▶国と県の災害情報を一元化 福島県議/安部泰男
福島県は4月から、県の災害情報システムと国の「基盤情報的防災情報流通ネットワーク(SIP4D)」を連接します。これは国と県の交通情報やライブカメラなどの情報を一元化し、気象庁からの気象・震度情報や市町村の避難所情報といったデータを連携し、県独自の地図情報システムに反映するものです。情報は、防災関係機関で共有されるとともに一般公開されます。
従来の防災情報は県の部局ごとに発信されており、情報の収集と共有が課題となっていました。この状況を改善するために、私は2022年6月定例会で縦割り行政の解消と、国と自治体で災害情報を共有して、迅速で丁寧に発信するよう訴えていました。
2024/03/01 公明新聞

▶見通し改善へカーブミラー/郡山市・田川正治議員
▶LED防犯灯で通学の安全確保/会津若松市・大島智子議員
▶東北の特産物 味わって/山口代表ら、参院の復興フェア参加
■売り上げの一部は能登半島地震の復興支援に
「ふくしまを味わって」ーー。公明党の山口那津男代表は15日昼、参院議員会館の食堂で開催された東日本大震災の被災地復興応援イベントに参加し、岩手、宮城、福島の被災3県の特産物を買い求め、ご当地料理に舌鼓を打った。平木大作復興副大臣(公明党)らも同席した。
食堂入り口付近では、被災3県の花を一部活用したフラワーアレンジメントが彩られ、物産展で日本酒や銘菓などが並び、多くの人が手を伸ばしていた。山口代表は「復興を成し遂げるまで被災地に寄り添い、応援していきたい」と述べた。
同イベントは公明党の提案によってスタートし今回で9回目。物産展の売り上げ一部は、能登半島地震からの復興支援として、被災地に寄付される。
2024/02/16付 公明新聞

▶(能登地震)真心の義援金を日赤に/福島
▶地域連携で観光促進/若松氏、スノーリゾート形成へ懇談/福島・磐梯町、北塩原村
公明党の若松謙維参院議員がこのほど、福島県内にあるスキー場「星野リゾート ネコママウンテン」を訪れ、スノーリゾート地域の活性化を巡り関係者と意見交換した。大山享子会津若松市議、星野あけみ猪苗代町議(町議選予定候補)が同行した。
同スキー場は昨年12月、星野リゾートが運営する旧アルツ磐梯(磐梯町)と旧猫魔スキー場(北塩原村)をリフトで連結した国内最大級の施設。同町村と会津若松市は国が進める「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」の支援対象地域に選ばれている。
磐梯リゾート開発株式会社の森本剛取締役総支配人は、来場者約25%がインバウンド(訪日客)で、外国人対応の環境整備を進めていることを説明。全体的には「今シーズンを通し、新型コロナ渦前と同水準の22万人の入り込みを見込んでいる」と述べた。その上で「長期滞在型のスノーリゾート形成をめざし、周辺の会津エリアと地域連携を強化し、スキー以外の文化や歴史といった資源を生かした観光促進で地元還元を図りたい」と話した。
若松市は「国内外への会津磐梯エリアの情報発信をサポートしたい」と語った。
2024/02/08付 公明新聞

▶災害への万全な備えを知事に要望 公明党福島県議団/今井、安部、伊藤、真山
公明党福島県議団(今井久敏団長)は1月23日、県庁で内堀雅雄知事に会い、2月定例会に向けた要望書を手渡した。
席上、今井団長らは、元日に発生した能登半島地震に触れ「東日本大震災の経験を踏まえ、被災地の避難所における衛生面の早期改善や、感染症対策など現場のニーズを把握しつつ、最後まで寄り添う支援を」と強調。一方、県内での災害への備えとして、洋式トイレを積載したトレーラー常備や、視覚障がい者への防災情報「耳で聴くハザードマップ」の導入を訴えた。
このほか、①地方公共交通計画の策定②中小企業の賃上げをめざす地方版政労使会議の開催③猪苗代湖のラムサール条約の登録申請を国に働き掛けるーなど、計15項目を求めた。
2024/02/01 公明新聞







