岡山県新見市での視察を終え、岡山空港へ向かう途中、ひと際目を引く大きな水車を発見。思わず立ち寄ってしまいました。

後日調べたところ『夢すき公園』という場所で、最近ではほとんど見ることが出来なくなった本来の水車の形を重視した「日本一の親子孫水車」（親13.6ｍ、子6.0ｍ、孫4.5ｍ）として再現したそうです。
近くに寄ってみると本当に大きいんです！
隣接の建物では紙すき体験もできるとのこと(要予約)。

茅葺き屋根の小屋に大きさの異なる親子孫水車。傍を通る単線の線路。水車が軋みながら巻き上げる水音。遮るものがない大きな空。
ノスタルジーに浸りつつ、魅力あるまちづくりには、こういったランドマークが必要であると再認識したひと時でした(´▽｀)

去る１１月９日(月)～１１月１０日(火)　公明党会派で視察に行ってきました。

２日目は岡山県新見市。調査事項は『ラストワンマイル事業と告知放送機器の活用について』『ＩＣＴ教育の推進について』『きらめき広場について』です。

岡山県新見市は2005年(平成17年)に１市４町(新見市(旧)、大佐町、神郷町、哲多町、哲西町)が合併して誕生しました。
合併後の課題として①情報格差の解消と情報過疎からの脱却②防災行政無線の更新と電波統合の要請③2011年(平成23年)からのテレビ地上波デジタル放送への対応 が挙げられており、これらを解決すべく、行政による光ファイバー接続での情報通信環境の整備に踏み切りました。
これにより①防災行政無線に代わる告知放送サービスの提供②民間事業者による高速・大容量のインターネットとIP電話サービスの提供③民間放送事業者によるケーブルテレビサービスの提供 が可能となりました。

『防災行政無線に代わる告知放送サービスの提供』と『緊急通報システム』という点に着目し、この事業の視察を行いましたが、情報通信環境の整備にあたり、採算の問題から民間事業者による整備が見込めないとのことで、総事業費が約65億円、その内起債が約42億円という点に驚かされました。

市が提供する告知放送機器は
(１)市からのお知らせ
・健診やイベント、行政相談日程など
・お悔みの放送
・道路交通規制(工事による規制や災害時における規制)
(２)有事の際の緊急放送(Ｊ－ＡＬＥＲＴ)
(３)ラジオ放送
(４)ページング放送(事前登録制)
・自主防災組織など、地区内での催事を登録世帯に放送する機能
(５)緊急通報事業(事前登録制)
・高齢者等に病気や事故等の緊急事態が発生した時、各家庭に設置している告知放送機器の緊急ボタン押すとあらかじめ登録している近隣の協力員宅へ緊急放送を行うとともに家族等の携帯電話へメールを送信し、救助や支援を求める仕組み。幼稚園、小中学校等においても活用している。
といった機能を有しています。

実機を使ってのデモンストレーションを見る限り、機器の導入ついては一考の余地があると感じました。また、緊急通報システムの対象が高齢者のみではなく、児童・生徒も含まれている点も注目したいですね。

『ＩＣＴ教育の推進について』は、ラストワンマイル事業による情報通信基盤の利活用を図り、小学校における教育指導の充実と学校間の情報交換の効率化を促進するため、パソコン教室の整備や教員への１人１台のパソコン配備、市内小中学校への地上デジタルテレビの整備やインタラクティブ・ホワイト・ ボード(ＩＷＢ)の配備等、教育の情報化を順次進めてきました。加えて、社会のグローバル化に対応した教育推進策として、英語教育強化のため、ＡＬＴ導入等による国際理解教育の更なる充実にも取り組んできました。 このような状況の中、平成22年度の『地域雇用創造ＩＣＴ絆プロジェクト（教育情報化事業)』(総務省)及び、平成23年度の『フューチャースクール推進事業（中学校及び特別支援学校分）』(総務省)、『学びのイノベーション事業』(文部科学省)に参画しました。

