本日は福生市議会公明党4名で新春街頭遊説を行いました。

私は地元・加美平団地で新年の抱負と決意を述べさせていただいた他、軽減税率を中心に公明党の実績を訴えさせていただきました。

軽減税率は昨年末、与党合意により２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される事が決定しました。
毎年１兆円規模で増加している社会保障費の財源確保として、消費税率の引き上げが必要であると理解する一方で「生活に必要な食料品だけでも税率を軽くしてほしい」という庶民の切実な思いに応えたのが、この軽減税率の導入です。

導入に向けた議論の中で、公明党が最も重要視したのが『消費税率引き上げによる痛税感(負担感)をいかに和らげられるか』という点です。家計に占める食料品への支出の割合は所得が低い世帯ほど高くなります。そこで、生鮮食品や加工食品などを含む食料品全般に軽減税率を適用することによって、所得が低い世帯ほど負担が軽減されます。また食べ盛りの子どもを抱え、食費がかさむ子育て世帯などの負担軽減としても大きな効果を発揮します。

「対象品目を拡大することで税収入が減り、社会保障に使う財源が不足する」との批判もありましたが、必要な財源は税制・財政全体から考えていくという視点が必要なのではないでしょうか。

公明党が自民党および財務省と粘り強く議論をした結果、この度の合意に達することができました。この『合意形成』をリードする原動力となる公明党が自民党と連立を組むことによって、国民のニーズを幅広く受け止めて民意を反映することができます。軽減税率の導入は、その証であると言えるでしょう。

本年も『大衆とともに』との立党精神のままに、一人に寄り添う政策の実現に向けて全力で取り組んで参ります。