加茂小学校南棟新築校舎完成
2020年6月定例会一般質問
２０２０年９月定例会」２期目の市政運営、福山駅北口広場整備事業の見直し、ポリファーマシー対策、水道事業の広域連携などについて質問いたしました。
《質問》枝廣市政２期目の市政運営について
- 新型コロナウイルス対策の取り組みは？
- 「５つの挑戦」の更なる展開は？
《答弁》
- 今後の感染症対策として、１つ目は、福山版ガイドラインの一層の活用促進を図る。全戸配布した過程編は、改めてＳＮＳなどにより活用を呼びかけ、職場編は、商工会議所などと連携し、ｅラーニング講習会の受講を更に促す。２つ目には、冬場に向けた医療現場の負担軽減で、インフルエンザとの同時流行による医療現場のひっ迫と混乱を避けるため、重症化が心配される高齢者等にインフルエンザ予防接種を重点的に勧奨する。軽症患者については、宿泊療養施設の利用を促す。
- 「５つの挑戦」の更なる展開のため、新たな都市づくりの理念を「安心」と「希望」とする「(仮称)福山市みらい創造ビジョン」を今年度中に策定する。主要な施策として、ネウボラ相談員の専門性向上や産後ケアの充実など福山ネウボラの一層の充実や、福山市民病院における小児医療や周産期医療の機能強化などに取り組む。福山駅周辺の再生という市政における最大の挑戦においては、行政主導から、民間主導へと徐々に移行し、官民連携で再生の動きを加速して行く。このほか、福山版フレイル予防の推進や産業ＭＩＣＥとエリアＭＩＣＥに積極的に取り組み、世界バラ会議を成功へと繋げて行く。また、「新たな日常」の確立には欠かせないデジタル社会の実現も強力に推し進める。デジタル社会の実現こそが、移動手段の確保や医療など、様々な課題を解決してくれるものである。新たな地域戦略も策定し、デジタル社会にも対応した戦略的な地域づくりをめざして参りたい。
《質問》福山駅北口広場整備事業見直し申入れに対する本市の対応は？
《答弁》ＪＲ西日本からは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による、厳しい経営環境にあっても本事業を重要な事業と位置づけ、本市とともにまちづくりに取り組む現協定の精神に変わりはないこと、そして、新たに計画される施設が、より良いものとなるよう、検討したいという考えも併せていただいた。今後とも、ＪＲ西日本とは、互いに信頼できるパートナーとして、知恵を出し合い、都市再生協議会などの意見も聴く中で、市民にとって、より良い計画となるよう整備を進めて参りたい。
《質問》ポリファーマシー(重複服薬)・残薬対策の取り組みは？
《答弁》ポリファーマシーについては薬の重複投与により、健康被害のリスクが増加すること、残薬については、必要な薬を飲まないことによる治療上のリスクが課題である。また、これら薬剤費の増大に伴う医療費の増加も課題である。
本市が特定した、薬の重複投与が疑われる方に対し、重複投薬あることの認識の有無や、服薬の状況、薬の保管状況を聴取したうえで、かかりつけ医、かかりつけ薬局に相談するよう指導し、診察の際は、お薬手帳を必ず持参するよう勧めている。今後もレセプトデータの分析などにより高齢者の服薬状況を把握する中で、関係機関とも連携し、より効果的なポリファーマシー・残薬対策について検討する。
《質問》水道事業の広域連携についての考えは？
《答弁》県としては、広域連携の効果が期待できる「事業統合」を全県で目指すことを基本とした「広島県水道広域連携推進方針」を策定されたが、本市の水道施設の整備水準や経営状況を踏まえ、検討を重ねた結果、単独経営を維持する「統合以外の連携」を選択することとした。
事業収入の根幹である水道料金については、上下水道事業経営審議会の答申を踏まえ、料金体系の見通しや資産維持費の算入など、最適な料金となるよう慎重に検討して参りたい。
県広域連携における「統合以外の連携」での効果的な事業連携の検討と並行して、引き続き、備後圏域６市２町の枠組による広域連携の取組についても継続してゆく。
6月定例会一般質問
