公明党政治改革本部は１８日、自民党派閥の政治資金問題を受けて、政治資金の収入と支出をより明確化する透明性の確保と罰則の強化を柱とする「公明党政治改革ビジョン」を発表しました。

●公開基準を「５万円超」へ
政治資金の透明性強化に向け、政治資金パーティー券の支払者名の公開基準を「20万円超」から「５万円超」に引き下げ、さらに現金による入金を不可とし、口座振り込みに限定しました。
●再発防止策確立まで自粛を
なお、「政策研究団体」（派閥）主催のパーティー開催は「禁止も含め、そのあり方について検討すべきであり、少なくとも、再発防止策が確立するまでは、自粛すべきだ」としました。
●政策活動費」使途公開を義務付け
政党から議員個人に支払われる「政策活動費」については、使途公開を義務付け。政党支部など国会議員関係政治団体の収支報告書では、多くの国民が監視できるよう、デジタル化の促進を指摘した上で、データベース化を図り、収支報告書のオンライン提出を容易とするための環境整備を求めました。さらに、政治資金を監督する独立した第三者機関の設置を検討することも提案しました。
●連座制の強化
罰則強化のため連座制を強化します。国会議員関係政治団体の代表者が、収支報告書が適法に作成されている旨の確認書を提出させます。虚偽記載などがあった際、代表者が会計責任者の「選任」または「監督」のいずれか一方で相当の注意を怠っていれば罰金刑に処すことを求めました。罰金刑の際は、公民権が停止となります。
●「知らない」の言い訳許されない
連座制の強化については、現行法では選任、監督両方の注意を怠った場合に罰金刑になりますが、『または』とすることで罰金刑になるハードルがかなり下がります。これにより確認書の提出では『会計責任者がやったので自分は知らない』との政治家の言い訳は許されなくなります。
また党ビジョンでは、公明党が訴えてきた、国会議員に支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の「使途の明確化」と「公開」、「未使用分の返納」、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の「歳費返納の義務付け」と勾留された国会議員の歳費などの「支給停止」も掲げました。
政治改革の実現については、与野党を問わず関係してくるものであり、与野党協議の場が必要になってきます。その場で公明党の主張をしっかりと展開していきます。
●公明党が政治改革の旗振り役を
公明党は結党当初から『清潔な政治』の実現を大きく掲げて実績を作ってきました。
今回の党ビジョンは、公明党が政治改革の旗振り役を果たしていく意気込みを示すため、改めて、いち早く発表したものです。

今回の補正予算において、第３回定例会で主張した、介護タクシーなど福祉輸送限定事業者に対するガソリン価格高騰への補助金が実現しました。福祉輸送限定事業者（３０事業者）には車両１台当たり12,000円、福祉有償運送事業者へは同3,000円の補助金が交付されます。事業費総額は８４万円です。

船橋市の木造密集住宅地（木密）対策は、令和元年に基本方針が取りまとめられ、市内の大規模な延焼クラスターの抽出と、市および地域における取組方針が示されました。

基本方針は策定されましたが、この目的である「将来的に市内の木密の危険性が除去されること」のためには、周知と合意形成の推進、さらには実際に安全なまちづくりのための十分な公的支援による動機づけなどの必要性などが依然としてあるわけであり、このための基本方針も年々にわたり改定し、充実させていかなければならないものであると考えます。

一方で、国の木密政策の変更が相次ぎ、本市が活用できる補助金が見当たらないことなどから、船橋市では東京都のような潤沢な財源に裏付けされた木密解消事業ができないという背景があります。しかし、密集住宅地の状況を再調査したうえで工夫を加えれば、他の補助金の活用ができるのではないかと思われます。

今回は「住宅市街地総合整備事業（密集住宅地整備型）」※の活用について取り上げ、整備計画の策定に向け、今後検討していくべき点などの課題整理をするよう、求めました。

（都市整備部長）この事業は社会資本整備総合交付金のメニューのひとつである。市の木造密集住宅地基本方針の最終的な目的である延焼遮断帯を形成できる道路整備や建築物の不燃化促進には、地元の合意をはじめ財政的な負担も大きなものになることから、有効に活用できるよう、研究を進めていく。

※「住宅市街地総合整備事業（密集住宅地整備型）」

住宅市街地総合整備事業（密集住宅地整備型）では、密集住宅市街地における老朽住宅等の建替えと公共施設の整備促進のため、整備地区内での住環境改善、防災性の向上を図るもの。

「整備地区」の要件は、「重点整備地区を１つ以上含む」「整備地区面積がおおむね５ｈａ以上」「住宅戸数密度３０戸／ｈａ以上」※「重点整備地区」は①面積１ｈａ以上②地区内の換算老朽住宅戸数（老朽住宅がどの程度集積しているかの指標）が５０戸以上

　重点整備地区・整備地区においては安全な居住環境の形成のため、調査・計画の策定から協議会活動などのソフト支援のほか、老朽建築物等の除却、防災建替えや住宅の共同化、道路や公園などの公共施設の設置、延焼者団体の形成などの環境整備改善のための必要な土地の取得、仮設住宅等の設置などが補助金の交付対象事業となると思われる。

