4回連続　過去最高票でトップ当選
　福島・本宮市の川名順子市議

　9日に行われた福島県本宮市議選で1691票を獲得、1位で6期目の当選を果たした公明党の川名順子議員。前々回（前回は無投票）より投票率が下がる中、227票を増やし、4回連続で「過去最高得票でのトップ当選」だった。

　川名議員は2003年4月、旧本宮町議選で初当選（無投票）。07年旧本宮町と旧白沢村の合併で新市となった初の本宮市議選では1060票を獲得し1位で当選した。
　この地の党活動を担ってきた党本宮支部（川名支部長）には旧本宮町時代からの”伝統”がある。それは「公明新聞は党勢拡大のバロメーター」を合言葉に、川名議員と同支部のメンバーが一致団結して機関紙購読推進に挑戦すること。支部独自で拡大集中期間を設け、これまで有権者比1％を8回、人口比1％を6回達成してきた。

　公明新聞の愛読者が「アクティブサポーター」（AS）となり、公明党への支持を広げるー。同市では、機関紙拡大の伝統から、”新しい波”が起きている。同支部女性委員の菊池康子さんは毎回の市議選を振り返り「公明新聞を読んでもらえれば党の理解が広がる。地域で愛読者が増えれば党の支持者も増える」と実感している。

2023/07/21　公明新聞

　1人に寄り添う党　貫く
　議員の日常活動が信頼広げる

　公明党の石井啓一幹事長は14日、国会内で記者会見し、今後本格化する東北復興選挙などに向けて、議員の日常活動を強化し、地域密着の公明党の強みを発揮していくと力説した。

　その中で、9日に福島県で地方議員選挙が行われ、公明党の候補は全員当選。本宮市議選では、過去最高得票となった。当選した本宮市議は東日本大震災の発災当時、被災者の家を一軒一軒訪問し、困り事を伺い、解決に奔走した。地元の方々からは「家に来て相談に乗ってくれた議員はこの人だけだった」と言われた。今も復興に向けて真剣に仕事をしてくれているとの評判もあり、今回の結果につながった。
　
　こうした一人に寄り添う公明党の地方議員の存在は重要だ。本宮市議選では、地域に根差して活動する日常活動の重要性が浮かび上がった。

2023/07/15　公明新聞

　市役所に給水スタンド
　プラごみ削減　マイボトル利用促す
　
　福島県南相馬市はこのほど、市役所1階に給水スタンドを設置した。市民にマイボトル利用を促し、プラスチックごみ（プラごみ）の削減につなげたい考えだ。

　給水スタンドは水道直結型で、冷水と常温水の2種類が利用可能。水筒などのマイボトルを持参すれば、だれでも給水できる。

　公明党の志賀稔宗市議は昨年6月定例会で、給水スタンドを設置を提案。プラごみの削減策にマイボトルの普及を訴えていた。

2023/07/14　公明新聞

　13団体で奮闘し信頼の輪

　2015年に37歳で初当選後、市議会最年少として「地域で必要とされる議員に」と決意し、地域活動に励んでいます。
　
　PTA会長や青少年健全育成協議会理事など13団体で役職を兼務。地元の田村町では古川池愛護会に所属し、阿武隈川の旧河道・古川池の水質保全活動に毎年参加。中小企業など約150社が入る郡山中央工業団地会では顧問を務め、丁寧に困り事を聴いています。

　さらに、郡山商工会議所青年部副会長として若手経営者との対話や地域イベントも企画。20年8月、コロナ禍で初開催したマイカ⁻で食事や映画を楽しむ「ドライブインフェスタ」では、会場提供や補助金名などで市との橋渡し役を担い、その結果、施設利用料約400万円の減免を実現することができ、関係者に大変喜んでいただきました。

2023/07/13　公明新聞

　防護柵を整備し川への転落防ぐ　
　福島市

　福島市飯坂町平野を流れる阿武隈川水系・八反川沿いの生活道にこのほど、防護柵が設置された。公明党の、おの京子市議（市議選予定候補者）と伊藤達也県議との連携で実現した。