「２０２０年６月定例会」ＧＩＧＡスクール構想、コロナ禍におけるオンライン活用などについて質問いたしました。
《質問》ＧＩＧＡスクール構想について
①本市ＧＩＧＡスクールの概要は？
②整備スケジュールは？
③使用する通信システムは？
《答弁》
①本市は当初、今年度から４か年をかけて、義務教育段階の市立学校全ての児童生徒に対して、一人一台の学習用端末を整備する計画としていた。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、国の令和２年度補正予算に呼応し、学校休業時における子ども達の「学びの保障」の観点から、整備期間を前倒しし、今年度中に全ての児童生徒に対して端末を整備することとした。
②現在、端末の仕様等を検討しており、１０月上旬に契約、その後、端末設定などの準備作業を行い、来年１月が順次、児童生徒に貸与していく予定。
③整備する端末は、学校の授業での活用にとどまらず、児童生徒が文房具のような感覚で、家庭や校外でいつでもどこでも常に手元において活用できることを想定している。学校内では、今年度、併せて整備する校内通信ネットワークによるＷｉ－Ｆｉ通信を使用する。家庭や校外で使用する通信システムについては、現在検討している。
《質問》コロナ禍におけるオンライン活用について
①高速大容量データ通信の回線については？
②光回線未整備地域は？
③光回線整備の促進は？
《答弁》
①光回線のデータ通信速度については、１ギガの容量で整備されており、現在、支障なく運用されている。しかし、今後、大容量データを扱う利用形態の増加とともに速度の低下が想定される。通信速度の維持確保については、通信事業者の判断による設備の増設などにより対応されているが、総務省総合通信基盤局へ、円滑なインターネット接続の確保について依頼するなど、適切に対応する。
②本市の光回線未整備地域は、熊野町、山野町、内海町、新市町金丸、沼隈町山南、神辺町中条、駅家町服部、走島の８地域である。
③未整備地域への対応は、これまでも、光ファイバの代替手段として、スマートフォンなど移動系通信のエリア拡大に取り組んできた。今後は、光ファイバの整備実現に向けて、国の高度無線環境整備推進事業も活用しつつ、本市として、民間事業者を積極的に支援し、確実に取組を進める。
宮本ひろき後援会
義務教育学校・幼保連携認定こども園の推進
学校のトイレ洋式化の現状
IT研修会に参加いたしました。
9月議会一般質問
「２０１９年９月定例会」消費税率改定、都市基盤整備などについて質問いたしました。
《質問》消費税率改定について
①本市において増税分を財源に実施される事業は？
②消費税率の引き上げに伴う景気対策は？
③軽減税率についての考えは？
《答弁》
①消費税増税分を財源に実施される事業については、
●公的年金等の収入や所得額が一定額以下の年金受給者の生活を支援するため「年金生活者支援給付金制度」が、１０月１日から始まる。給付金の額は、例えば老齢基礎年金受給者では、月額５０００円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出される。
●１０月から実施となる幼児教育・保育の無償化については、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育、認可外保育施設、障がい児通園施設を利用している３歳から５歳までの全ての子どもと、住民税非課税世帯の０歳から２歳までの子どもの利用料が、無償となる。また、幼稚園等の教育を利用する子どもが、保育の必要性の認定を受けた場合は、預かり保育に係る利用料も無償化の対象となる。おな、３歳以上児においては、給食にかかる食材料費は、無償化の対象外であるため、実費負担となる。ただし、年収３６０万円未満相当世帯 及び、第３子以降は免除になる。
②消費税率の引き上げに伴う景気対策としては、
