10/3(金)
２日目は長野県松本市。調査事項は食品ロス削減についてです。

日本における食品廃棄量、いわゆる食品ロスは年間約634万トンで、国民一人あたりに換算すると、お茶碗1杯分(約130グラム)を毎日捨てている計算になり、この量は世界全体の食糧援助量の約1.8倍になります。しかしその反面、日本の食料自給率は38％(平成29年度実績値、農林水産省発表)であり、多くの食糧を海外からの輸入に頼っているにもかかわらず、大量に廃棄しているという矛盾が生じています。

こうした背景から、国において食品ロス削減関係省庁等連絡会議を立ち上げ、食品ロス削減に向けた国民運動として『NO-FOODLOSSプロジェクト』を進め、10月1日には『食品ロスの削減の推進に関する法律』も施行されました。

松本市においては、ごみ減量化施策の一環として『もったいない』をキーワードに3Rの取り組みを推進しており、その一つに食品ロス削減事業がありますが、今回は『30・10運動』を中心に視察を行いました。

『30・10運動』について

医師でもある現市長の菅谷昭(すげのや あきら)市長がチェルノブイリ原発事故後、ベラルーシ共和国において5年半の医療支援活動に従事した経験から、貧しい国と日本の食糧事情の違いと宴席等での大量の食べ残しの矛盾に問題意識を持ち、事業化したのが『30・10運動』です。

食品ロスの年間発生量の内、事業系のものが約352万トンと言われており、レストラン等の飲食店での食品ロス削減の取り組みを進めるにあたり、1食当たりの食品使用量と食べ残し量の割合を見たとき、宴会での食べ残し割合が最も高いことに注目し、調査したところ、宴席では、乾杯すると早い段階で席を離れ、お酌に回ることが多く、そのままお開きの時間となってしまい、料理に手を付けないまま帰ってしまうような現状があったことから、食べ残しを減らすためのルールとして、①注文の際には適量を注文する②乾杯後30分は席を立たず料理を楽しむ③お開き前の10分間は自席に戻って再度料理を楽しむ　の3つを提案し、開始30分の『30』とお開き前10分間の『10』を取って『30・10運動』としました。

また、食品ロスの年間発生量の内、家庭系のものが約291万トンと言われており、家庭から排出される食品ロスの割合を把握するため、生ごみ組成調査およびアンケート調査を行った結果、生ごみの1/3が食品ロスであり、食べ残しや賞味期限切れもしくは期限切れ前の未利用食品、野菜の可食部が廃棄されている現状が解り、また市民から、もったいないクッキングなど家庭でできる取り組みについての情報を望む声があったことから、家庭版の30・10運動の実施を検討し、事業化したのが『おうちで「残さず食べよう！30・10運動」』です。

家庭でできる30・10運動として、①毎月30日は冷蔵庫クリーンアップデーとして、冷蔵庫の中を点検し、賞味期限・消費期限の近いものや野菜・肉等の傷みやすいものを積極的に使用する②毎月10日はもったいないクッキングデーとして、いままで食べられるのに捨てられていた野菜の茎や皮等を活用して、子どもと一緒に料理をするもったいないクッキングを実施する　の2つを提案し、外食時における30・10運動と統一して語呂良く、覚えやすいものとしています。

食品ロス削減推進法の施行により、今後、国民運動として取り組んでいくことになりますので、非常に勉強になりました。
ちなみに、視察中の委員会メンバーの食品ロスはゼロ！でした。