２8日間を会期とする令和元年第３回福生市議会定例会が始まりました。
まずは初日から３日間、一般質問が行われますが、私は６番目で1日目の最後。
以下、質問の要旨です。

１． 交通安全対策について
(１)子供が日常的に集団で移動する経路の安全対策について
本年4月、豊島区池袋において運転者を含む計12人が負傷、うち母子2人が亡くなる交通死亡事故が発生し、続いて5月には滋賀県大津市において散歩中の園児が巻き込まれ、園児13人と保育士２人が病院に運ばれ、園児のうち4人が重傷、そのうちの２人が亡くなるという交通死亡事故が発生しました。
近年、多数の歩行者が犠牲者となる交通事故が後を絶たないこと、また未来の宝である子ども達が犠牲になってしまったことに憤りと大きな悲しみとともに不安の声が広がっており、交通安全対策の更なる充実が求められています。
このような事態を受け、国では5月21日に「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」が開催され、厚生労働大臣や国土交通大臣などの関係閣僚が協議を行い、関係省庁、警察、教育機関等が連携し、未就学児を中心とした子どもが日常的に集団で移動する経路の安全点検等の緊急対策を実施するよう安倍総理大臣より指示が出され、その対応が進められていますが、福生市において現在、どのような取り組みが行われているか、質問しました。

(２) 運転者の安全運転支援について
警視庁の交通事故統計2018年によると、交通事故一般については10代、20代が他の年代より事故率が高く、死亡事故率については10代と80歳以上が突出して高く、次いで75歳～79歳の年齢階層という状況となっています。
事故原因を世代別に見てみると、運転操作の誤り、特にアクセルとブレーキの踏み間違いによる死亡事故のうち、半数近くは75歳以上が引き起こしている状況があります。
このような状況の中、踏み間違い時の加速抑制装置や自動ブレーキなど、先進技術を活用した運転支援機能を搭載した自動車の普及が進められていますが、普及まで時間を要すること、また運転支援機能が搭載されていない、中古車を含む既販車もあることから、後付けの安全運転支援装置の設置が注目を集めています。
東京都では7月31日より、緊急対策として「東京都高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金」が開始されていますが、この事業の概要と周知等について、質問しました。

(３) 自転車に係る取り組みについて
自転車は、環境負荷が軽く、健康増進の効果も期待できる乗り物として、その価値が再認識され、市民の移動手段として広く定着していますが、道路交通法上、車両と位置付けられているにも関わらず運転免許を必要としないため、安全運転等への意識が低くなりがちであり、交通事故等による高額賠償の事例も発生し社会全体の課題として認識されています。
こうした課題に対し、交通ルールやヘルメットの着用、保険加入についてなどを規定した自転車の安全使用等に係る条例の制定が全国の自治体に広がっています。
福生市は他市に比べ狭い市域であることから、日常的な移動における自転車の有用性が高く、かつ、近年の外国人住民の増加にも鑑み、交通安全対策として、特に自転車に係る課題を整理し、体系化することで安全な交通環境を作る必要があると考え、自転車に係る条例の制定について、質問しました。

２．投票環境の向上について
我が国は憲法に定めるところの国民主権の原理により、主権者としての意思を示す方法として選挙制度をもって代表者たる議員を選出し、行政運営に反映させていますが、児童生徒や市民に対する主権者教育、選挙啓発事業等、より多くの民意を行政運営に反映させる取り組みと合わせ、ハード面の取り組みとして、投票の利便性向上をもって投票率の向上に資することを目的とした投票所の増設が全国で見受けられます。
2016年６月に施行された改正公職選挙法では、選挙権年齢の満18歳以上への引き下げとともに、期日前投票所だけでなく投票日当日も『共通投票所』として商業施設内に投票所を設置することが可能となり、駅前や商業施設内への設置、また機材をワゴン車に積んで地域を巡回する『移動投票所』などの導入が各地で広がっています。
そこで、期日前投票所及び共通投票所の設置、移動投票所の導入など、投票環境の向上について質問しました。

３．児童生徒の携行品に係る配慮について
児童生徒が通学の際に携行する学用品等について、過度な重量により成長途上の体に負担になっているのではないか、と保護者等から声が上がり、各方面で調査が進められました。
児童生徒の荷物が重くなっている背景として、教科書の重量化が指摘されています。いわゆる『脱ゆとり教育』として学習指導要領が改訂された2011年から、教科書の平均ページ数が増え、上下巻が1冊にまとまり、写真やイラストを多用したビジュアル化・カラー化に伴い使用する紙質が向上したこと、一部の教科書がB5版からA4版になるなど大判化しているとのことです。
こうした状況から、子どもに関わる消費ビジネスを研究する大正大学 人間学部の白土健(しらど・たけし)教授が2018年4月に首都圏の小学生を対象に行った調査によれば、ランドセルの重さは1年生が平均で約5㎏最大8㎏、3年生が平均で約7㎏最大11㎏という結果だったとのことでした。
こうした調査の中で、ある医療関係者は「過大な負荷が長時間続くと、背骨の椎間板に悪影響を及ぼす恐れがある」などとした上で「重さは体重の15％以下が望ましい」と助言しており、小学生の平均体重から計算すると1年生で3.2㎏、3年生で4.1㎏となり、学用品等の携行品が過度な重量となっていることが明らかとなりました。
このような動きを受け、文部科学省は2018年9月6日、「児童生徒の携行品に係る配慮について」とする事務連絡を関係機関宛に通知し、実際の工夫例を示すとともに必要に応じ適切な配慮を講じるよう求めています。
そこで、児童生徒の携行品に係る配慮について、文部科学省通知が福生市小・中学校ではどのように反映されているか、質問しました。

今回は国あるいは都の動きが福生市にどのような形になっているかを確認するような質問になりました。
課題解決型、政策提案型など、様々な形を用いてこれからも市民満足度の向上に取り組んでいきます。