制度の趣旨に照らし、柔軟な運用を

船橋市の「親世帯・子育て世帯近居同居支援事業」※は平成２８年度からスタートし、順調な実績を上げていますが、当初の想定と対象者の実情がマッチしない点については、これまでも要綱を改正し対応してきました。
今回、この制度を活用しようと市内に住宅を建築された方が、建築中の一時期親世帯と同居したことを理由に「同居から近居」と扱われ、支援対象外となる案件がありました。
しかしこれはあくまで「仮住まい」であり、この事業が目指す趣旨には反してはいません。しかも似たようなケースでも、同居状態から一時別居していれば対象となるなど、運用に疑問があります。多くの方に事業を活用していただくため、柔軟な運用を求めました。

（建築部長）この事業は、いろいろな意見をもとに毎年検証している。今回のケースを踏まえ、昨今の傾向や諸事情の変化などから「同居から近居」を認めるかどうか、来年度に向け検討する。

※「親世帯・子育て世帯近居同居支援事業」
多世代が地域の中で交流し、安心して暮らすことへの支援として、親世帯と子育て世帯が近居・同居するために要する費用を助成するもの。船橋市では住宅の建築・購入の場合１０万円、賃貸の場合５万円を助成。現制度では「同居から近居」は対象外。

東部公民館・津田沼連絡所の大規模改修工事の請負契約締結（４億６５３０万円）のための議案が提出されました。
質疑では、障がいをお持ちの方も多く利用される施設であることから、発災時には放送だけでなく、ランプや電光掲示板など視覚的に緊急事態を伝えることができるようなシステムの導入を主張しました。

（答弁：東部公民館長）　障がい者団体からの要望を踏まえ、段差の解消や手すりの設置のほか、ドアをスライド式にするなどの対策を行う。災害の発生をお知らせするシステムについては、今回の契約については含まれていないが、障がいをお持ちの方が安心して公民館を利用していただけるよう、関係課と協議していきたい。

船橋市では以前の基本計画に「都市ブランドの確立」という施策を位置づけ、コマツナ・ニンジンなど農水産品や工業生産品などの「船橋ブランド」のＰＲ・販路拡大や各種シティセールスに努めてきました。
かつては都市間競争の時代で、「船橋」をいかにＰＲして来街者や転入者を増やすか、という点を重んじていましたが、人口増加も落ち着き、今後はまちづくりへの参加や協働、コミュニティの担い手づくりなどの課題に対応するため、市民がもっと船橋市に誇りと愛着を持てるような「市民向け」の施策展開が必要です。市内の優れた農水産物をもっと市民が気軽に親しめるような環境づくりや、スポーツ振興、広報や文化事業のあり方など、市民に向けての魅力ＵＰのための事業を求めました。
（杉田副市長）市民が本市の魅力に触れ、地域への愛着や誇りを高めていくことは、まちづくりの基本であり、大変重要である。市が実施しているさまざまな取り組みを市民に理解していただけるよう、鋭意取り組んでいきたい。

現在、登記所に備え付けられている地図や図面の半分ほどは、明治時代に作られた地図（公図）をもとにしていて、実際の境界や形状とは異なっている場合が多くあります。そのため、自治体が主体となって一筆ごとの土地の所有者、面積、境界、地目などを調査する「地籍調査」が必要ですが、船橋市でも永く着手されていません。
国では、災害時の道路等インフラの早期復旧のために、官民境界のうち道路や水路など市が管理している土地と接する土地の、接する部分だけを調査・測量する「街区境界調査」を推奨しています。早期着手を求めました。
（答弁：都市計画部長）必要性は認識している。すでに街区境界調査に着手している近隣他市の状況を参考に、職員の意識向上や、制度の活用について調査・研究に努めていく。

制度のはざまで燃料費高騰支援を受けられず。公共性を認め、新たな支援制度を。

福祉輸送サービスは、高齢者や障がい者などの、単独で一般の公共交通を利用して移動することが難しい方のために車いす専用車などの介護タクシーを使って移動支援をするものです。事業者・利用者ともに増加傾向にあり、なくてはならないサービスになりつつあります。
しかし、燃料費高騰に対する公的支援では、バスやタクシー事業者など公共交通に対する支援にも、介護サービス事業者としての支援にも該当せず、ガソリン代高騰の渦中にあって経営が圧迫される状況が続いていました。早急な対応を求めました。

（問）介護タクシーは車体重量も重く、ガソリン代高騰に苦慮している。燃料費補助をしている自治体では、「高齢者など移動に制約がある方のための交通の足であり負担軽減策は必要」という考え方であり、公共性を認めている。介護サービスの一環として、もしくは公共交通に準じた支援などを検討すべきではないか。
（高齢者福祉部長）介護タクシーは高齢者、障がい者の移動のための必要不可欠な交通手段であり、重要な役割を担っている。燃料費高騰の今後の動向を注視し、申請の仕組みなど、事業継続のための支援を検討する。