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住民帰還へ道筋探る/原発被災地、福島4町1村を調査/党復興加速化本部
公明党東日本大震災復興加速化本部(本部長=井上義久副代表)は24、25の両日、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域を抱える福島県4町1村を視察した。
住民帰還や避難指示解除を巡る課題を把握し、今夏、自民党と共に政府へ提出する復興加速化に向けた第10次提言に反映させるのが狙い。
党東北方面本部の庄子賢一副本部長(宮城県議)、佐々木雅文政策局次長と福島県議が同行した。
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政府は責任ある対応を
党福島県議団、知事に緊急要望書提出
東京電力福島第1原発から出るトリチウムなど放射性物質を含んだ処理水を、国の基準以下まで薄めて海洋放出する基本方針が決まったことを受け、公明党福島県議団(今井久敏団長)は13日、県庁で内堀雅雄知事と会い、県として、政府に風評被害対策などを巡り責任ある対応を求める緊急要望書を手渡した。
要望書では1)処理水の安全性に関する情報発信や国際社会の理解醸成2)トリチウムを分離する技術の確立3)処分方法や環境モニタリングの厳格な監督4)県産農林水産物への風評被害対策と売り上げが減少した際の十分な損害賠償――を県が政府に働き掛けることを提案している。
今井団長は同日、党県本部に処理水の海洋放出検証委員会(委員長=今井団長)を設置したことを報告。その上で「政府や東電の対応について、県民の理解を得ているかも含め、調査・検証していく」と訴えた。
内堀知事は「真摯に受け止めた。頂いた要望を踏まえ、県として基本方針を精査し、国に対して意見を述べていく」と応じた。
2021年4月14日付 公明新聞















