10/5(土)
在日米軍横田基地沿い国道16号の商店街・通称『ベースサイドストリート』で開催された第31回インターナショナルフェアへ。

今回のコンセプトは『connect』(つながる)。
ここ数年、ベルハンドクラブ会場にはメリーゴーランドが登場していて、娘が毎年楽しみにしています。今回も何回乗ったやら・・・
今年はピンボールもあって、古き良きアメリカを彷彿とさせるお祭りでした。

もう一つの会場、フレンドシップパーク会場もゆる～い空気感で良かったです。
ハンバーガー早食い競争が開催されたようですが、残念ながら見ることが出来ませんでした。

ちょうど福生市公式キャラクターの『たっけー☆☆』が到着し、子どもたちは大はしゃぎ。プレゼントで『うmy棒』が配られました。初めて見た(笑)

10/3(金)
２日目は長野県松本市。調査事項は食品ロス削減についてです。

日本における食品廃棄量、いわゆる食品ロスは年間約634万トンで、国民一人あたりに換算すると、お茶碗1杯分(約130グラム)を毎日捨てている計算になり、この量は世界全体の食糧援助量の約1.8倍になります。しかしその反面、日本の食料自給率は38％(平成29年度実績値、農林水産省発表)であり、多くの食糧を海外からの輸入に頼っているにもかかわらず、大量に廃棄しているという矛盾が生じています。

こうした背景から、国において食品ロス削減関係省庁等連絡会議を立ち上げ、食品ロス削減に向けた国民運動として『NO-FOODLOSSプロジェクト』を進め、10月1日には『食品ロスの削減の推進に関する法律』も施行されました。

松本市においては、ごみ減量化施策の一環として『もったいない』をキーワードに3Rの取り組みを推進しており、その一つに食品ロス削減事業がありますが、今回は『30・10運動』を中心に視察を行いました。

『30・10運動』について

医師でもある現市長の菅谷昭(すげのや あきら)市長がチェルノブイリ原発事故後、ベラルーシ共和国において5年半の医療支援活動に従事した経験から、貧しい国と日本の食糧事情の違いと宴席等での大量の食べ残しの矛盾に問題意識を持ち、事業化したのが『30・10運動』です。

食品ロスの年間発生量の内、事業系のものが約352万トンと言われており、レストラン等の飲食店での食品ロス削減の取り組みを進めるにあたり、1食当たりの食品使用量と食べ残し量の割合を見たとき、宴会での食べ残し割合が最も高いことに注目し、調査したところ、宴席では、乾杯すると早い段階で席を離れ、お酌に回ることが多く、そのままお開きの時間となってしまい、料理に手を付けないまま帰ってしまうような現状があったことから、食べ残しを減らすためのルールとして、①注文の際には適量を注文する②乾杯後30分は席を立たず料理を楽しむ③お開き前の10分間は自席に戻って再度料理を楽しむ　の3つを提案し、開始30分の『30』とお開き前10分間の『10』を取って『30・10運動』としました。

また、食品ロスの年間発生量の内、家庭系のものが約291万トンと言われており、家庭から排出される食品ロスの割合を把握するため、生ごみ組成調査およびアンケート調査を行った結果、生ごみの1/3が食品ロスであり、食べ残しや賞味期限切れもしくは期限切れ前の未利用食品、野菜の可食部が廃棄されている現状が解り、また市民から、もったいないクッキングなど家庭でできる取り組みについての情報を望む声があったことから、家庭版の30・10運動の実施を検討し、事業化したのが『おうちで「残さず食べよう！30・10運動」』です。

家庭でできる30・10運動として、①毎月30日は冷蔵庫クリーンアップデーとして、冷蔵庫の中を点検し、賞味期限・消費期限の近いものや野菜・肉等の傷みやすいものを積極的に使用する②毎月10日はもったいないクッキングデーとして、いままで食べられるのに捨てられていた野菜の茎や皮等を活用して、子どもと一緒に料理をするもったいないクッキングを実施する　の2つを提案し、外食時における30・10運動と統一して語呂良く、覚えやすいものとしています。

