去る１１月９日(月)～１１月１０日(火)　公明党会派で視察に行ってきました。

１日目は岡山県総社市。調査事項は『健康で1万円キャッシュバック(健康推進奨励金)』及び『そうじゃ健康マイポイント制度について』『障がい者千人雇用事業』についてです。

総社市は一人当たりの医療費が全国平均と比べて高いこともあり、以前より行っていた『優良世帯表彰』事業に対し、平成25年2月の総社市国保運営協議会において「疾病予防や重篤化を防ぐ観点から、優良世帯表彰は、国保運営の健全化に貢献しているとは言えないのではないか。健康増進事業や予防に、その費用を充てるべき」との答申があり、
①病院に行ってない人は、健康なのではなく、健康に対する意識が低いのでは？②この人たちを放っておくと、病気に気づかずに重症化する恐れがあるのでは？③特定健診の受診率向上への動機付けやPRにつながる事業の実施が必要。というところに着目し、見直しを行った結果、『総社市国民健康保険健康推進奨励金』事業を開始しました。

事業開始に当たっては『インパクト重視』で検討し、メタボリックシンドローム以外の糖尿病罹患者が多い傾向があり、重症化し人工透析になってしまった場合、年間約500万円の医療費がかかってしまうというデータから、それに比べれば1万円支給は安いと判断し、『健康で1万円キャッシュバック(健康推進奨励金)』事業の開始に至ったとのこと。

『そうじゃ健康マイポイント制度』は事業内容は20歳以上の市民を対象に、37の『そうじゃ健康マイポイント登録事業』の内５つのポイント(健診、検診は必須)を貯めて応募し、抽選により最高10万円や健康に関する賞品が100名に当たる、というもの。
市民が健診(検診)を進んで受診する為、インセンティブを付与することで市民の主体的な健康づくりを支援し、これをもって健康意識の高揚を図り、増大する医療費の抑制と健康寿命の延伸を図ることを目的としています。

「やるからにはインパクト重視。特色を生かした『総社流』で！」という方針の通り、『1万円キャッシュバック』『抽選で現金10万円が当たる』というセンセーショナルな見出しに目がいきます。支給時に渡す賞状に現金が挟めるように加工するなど、インパクトを与える取り組みは徹底していますね。しかし、その裏側には細かなデータ調査による事業検討があり、また健康状態の追跡調査なども行っています。
総社市の行っている健康づくりの取り組みの一つに『そうじゃ！ヘルシーメニュー認定制度』事業がありますが、低迷傾向だそうです。そういった事業のテコ入れのために、健康マイポイント事業にヘルシーメニュー提供店での食事もポイント対象として入れ込むなど、横断的な取り組みも展開しています。

昨今の高齢化に伴う医療費の増大に歯止めをかける取り組みとして、また地域創生において重要となる『地域ニーズに合った独自の取り組み』が成されている好例だと感じました。

『障がい者千人雇用事業』に関しては、市長のトップダウン政策ということで、就労者数の推移を見ても右肩上がり(事業開始の平成23年4月は一般就労80人/福祉的就労100人/合計180人、平成27年10月現在で一般就労518人/福祉的就労370人/合計883人)、経費においても就労継続支援A型に1億4000万円、就労継続支援B型に1億4500万円、就労移行支援に1325万円、地域活動支援センターⅢ型（委託）に950万円、障がい者千人雇用事業（市単事業）に1750万円、合計3億2600万円余りを投入するなど、その本気度が伝わってきます。

事業導入の契機となったリーマンショックの際、市内に就労していた外国人1000人程が派遣切りに遭ったことなどもあり、外国人、母子家庭の就労支援にも力を入れて行っているとのこと。また、支援学校の誘致に失敗した際に「障がい者の教育は倉敷市に任せる。その代わり卒業後の生活は総社市が担う！」との思いを持ち、その後の企業誘致により就労支援へと結びつけています。また、農作物全量買取制度の活用による販路の確保、乗り合いタクシー『雪舟くん』の活用による就労者の交通環境の確保など、他の課の政策を障がい者雇用に活用するよう、横断的な連携も図られています。

千人雇用の目指す『各ライフステージの一貫した支援』というテーマは福生市にも当てはまるものと認識し、今後の政策提案に繋げていきたいと思います。

※写真は市役所の中庭を有効活用し、ランチスペースを提供する『セントラルロビーカフェ』です。