親がその役割を認識し、父親としての自覚を持ち、母親を理解し、主体的に育児をし、協力していく姿勢や方法を獲得できるようにする」ことや「妊娠・出産を通して、互いを思いやること、協力することができるようになっていくようにする」ことを目的に事業を実施している。１日目には、夫に妊婦体験ジャケットを着用してもらい、家事の分担へのきっかけとすることを促している。また、先輩ママの体験談やテキストにも母体の負担を軽減するためにも家事の分担等を図るよう勧めている。
「子どもの権利条約」に関する啓発については、パパママクラスのカリキュラムとして明確に示してはいないが、これから生まれてくる赤ちゃんはかけがえのない命であり、病気のやけがの予防、子どもが成長していくための親の役割など子どもの権利条約に関する趣旨としては含まれている。
Q.4　乳幼児健康診査事業
視能力訓練士による検査等の実施との事だが、視能力訓練士の概要、検査の内容、効果は。
A.4　視能訓練士は、1971年に国家資格に認められた専門技術職で、弱視や斜視の検査や矯正を行う。検査内容については、家庭で行う視力検査に加え、３歳児健診では、視能訓練士により眼底に光を当て、眼の屈折値を測定するレチノスコープと、度数の異なるレンズを１枚の板にまとめた板付レンズを使用して眼の屈折値から近視、遠視、乱視を計測する。また、砂嵐の図の中に絵が飛び出してみえるかどうかのラングステレオテストという図版により、両眼視の立体視の検査を行う。
効果については、健診時に視能訓練士が参加することで、視覚検査等の精度を高め、課題がある児童の保護者には専門職から詳細な説明を行うことで、必要な精密検査や治療に結びつけることができる。また、このことにより、生活面における不便解消や発達・学習面の向上にも寄与すると考えている。
公明党として予算要望で挙げたもの、あるいは一般質問で取り上げ推進したものがいくつか事業化しているため、内容について確認させていただきました。