●次世代住宅ポイント制度は、引き上げ後の税率で、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅の新築やリフォームをされた方に対し、様々な商品と交換できるポイントを発行する。
●住宅ローン減税の延長は、本年１０月から 来年１２月までの間に取得した居住用住宅について、住宅ローン控除の控除期間が１０年から１３年に延長される。
●自動車税減税は、自動車の保有に係る税負担を恒久的に引き下げることにより、自動車ユーザーの負担を軽減するものです。１０月１日以後に初回新規登録を受けた自家用乗用車から、軽自動車を除く全ての税率区分において自動車税の税率が引き下がる。
●プレミアム付き商品券は、市内における消費の喚起・下支えを目的とするものである。商品券購入の対象者は、２０１９年度の住民税が非課税の方または、３歳までの子どもがいる世帯の世帯主であり、最大２万５千円分の商品券を２万円で購入することができるものである。
③軽減税率については、日常生活において、幅広い消費者が購入している酒・外食を除く飲食料品や定期購読の新聞に係る税負担が軽減されることにより、家計への影響を緩和するというメリットがあるものと受け止めている。国では、中小企業・小規模事業者等が対応レジの導入やシステム改修等を行う場合の補助を行っている。
《質問》都市基盤整備について
①福山北産業団地第２期事業の用地交渉の状況は？
②分譲についてはもっと細分化できないのか？
③福山北産業団地周辺道路の渋滞対策は？
④産業団地へのバス路線の延線、福塩線とのアクセスの検討は？
⑤福山道路等幹線道路網の整備状況は？
《答弁》
①これまでに地権者の９割の方から事業の推進に同意をいただいている。また、墓所移転については、個別に移転補償する方向で、一定の理解を得ている。地元説明会での他の意見については、産業団地完成後の企業進出に伴う交通量増加による周辺道路交通への影響、産業団地から流出する雨水排水による下流河川への影響、土地売却に伴う、家屋等の補償や税額控除などに関する質問が様々あった。
②アンケート調査や国の「２０１８年工場立地動向調査」等の結果を踏まえ１～１．５ｈａの区画を中心に、２ｈａ以上の大規模なニーズにも対応できるよう区画を設定している。小規模ニーズに対しては、０．３ｈａの区画を設定している。分譲区画の細分化については、今後、進出企業の引き合い状況等を把握する中で柔軟に対応していく。
③地元説明会において、周辺道路交通への影響を懸念する意見があったことから、産業団地周辺の交差点において交通量調査を実施した。調査の結果、朝、夕の通勤時間帯においては、国道と接続する主要な交差点では、混雑が発生していることも確認された。現在、通勤時間帯の交通量に第２期事業完成後に発生すると予想される交通量を加えたものを算出し、あらためて検証を進めている。今後の結果を踏まえ、具体的な対応につなげていく。また、福山市都市マスタープランにおいて、福山北産業団地の構想と一体のものとして、国道１８２号へアクセスする幹線道路が位置づけており、産業団地の拡張に合わせ整備する考えである。
④朝夕の通勤における鉄道や路線バス等の公共交通の利用促進は、環境負荷の軽減や、渋滞解消に繋がる。バス路線を新設するためには、採算性の確保が必要であることから、今後、進出する企業の動向等を踏まえながら、検討をする。
⑤市内の国道２号、１８２号、３１３号等の主要な幹線道路では、著しい交通渋滞が発生している。また、昨年７月の豪雨災害時においては、山陽自動車道と国道２号が通行止めとなり、交通・物流に支障が生じたところである。これらの課題を抜本的に解消し、市民生活の安全性や利便性の向上、及び社会経済活動の活性化を図るためには、福山道路等の新たな幹線道路網の整備が必要不可欠である。このため、議会、地元経済界とも一体となって、これまで関係機関に対し、整備促進について強く提言した。その結果、福山西環状線及び福山沼隈道路の着工に続き、福山道路の事業化している３．３㎞区間についても、本年、工事着手される予定となった。事業の着実な推進に努めて参りたい。