『情報化社会の中で柔軟に生きていける力をつける』ことを目的とし、あくまでも学力向上のために『iPadという文房具』を使う、という位置づけで導入しています。(導入においては①タブレット端末②インタラクティブ・ホワイト・ボード(ＩＷＢ)③校内ＬＡＮ(wi-fi)④ＩＣＴ支援員 の4点セットを基本としています。)

児童・生徒の学力向上を目的として『iPadという文房具を使う』という基本的な考え方がある上で運営されていることがよくわかりました。事業推進の中心となったＩＣＴ支援員は独自の『アプリカルテ』を作成し、各アプリの機能がどの教科の、どの部分に活かせるかを研究し、教員と勉強会を開くなどしながら活用力の向上を図ってきたとのこと。(例：カメラ機能を使って走り方(フォーム)を動画で撮ってもらい、視覚で改善点を見出す、クラウドストレージアプリを活用してプリント(ワークシート)の配布・回収の手間を省く、等)
また、タブレット端末の多用による『書く』という能力への影響も考慮し、板書も大事にした授業計画を立てているとの事で、ＩＣＴ技術の活用はあくまでも児童・生徒の学力向上のためのひとつのツールであることが明確になりました。

現在、教育現場に求められるスキル、業務も増えている中で、二の足を踏む先生もいるとのことですが「タブレット等を必ず使って授業をしなさい」ではなく「利活用しよう」というスタンスで推進している点も、この事業が継続している理由の一つであると思います。
児童・生徒がどう『勉強』に興味を持って向き合っていくのか、その動機づけとなる事業だと思います。

『きらめき広場』は庁舎、診療所（内科、歯科、薬局）、図書館、保健福祉センター、文化ホールを一体化した総合施設として2001年10月に完成し、旧哲西町の中心地、国道182号線沿いに位置し、文化伝習館のある道の駅・鯉が窪が隣接しています。その他、『きらめき広場』の整備と同時に、商工会議所、信用金庫が近隣に移転してきており、郵便局も１km弱離れたところにあります。

様々な施設や機能を１箇所に集めて生活機能を高めるバリアフリー構造で、各コーナーは可能な限り仕切りを排除し、ガラス張りを基調としたオープン構造となっており、建物は約150ｍで1周できます。利便性を高めるため、利用度の高い診療所を正面に配置し、教育委員会は図書館に、住民福祉課は調理実習室や栄養改善室等に隣接させるなど、機能ごとに配置が工夫されています。あらゆる機能と交通結節点が１ヶ所に集められており、そこへ行けば何でも揃っている「ワンストップサービス」を実現しています。 近年、認定こども園も開設し、更に利便性が増しています。また、災害時には災害避難所としても活用されます。

約150ｍで一周できる施設ですが、実際歩いてみると非常にコンパクトにまとまっています。診療所の設備もしっかりしていて、『そこに行けば何でも揃っている』の言葉通りの施設になっていると思います。旧哲西町(面積76.29㎢、人口約3000人)という地域においては、こういった総合施設を作り、生活機能を集約することで少子高齢化社会に対応できるものと認識しています。

今回の視察で得たものが福生市にどうマッチングできるかを考え、今後の政策提案としていきたいと思います。

 

※診療所の待合室にはなんとコタツが！新見市民の人柄が表れていますね(´▽｀)

去る１１月９日(月)～１１月１０日(火)　公明党会派で視察に行ってきました。

１日目は岡山県総社市。調査事項は『健康で1万円キャッシュバック(健康推進奨励金)』及び『そうじゃ健康マイポイント制度について』『障がい者千人雇用事業』についてです。

