▶参院選で１次公認 埼玉・西田、東京・竹谷、神奈川・三浦、愛知・里見、大阪・石川、兵庫・伊藤、福岡・秋野／比例区７氏も
公明党は１３日、持ち回りの中央幹事会で、来年夏の第２６回参院議員通常選挙（来年７月任期満了）の第１次公認を決定した。公認されたのは、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の７選挙区７人（いずれも現職）と、比例区７人（現職５人、新人２人）の計１４人。
今回、選挙区で公認したのは、埼玉選挙区（定数４）に党参院会長で現職３期の西田実仁氏、東京選挙区（定数６）に党女性局長で現職２期の竹谷とし子氏、神奈川選挙区（定数４）に党青年局長で現職１期の三浦信祐氏。愛知選挙区（定数４）には党労働局長で現職１期の里見隆治氏、大阪選挙区（定数４）には元防衛・内閣府大臣政務官で現職２期の石川博崇氏、兵庫選挙区（定数３）には党女性委員会副委員長で現職１期の伊藤孝江氏を公認した。福岡選挙区（定数３）には、党中央幹事で現職２期（比例区選出）の秋野公造氏の擁立を決めた。
比例区（定数５０）では、党復興・防災部会長で現職２期の横山信一氏、党遊説局長で現職１期の竹内真二氏、党政務調査会長代理で新人の上田勇氏、党大阪府本部副代表で現職１期の熊野正士氏、党参院幹事長で現職３期の谷合正明氏、党団体局次長で新人の窪田哲也氏、党環境部会長で現職１期の宮崎勝氏を公認した。
なお、任期中に６９歳、または在任期間２４年を超えないとする党内規に抵触する横山、上田、宮崎の各氏について、例外として制限緩和が承認された。※年齢は掲載日現在
（選挙区）
■埼玉選挙区＝定数４／西田実仁 現
党参院会長、同税制調査会長、同関東方面本部長、同埼玉県本部代表。元「週刊東洋経済」副編集長。慶応義塾大学経済学部卒。参院議員３期。５９歳。
■東京選挙区＝定数６／竹谷とし子 現
党女性局長、同離島振興対策本部長、同東京都本部副代表。元財務大臣政務官。公認会計士、税理士、行政書士。創価大学経済学部卒。参院議員２期。５２歳。
■神奈川選挙区＝定数４／三浦信祐 現
党青年局長、同東海道方面本部幹事長、同神奈川県本部代表代行。千葉工業大学卒、東京工業大学で博士（工学）を取得。元防衛大学校准教授。参院議員１期。４６歳。
■愛知選挙区＝定数４／里見隆治 現
党団体渉外副委員長、同労働局長、同国際局次長、同中部方面本部副幹事長、同愛知県本部代表代行。東京大学経済学部卒。参院議員１期。５４歳。
■大阪選挙区＝定数４／石川博崇 現
元防衛・内閣府大臣政務官。党中央幹事、同市民活動委員長、同安全保障部会長、同大阪府本部代表。参院２期。外務省出身。創価大学工学部卒。大阪府豊中市生まれ。４８歳。
■兵庫選挙区＝定数３／伊藤孝江 現
党女性委員会副委員長、同国土交通部会副部会長、同兵庫県本部副代表。弁護士、税理士。関西大学法学部卒。参院議員１期。兵庫県尼崎市出身、宝塚市在住。５３歳。
■福岡選挙区＝定数３／秋野公造 現
党中央幹事、同新型コロナウイルス感染症対策本部副本部長、同九州方面本部長代行、同福岡県本部副代表。長崎大学大学院博士課程修了。参院議員２期。５４歳。
（比例区）
■横山信一 現
党復興・防災部会長。北海道大学大学院博士課程単位取得。参院議員２期。６２歳。
■竹内真二 現
党遊説局長。元公明新聞政治部長。早稲田大学卒。参院議員１期。５７歳。
■上田勇 新
党政務調査会長代理。元財務副大臣。衆院当選７回。東京大学卒。６３歳。
■熊野正士 現
党大阪府本部副代表。愛媛大学大学院博士課程修了。医学博士。参院１期。５６歳。
■谷合正明 現
党参院幹事長、同国際委員長。京都大学大学院修士課程修了。参院３期。４８歳。
■窪田哲也 新
党団体局次長。公明新聞九州支局長。明治大学法学部卒。５６歳。
■宮崎勝 現
党環境部会長。前環境大臣政務官。埼玉大学卒。参院議員１期。６３歳。
▶給食の公会計化を訴え
（定例会ダイジェスト）
給食費の公会計化を訴え
福島・喜多方市 菊地とも子議員
菊地とも子議員は、市立小中学校における学校給食費について、市の会計に組み入れる「公会計化」の早期導入を求めた。
この中で菊地議員は、給食費の徴収・管理が教員や学校現場の大きな負担となっていることに言及。「未納者への督促や個別訪問での徴収を教員が行っている学校もある。業務を市が一元管理し、事務負担を改善するべきだ」と訴えた。