食品ロス削減推進法の施行により、今後、国民運動として取り組んでいくことになりますので、非常に勉強になりました。
ちなみに、視察中の委員会メンバーの食品ロスはゼロ！でした。

10/2(木)
福生市議会建設環境委員会の行政視察で岐阜県美濃加茂市、長野県松本市を視察しました。

1日目は岐阜県美濃加茂市。調査事項は①地域コミュニティの活性化における多文化共生推進について ②商工業の活性化について(姫biz、FAAVO美濃國) の2項目です。

【多文化共生推進について】
美濃加茂市は、大型企業の製造工場が立地していたことから1990年の入国管理法改正により外国人の流入が急増、当時311人0.6％だった外国人住民は2008年のリーマンショック時にピークを迎え5,927人10.8％に。その後、大企業の撤退等もあり減少に転じましたが、2015年の3,948人7.1％から増加に転じ、現在では5,258人10.8％となっています。

急増する外国人住民との生活ルールや文化の違い、言葉の問題から、地域が直面している様々な問題に対し、多文化共生社会のまちづくりを計画的・総合的に推進することを目的とした『美濃加茂市多文化共生推進プラン』を策定し、現在は第3次共生プランに基づいて取り組みが進められています。

美濃加茂市の取り組みで特筆すべきは、外国人住民に対する教育にかなりの予算を割いていることです。就学前から義務教育期間にしっかりと日本語教育と生活指導を行うことで、中学3年生の外国人生徒の高校進学率が平成13年度の22.2％から平成30年度では93.1％となるなど、高い効果が出ています。

外国籍の子どもが学校の授業についていけるようになったことで、日本での進学・就職を目指すようになり、またそのことで外国籍の親が自分の仕事だけでなく、地域や今後のことを考え始め、自治会の班長や消防団員などを受け、地域活動に参加するようになり、戸建て住宅を持つようにまでなった、という成果も出始めているとのこと。

美濃加茂市における多文化共生の推進は、市長が掲げたスローガン【In Minokamo, You are not foreigner,You are the partner.】の通り、国籍を問わず、同じ地域に暮らす者として、互いに同じ方向を向いて歩んでいこう、という気概がそのまま表れたものであると感じました。

【商工業の活性化(姫biz、FAAVO美濃國)について】
美濃加茂市は江戸時代の五街道の一つである中山道の宿場町・太田宿を基盤として発展してきた歴史があり、古来より中山道は京都から江戸へ将軍家に嫁ぐお姫様の通り道だったことから『姫街道』と呼ばれていたため、女性の活躍推進により平成の時代にかつての姫街道の賑わいを創出することを目的とした『平成姫街道プログラム』を実施。現在はその中の起業支援窓口『姫Biz』とクラウドファンディングサイト『FAAVO美濃國』を併せて運用しています。クラウドファンディングプラットフォームには地域を盛り上げるプロジェクトに特化した『FAAVO』のエリアオーナー制度を採用し、この制度の利点を生かして、姫Bizとの相互支援による効率的な運用を可能にしています。

起業支援の特徴として、起業とは言えない趣味の延長と捉えられるようなものも認めており、これには美濃加茂市まち・ひと・しごと創生総合戦略『Camino(カミーノ)』に掲げる【女性が「何かを始めたい」と夢を持ち、その夢を実現させるために歩みたい道を進んでいけるまちづくりを進める】という理念に基づいています。
また、FAAVO美濃國のプロジェクト成立率は71.7％と高い結果が出ています。

これからの起業支援には新しい視点が必要との考えから視察を行いましたが、
今回の視察を通して、参加した委員にとって新たな発見があり、福生市の商工業の活性化の取り組みにつながることを期待したいと思います。