11/8(金)
会派視察2日目。午前中は京都府精華町へ。

関西文化学術研究都市の地理的な中心として、平成17年実施の国勢調査では人口増加率が全国1位となるなど、発展を続ける精華町では、平成15年度より地方公会計制度の取組みを進め、アカウンタビリティ(説明責任)の向上にも積極的に取り組んでおり、住民向け公開資料『町の羅針盤～予算のあらまし～』『まちの家計簿～決算のあらまし～』を作成し、各戸配布しています。

資料では、町の広報キャラクター『京町セイカ』をナビゲーターとして、イラストやグラフなど、視覚で訴えかけるように構成されており、難しい財政情報をわかりやすく伝えています。作成にあたっては、『中学生でもわかりやすく』をコンセプトに、まずは手に取ってもらうように、また毎回数字だけ入れ替えるのではなく、試行錯誤を続けているとのことで、その意図がよく伝わってきました。
毎年違う内容のため、キャラクターデザイン等の原稿料などが毎回発生するのではないかと考えましたが、毎回書下ろしではなく、最初にソフトウェアで動かせるデジタルデータで作成してもらっているので、担当職員が都度任意のポーズや表情などに加工し、使用できる(している)ため、経費が圧縮されているとのことでした。

こうした取り組みは、早稲田大学パブリックサービス研究所が主催するパブリック・ディスクロージャー表彰において９年連続で表彰されており、制度の目的である地方自治体の情報開示の在り方の参考モデルの蓄積、自治体の意欲の喚起に寄与しており、他団体との連携の重要さも認識できました。

また、公会計の取り組みを進める中、公共施設等総合管理計画を平成28年3月に策定していますが、一般的に公会計制度の運用と総合管理計画は両輪で進めることが望ましいとされています。公会計は財政軽の部署が担当し、施設計画は管財系の部署が担当するケースが多いため、うまく連携しないと最適なものができないという課題から、精華町は両方を財政課で担当し、リンクさせることを意識して作りこんだとの事。

財務書類から得られる情報や決算附属資料の活用については、施設別行政コスト計算書を作成したことで、減価償却費を見える化できていることが大きなポイントで、公共施設の施設使用料の適正化(『精華町公共施設使用料等設定基準』の策定)や公共施設更新費用に対応するための基金の積み立てなどに活用しているとのこと。

こうした取り組みの背景には、平成15年10月の町長改選時の実質公債費率が早期健全化基準に迫り、次年度の予算編成もままならないという非常に厳しい財政状況にあったことが挙げられますが、平成16年度末の実質債務残高318億円に対し債務改善を進めた結果、30年度決算では18３億円まで圧縮し、約40％の債務解消を実現しています。

地方公会計制度の導入・運用による精緻な分析に基づいた財務書類をどう生かすかは議員の力量が問われるところですが、今回の視察で得たものを予算・決算の審議において発揮し、福生市を持続可能なまちにするため尽力していきたいと思います。