　道路沿いは崖になっており、昨年夏には高齢者が誤って河川へ転落する事故が発生。また、近くに小規模認可保育園「ひまわり子どもの家」があることから、地域から安全対策を求める声が続出していた。

2023/07/01　公明新聞

　福島の住民帰還を促進
　復興再生特措法改正案が可決
　参院特委で若松氏質疑
　
　参院東日本震災復興特別委員会は31日、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域への住民帰還を促進するための福島復興再生特別措置法改正案を、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決した。
　
　改正案は、期間困難区域のうち先行除染している特定復興再生拠点区域（復興拠点）外での避難指示解除の取り組みを推進する「特定帰還居住区域」を新設できる制度創設などが柱。住民の帰還意向を確認した市町村が居住区域を設定し、国が認定した上で除染やインフラ整備を国費で進める。

2023/06/01　公明新聞

　復興、持続的発展に全力　　
　党福島県本部、斉藤国交相
　県内4団体と要望懇談会

　斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は28日、党福島県本部（代表＝今井久敏県議）が福島市内で開いた要望懇談会に出席し、4団体と意見交換した。

　県建設産業団体連合会の長谷川浩一会長は、東京電力福島第1原発事故からの復興の一環で政府が4月に設立した「福島国際研究教育機構」について、国による施設整備で元請け企業に県内企業を起用するよう求めた。

　県旅館ホテル生活衛生同業組合の小井戸英典理事長は、原発処理水の海洋放出に伴う風評が出た際、被害の指標策定と公表を行うよう訴えた。県トラック協会、ふくしま次世代航空戦略推進協議会からも要望を受けた。

　斉藤国交相は「関係省庁と連携し福島の復興、持続的発展へ全力を挙げる」と応じた。

2023/05/29　公明新聞

　視界改善するカーブミラー
　福島・白河市
　
　白河市古高山3を通る市道の十字路にこのほど、カーブミラーが設置された。

　現場は市立みさか小学校の通学路で、大通りの抜け道として交通量が多い。ドライバーが十字路を通行する際、住宅の塀で視界が妨げれらるため、地域から車と子どもたちの接触事故を心配する声が上がっていた。

　近くに住む鈴木昭夫さん、恒子さん夫妻は「地元町内会でカーブミラー設置の要望活動を行ってきたが、状況は一向に改善しなかった」と話す。鈴木さん夫妻から相談を受けた公明党の室井伸一市議は、市道路河川課に対応を求めていた。

2023/05/28　公明新聞東北版

　給食費を完全無償化
　福島・郡山市
　
　福島県郡山市は本年度、国の地方創成臨時交付金を活用し、市立小学校の給食費を無償化している。同市では既に市立中学校の給食費を全額公費で賄っており、今回の措置で市内の全小中学校の給食費が完全無償化となった。
　
　対象は小学校49校、中学校25校、義務教育学校2校の児童生徒約2万4000人。1人当たりの給食費は年間平均で小学生が5万9400円、中学生が7万2000円だったが、これらを所得制限なしで全額補助している。
　
　市議会公明党は先ごろ、品川市長に物価高騰対策の要望書を提出。子育て世帯の経済的負担を軽減するため、学校給食費の無償化を強く求めていた。

2023/05/22　公明新聞

　「人間復興」成し遂げる
　帰還など 被災者に寄り添い支援
　福島の会合で山口代表

　公明党の山口那津男代表は28日夜、福島県郡山市で開かれた党福島県本部（代表＝今井久敏県議）主催の政経セミナーに出席し、発災から12年を迎えた東日本大震災からの復興へ総力を挙げて取り組む決意を訴えた。

　この中で山口代表は、東北復興に向けた党の取り組みを振り返り「公明党は被災地の人々に寄り添い、『人間の復興』を成し遂げるまで取り組むという姿勢で臨んできた」と力説した。

2023/04/30　公明新聞