9/13(金)
17名の委員で構成する平成30年度福生市一般会計決算審査特別委員会が開催され、4日間かけて細部にわたる質疑が行われました。

今回の決算審査では議会改革の一環として、質問形式を一括方式(複数の事業について一括して質問し、一括して答弁するスタイル。1回目の答弁に対して更に深く聞きたい場合、再質問、再々質問と続くが、それも一括して質問し、一括して答弁する)から、一問一答方式(１事業ごとに質疑答弁し、再質問、再々質問と続け、1事業について終わらせてから次に質問したい事業に移るスタイル)へ変更して行われました。
感想としては、一問一答方式の方が解りやすいので、議事録を確認する際も傍聴の際もいいのではないでしょうか。
福生市議会では4日間の質疑を踏まえ、最後に総括質疑を行っていますが、今回は私が公明党を代表して以下の要旨で質問に立ちました。

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1.行財政改革における地方公会計制度導入の効果について
平成３０年度福生市一般会計決算については、地方公会計制度導入後、３回目の決算となり、決算統計を基に作成された財務諸表の活用により、福生市の財務状況の傾向性などの特徴も見えてきた。また、事業別の決算説明書類において、個別の行政コストの比較もでき、事業評価等を通して課題も明らかになったことと思うが、行財政改革を進めるうえで、地方公会計制度導入の効果は、どのような部分で表れたか。

2.今後増加することが予測される社会資本整備の支出への取り組みについて
現在わが国では、1970年代をピークに多数建設された公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、福生市においても同様の状況である。こうした状況の中、平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、平成３０年度には新たに行政管理課を新設するなど組織改正を行い、公共施設の老朽化対策について取り組んできたと認識している。
そこで、今後増加する可能性がある社会資本整備の支出に対し、３０年度においてどのように取り組まれたか。

3.超過勤務の縮減と業務の効率化について
市の業務にあたっては、頻発する自然災害への対応業務や、国の制度改革等に伴う対応による業務過多、また相談業務の性質などから、超過勤務が常態化する懸念があり、３０年度決算における審査意見書においても部署間における超過勤務の不均衡が指摘されており、目下取り組むべき課題であると考えるが、超過勤務の縮減と業務の効率化について、どのように取り組まれたか。

4.教育行政について
教育行政については、福生市教育大綱と福生市教育振興基本計画修正後期の４年目として計画に沿って進められたと認識しているが、持続可能な開発目標、SDGｓの目標の一つとして掲げられた、『質の高い教育』は新たな時代を生きていく子どもたちに必要なものである。
福生市の教育における『学びの質』を高めるため、どのように取り組まれたか。

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市長、教育長の答弁から、激動の時代にあって『挑戦』の気概を持ちながら、堅実に取り組まれた姿勢が決算の随所に表れていることを評価し、平成３０年度福生市一般会計決算について賛成の意を表し、総括質問を終えました。
その後、委員会として採決し、賛成多数で可決、認定されました。
今後、回を重ねる中でさらに質の高い質疑ができるよう力をつけていきたいと思います。