若松かねしげ県常任顧問は２０日、福島沖地震の被害視察として震度6強を記録した新地町、震度6弱の相馬市、宮城県の岩沼市、山元町を訪ねました。
公明党相馬市の高橋利宗市議も同行しました。
新地町役場は防災無線室のコンクリート壁が損壊し議会室も使用不可となっていました。
千数百戸の損壊被害があり、24日から始まる罹災証明以降、被害額はさらに増加することが予想されます。
また相馬市、宮城県の山元町、岩沼市ではコロナワクチン接種予定会場が被災したり、下水道管の損傷等､さまざまなお話しをお伺いしました。
インフラ被害の把握はすべて完了はしていないとのことでした。
引き続き被災地の情報を収集し、しっかり対応して参ります。
点灯情報使い安否確認／福島・浪江町
福島県浪江町は、電球の点灯情報で独り暮らしの高齢者らを見守り支援する「見守り電球」（ＮＴＴコミュニケーションズが開発）の実証実験を先月１５日から実施している。
見守り電球には三つの利点がある。
一つ目は、設置の簡単さだ。通信機能が内蔵されたＬＥＤ電球を日常的に使用するトイレなどに取り付けるだけで、点灯情報が町社協や別居する家族のパソコン、スマートフォン（スマホ）に送られる。
二つ目は、プライバシーへの配慮だ。電球から送られるのは点灯情報のみであるため、見守り対象者は個人情報を見られる心配がなく、心理的負担が軽減する。
三つ目は、生活リズムの把握だ。点灯情報を常時チェックすることで異常をいち早く察知し、訪問するなどの対応が可能になる。休日に２４時間以上の点灯記録がない時は、管理者のスマホにブザーで警告を知らせる仕組みになっている。
実証実験を推進してきた公明党の伊藤達也県議はこのほど、見守り電球の活用状況を調査。「福祉分野におけるデジタル化の好例だ。孤立しやすい状況にある震災避難者をはじめ、独り暮らし高齢者らの命を救う手段になれば」と導入拡大に意欲を示した。
町社協の鈴木幸治事務局長は「一目で状況が分かる使いやすいシステムなので非常に役立っている。実証実験の機会をつくってくれた伊藤県議には大変感謝している」と述べていた。
２０２１年２月１９日 公明新聞（要旨）
最大震度６強の揺れを観測した宮城、福島両県で公明党両県本部は、１４日朝から住民の安否確認や被災状況の調査に奔走した。
福島県本部（代表＝今井久敏県議）は１４日、若松謙維常任顧問（参院議員）と今井代表が、二本松市の自動車レース場「エビスサーキット」で発生した土砂崩れ現場を視察。小林均市議が同行した。
同サーキット経営会社の熊久保勅近取締役副社長は「被害は甚大で復旧費用の工面がつかない。コロナ禍の売り上げ減少に追い打ちをかける形となった」と述べ、コロナ対応で実施されている雇用調整助成金の特例措置の延長を強く訴えた。
これに先立ち若松氏らは、郡山市でホテル「ホテルハマツ」の道下和幸総支配人から建物復旧や営業継続に関する要望を受けた。
視察を終えた若松氏は「被災者に寄り添う支援方法を検討する」と語った。
２０２１年２月１６日 公明新聞
大熊町は、東京電力福島第１原発の雇用で栄えた町です。私も原発の保守・点検の仕事に約３０年従事し、大地震が発生した瞬間は５号機で作業中でした。まさか「全町避難」を余儀なくされる未曽有の事故が発生するとは……。
避難生活を送る中、６６歳で町議に初当選。以来、仮設住宅で暮らす仲間や各地へ避難した町民の声を徹して聴き、政治に反映してきました。仮設住宅の環境改善や手付かずだった墓地の除染・除草、行政情報が送られるタブレット端末の配布などを実現し、少しは役に立てたと思います。
現在、大熊町は一部地域で避難指示が解除され、役場の新庁舎や災害公営住宅が整備されました。週１回とはいえ診療所も開所し、今春には待望の商業施設がオープンします。しかし、復興は緒に就いたばかりです。震災前に１万１５００人いた町内居住者は３００人未満。国の除染計画が定まらない「白地地区」の問題もあります。議員ＯＢとして引き続き、国や東電に責任ある対応を求めます。
一方、２０２３年度に町内で開設する「幼保・小中一貫教育施設」には、子育て世帯の帰還が進むとの期待を抱いています。余談ですが、私は卓球が趣味で、町の中学校のクラブで指導した経験があります。新たな学校でも手伝いができればいいなと、ひそかに楽しみにしています。
２０２１年２月１３日付 公明新聞 ３面
避難指示が解除された地域を町民と散策する伊藤氏(右)＝２０１９年４月１４日 福島・大熊町
地震発生時は、市議会の本会議中でした。被害状況を把握するために車とバイクを乗り継ぎ沿岸部に着くと、爆撃を受けたように変わり果てた津波被災地の姿が。これは今も脳裏に焼き付いています。
しかし、悲しみに暮れる間もなく、頭上を飛ぶヘリコプターが私に避難を呼び掛けます。その後、東京電力福島第１原発事故の避難指示区域が市内にまで広がりました。
私は、親戚の家に身を寄せながら被災者支援に奔走することに。公明党東北方面本部で長年使われている合言葉「あなたの身近に公明党」を胸に課題や要望を聴きました。
そうして、震災情報を提供するコミュニティーＦＭの放送開始や、原発警戒区域内の家畜の飼育継続支援などを無我夢中で実現。市民が物資不足で困る時、放射能を恐れて閉店したお店を訪れ「店を開けてくれ」と頭を下げて回ったのも懐かしい思い出です。
今や、ロボットの研究開発拠点が津波被災地に開所するなど、市内で震災の爪痕は見られなくなりました。
ただ、心の復興は簡単ではありません。私自身、ようやく一歩を踏み出して、コメ作りを再開する気持ちが出てきたところです。避難者の孤独死なども起きています。震災１０年で人と人との絆や支え合いが終わらぬよう、今後も「身近で頼れる存在」としてサポートし続ける決意です。
２０２１年２月１３日付 公明新聞３面
和牛農家から相談を受ける志賀市議(左) ２０１１年９月３０日 福島・南相馬市
公明市議が貯留管工事を視察／福島・郡山市
福島県の郡山市議会公明党（小島寛子会長）はこのほど、２０２２年度までの「市ゲリラ豪雨対策９年プラン」の一環として、地下に雨水貯留施設を築造する工事の進捗を視察した。
郡山市街地は、豪雨や台風などによって１９８６～２０１３年で計１５回にわたり浸水被害が発生。対策として、調整池を１カ所、貯留管を４カ所で整備している。
このうち調整池では、大雨が降った際に暫定的な供用を開始した結果、浸水被害を大幅に軽減した。
一行は、市道大町大槻線（静御前通り）の地下で築造が進む「図景貯留管」の工事現場で、市上下水道事業管理者の村上一郎氏から事業の進捗状況を聞いた。
２０２１年２月５日 公明新聞６面