総社市は一人当たりの医療費が全国平均と比べて高いこともあり、以前より行っていた『優良世帯表彰』事業に対し、平成25年2月の総社市国保運営協議会において「疾病予防や重篤化を防ぐ観点から、優良世帯表彰は、国保運営の健全化に貢献しているとは言えないのではないか。健康増進事業や予防に、その費用を充てるべき」との答申があり、
①病院に行ってない人は、健康なのではなく、健康に対する意識が低いのでは？②この人たちを放っておくと、病気に気づかずに重症化する恐れがあるのでは？③特定健診の受診率向上への動機付けやPRにつながる事業の実施が必要。というところに着目し、見直しを行った結果、『総社市国民健康保険健康推進奨励金』事業を開始しました。

事業開始に当たっては『インパクト重視』で検討し、メタボリックシンドローム以外の糖尿病罹患者が多い傾向があり、重症化し人工透析になってしまった場合、年間約500万円の医療費がかかってしまうというデータから、それに比べれば1万円支給は安いと判断し、『健康で1万円キャッシュバック(健康推進奨励金)』事業の開始に至ったとのこと。

『そうじゃ健康マイポイント制度』は事業内容は20歳以上の市民を対象に、37の『そうじゃ健康マイポイント登録事業』の内５つのポイント(健診、検診は必須)を貯めて応募し、抽選により最高10万円や健康に関する賞品が100名に当たる、というもの。
市民が健診(検診)を進んで受診する為、インセンティブを付与することで市民の主体的な健康づくりを支援し、これをもって健康意識の高揚を図り、増大する医療費の抑制と健康寿命の延伸を図ることを目的としています。

「やるからにはインパクト重視。特色を生かした『総社流』で！」という方針の通り、『1万円キャッシュバック』『抽選で現金10万円が当たる』というセンセーショナルな見出しに目がいきます。支給時に渡す賞状に現金が挟めるように加工するなど、インパクトを与える取り組みは徹底していますね。しかし、その裏側には細かなデータ調査による事業検討があり、また健康状態の追跡調査なども行っています。
総社市の行っている健康づくりの取り組みの一つに『そうじゃ！ヘルシーメニュー認定制度』事業がありますが、低迷傾向だそうです。そういった事業のテコ入れのために、健康マイポイント事業にヘルシーメニュー提供店での食事もポイント対象として入れ込むなど、横断的な取り組みも展開しています。

昨今の高齢化に伴う医療費の増大に歯止めをかける取り組みとして、また地域創生において重要となる『地域ニーズに合った独自の取り組み』が成されている好例だと感じました。

『障がい者千人雇用事業』に関しては、市長のトップダウン政策ということで、就労者数の推移を見ても右肩上がり(事業開始の平成23年4月は一般就労80人/福祉的就労100人/合計180人、平成27年10月現在で一般就労518人/福祉的就労370人/合計883人)、経費においても就労継続支援A型に1億4000万円、就労継続支援B型に1億4500万円、就労移行支援に1325万円、地域活動支援センターⅢ型（委託）に950万円、障がい者千人雇用事業（市単事業）に1750万円、合計3億2600万円余りを投入するなど、その本気度が伝わってきます。

事業導入の契機となったリーマンショックの際、市内に就労していた外国人1000人程が派遣切りに遭ったことなどもあり、外国人、母子家庭の就労支援にも力を入れて行っているとのこと。また、支援学校の誘致に失敗した際に「障がい者の教育は倉敷市に任せる。その代わり卒業後の生活は総社市が担う！」との思いを持ち、その後の企業誘致により就労支援へと結びつけています。また、農作物全量買取制度の活用による販路の確保、乗り合いタクシー『雪舟くん』の活用による就労者の交通環境の確保など、他の課の政策を障がい者雇用に活用するよう、横断的な連携も図られています。

千人雇用の目指す『各ライフステージの一貫した支援』というテーマは福生市にも当てはまるものと認識し、今後の政策提案に繋げていきたいと思います。

※写真は市役所の中庭を有効活用し、ランチスペースを提供する『セントラルロビーカフェ』です。