その上で、公会計化の利点を「透明性や公平性が高まることに加え、現金納付に伴う紛失などの防止、教育時間の確保などの効果が期待される」と強調した。
高畑圭一教育部長は「公会計化への移行に向けて検討を進めていく」と答えた。
２０２１/１２/１２ 公明新聞東北版
▶多様性認める制度導入を
（定例会ダイジェスト）
多様性認める制度導入を
福島・郡山市 山根悟議員
山根悟議員は、性の多様性に理解のあるまちづくりに向け、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ制度」の導入を提案した。
山根議員は「同制度を導入する自治体は全国１３８自治体（１日現在）に上る一方、東北地方においては青森県弘前市のみだ」と指摘。性的少数者の人権が異性カップルと同様の権利が受けられていない現状をただし、「性的マイノリティーへの理解促進に取り組み、悩みや生きづらさを感じている市民が希望が持てる社会の基盤づくりを」と力説した。
佐藤直浩市民部長は「同制度は社会の認識が高まる有効な手段」とし、市民の理解が深まる啓発などに努める考えを示した。
２０２１/１２/１２ 公明新聞 東北版
▶通勤、観光は自転車で
来年４月、シェアサービス本格運用／福島市
福島市で、今年４月から実証実験中のシェアサイクル「ＭＯＭＯＲＩＮ（ももりん）」が利用者に好評だ。ＪＲ福島駅と市中心部との通勤・通学や市内観光などで使われている。
シェアサイクルは、２４時間いつでも借りて利用できるサービス。自転車の貸し出しと返却の拠点となる「ポート」を市内１２カ所に設け、電動アシスト付き自転車５０台を配備している。
利用には、事前に会員登録したスマートフォンの専用アプリから自転車の２次元コードを読み取ると解錠される。料金は３０分５０円。自転車のバッテリーの交換などは市が委託するシェアサイクル業者が行う。
市交通政策課の星賢係長は、「一日の平均利用率は８３％に上る。ポートの増設や料金の見直しなど、さまざまな市民のニーズに応えたい」と話し、来年４月の本格運用に向けて準備を進めている。
公明党の丹治誠市議は２０２０年９月定例会で、公共交通施策の一環としてシェアサイクルの導入を提案していた
公明新聞電子版
２０２１年１２月１０日付
▶震災復興の願い託す
祈念植樹、公明が橋渡し／福島・南相馬市
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興を願い、被災地支援に取り組むＮＰＯ法人「一冊の会」（大槻明子会長）がこのほど、福島県南相馬市で祈念植樹を行った。
この催しは２回目。２０１７年にアフリカ南部にあるレソト王国の関係者が南相馬市を訪問した際、日本レソト王国友好協会のメンバーが所属する同会と、公明党福島県本部の甚野源次郎議長が橋渡し役となって植樹したことが始まり。
この日、植樹したのは、現地で「繁栄」を意味するキリの苗木。式典では大槻会長が「震災の記憶を風化させないため、末永く支援活動を続けていきたい」とあいさつ。式典に駆け付けた公明党の志賀稔宗市議は、同会の継続的な支援活動に感謝を述べた上で、「苗木のように南相馬の新たな繁栄の道筋を切り開けるよう、まちの復興再生に全力で取り組む」と語っていた。
２０２１年１１月３０日付 公明新聞
▶“帰還”の思いに応える／党復興加速化本部、福島１市３町を視察
▶地域に公明の旗高く〈下〉／復興に寄り添う党に共感／福島県
▶（公明、各地で要望活動） 福島・いわき市
▶１９歳以上の高校生 県独自の支援要望
公明党福島県議団（今井久敏団長）は１８日、県庁で内堀雅雄知事に会い、２０２２年度予算編成に関する要望書を手渡した【写真】。
席上、今井団長は「コロナ禍で傷んだ経済や暮らしへの対応が喫緊の課題だ」と強調。このうち１８歳以下（高校３年生まで）への１０万円相当の給付について、対象となる親の年収が９６０万円未満であっても「１９歳以上の高校生については対象外」として、国の制度を補完した県独自の救済策を講じるよう求めた。
このほか、懸念される感染“第６波”に備え、保健所の人員増強や病床確保、自宅療養者への生活物資の提供なども要請した。
内堀知事は「要望を受け止め、しっかり対応していく」と応じた。
２０２１年１１月２４日付 公明新聞
