平成29年福生市議会第2回定例会 一般質問
6/6(火)から17日間を会期とする平成29年福生市議会第2回定例会が始まりました。
本会議2日目の6/7(水)、一般質問を行いました。今回は1.多文化共生について、2.食育についての2項目、7点について質問しました。以下、質問の要旨です。
1.多文化共生について
(1)多文化共生推進の方向性について
多文化共生とは「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と定義されています。(総務省「多文化共生の推進に関する研究会」)この定義からもわかるとおり、多文化共生を推進していくためには、日本人住民も外国人住民も共に地域社会を支える主体であるという認識をもつことが大切です。
そこで、福生市における多文化共生推進の方向性について確認し、多文化共生を推進する条例の制定、多文化共生のまちづくり宣言等により、『多文化共生』を魅力あるまちの方向性として明示すること、またその方向性を確立するための実態調査の実施を提案しました。
(2)多文化共生推進の体制づくりについて
福生市は米軍基地を抱える自治体として、古くから外国人とともに歩んできた経緯がありますが、近年、外国人住民の急増により55か国・地域という多くの国籍で構成される外国人が人口比率約6%と高い割合で居住する街となっている現状から、今後更なる多文化共生施策の推進のため、充実した体制作りが必要と考えられます。
人口における外国人比率の高い自治体の多くが多文化共生推進に係る専門の所管課を設置し、また相互交流の場が提供できる拠点、多文化共生センター等を設置し、多文化共生社会の実現に向けて取り組んでいます。
そこで、横浜市鶴見区や東京都新宿区を先例として挙げ、福生市における多文化共生推進の中心となる所管課・組織を設置すること、またセンター機能の設置について質問しました。
(3) 窓口業務等の支援機能の強化について
多文化共生社会の実現に向けた諸課題に対する検討を進めると共に、生活相談や各種手続きなど、目下の課題にも対応しなければなりません。
近年、官公庁や病院等で外国語通訳アプリケーションをインストールしたタブレット端末を窓口に配備し、外国人住民や訪日外国人等が抱える諸課題の相談に対応している事例が増えており、その中でも、タブレット端末のテレビ電話機能を使ったリアルタイム通訳サービス(タブレット端末にインストールされたアプリケーションを起動し、表示されている言語を選択すると、対応するオペレーターに繋がり、その場で直接通訳することで相談に対応する)があります。
そこで、窓口業務等における円滑な外国人支援として、外国語通訳アプリケーション、タブレット端末の導入配備、活用について質問しました。
(4) 多文化共生社会構築の担い手の確保について
多文化共生社会の構築のためにはそれぞれのコミュニティの代表者等の当事者が同じベクトルで取り組む必要があります。そのためには、それぞれの間をつなぐ人材の確保も課題であると考えます。
そこで、学識経験者、国際交流団体代表者、市民公募委員などで構成する多文化共生推進検討会等の立ち上げについて、日本語ボランティアの養成講座の開催による人材の確保、外国人の支援活動を目的とした人材バンクである『多文化共生サポーターバンク』の活用、近隣大学への協力要請など、担い手の確保についてどのように進めていくか質問しました。
2.食育について
(1) 福生市における食育の考え方について
国は、平成17年に食育基本法を制定し、これに基づき食育推進基本計画が策定され、平成28年3月には第3次食育推進基本計画が策定されました。
第3次食育推進基本計画には【全国各地で地域に密着した食育に関する活動が推進されるためには、全ての市町村が食育推進計画を可能な限り早期に作成するとともに、都道府県及び市町村が食育推進計画の実施を通じて取組の充実を図ることが必要である。】とあります。
そこで、福生市における食育の考え方について、福生市食育推進計画の策定について質問しました。
(2) 学校給食について
平成25年度に策定された東京都教育ビジョン(第3次)では、『早起き、早寝、朝ごはん』など基本的な生活習慣を子供たちに身に付けさせることは、健やかな体をつくる上で重要とし、【学習指導要領において、学校における食育の推進が体育・健康に関する指導の一環として位置付けられていることを踏まえ、教科横断的な指導として学校の教育活動全体を通じて食に関する指導を行う。また、家庭と連携した食育の推進に取り組む。】と明記されています。
多国籍なルーツを持つ児童・生徒が通う福生市の小・中学校において食育を推進するにあたり、そうした実情を鑑みた地域の特性を活かした取り組みも求められるものと思います。そこで、児童・生徒が日々の学校生活のなかで直接『食』に接する学校給食について、地域性を鑑みた創意工夫がどのように行われているか、また、学校給食を通した食育を進めるうえで特別な考え方、方針等はあるか質問しました。
(3) 食物アレルギーについて
食育を推進する中で食物アレルギーについて学ぶことも非常に重要であると考えます。食べるということそれ自体が生きるということであり、食べるものや食べ方によって健康にもなれば病気にもなる。その中でも個人差があり、食べてはいけないものの有無・大小も違いがある。そういったことを学んでおくことは重要であり、地域全体へのアプローチが必要であると考えます。
そこで、福生市において食育を推進する上での食物アレルギーに関する取り組みは一般市民に対してはどのように行われているか、また学校において食物アレルギーに係る教育がどのように行われているか、教職員、児童・生徒それぞれに対してどのようなアプローチがされているか、併せて、各学校に配布されている『食物アレルギー緊急時対応マニュアル』を活用した研修の実施や指針に基づく食物アレルギー対応検討委員会の設置等の食物アレルギー対応に係る体制作りの状況について質問しました。
詳細については今後、福生市ホームページに議事録がアップされますので、そちらをご確認ください。
これからも地域の課題を的確に捉え、議会質問を行っていきたいと思います。
