白河市役所の窓口に昨年11月、耳の軟骨を振動させて音を伝える「軟骨伝導イヤホン」が導入され、利用者から好評だ。
　設置されたのは市民課と保健福祉部窓口の2カ所。音漏れもなく、小声でもはっきりと聞くことができるため、周囲に個人情報や相談内容が聞かれずに済む。
　同年9月定例会で提案した公明党の室井伸一市議はこのほど、利用状況をきいた。
2024/01/07　公明新聞

防災・減災
災害予測に光ファイバー
河川や山林の異常を検知

光ファイバーセンサーを使って土砂崩れや河川の氾濫など自然災害の前兆を予測する全国初の試みが、福島県いわき市で1月から開始する。
これは、光ファイバーに流した光の繊細な変化を捉え、センサーとして活用するもの。河川の水中に設置すれば水圧の変化を感知し、水位を予測。山林の傾斜地では、斜面からのズレから土砂崩れの危険性を把握することができる。
測定データはIoT（モノのインターネット）技術によってクラウドサーバー上で一元管理し、行政や防災機関で共有できる仕組み。また、観測地点周辺の住民が登録すればｍ災害発生リスクの警戒メールで通知される。
同システムを開発、特許を取得した創価大学発のベンチャー企業・株式会社コアシステムジャパン（東京都）と福島工業専門学校が連携して計測器の設置を進め、新たな防災プロジェクトを進める。
両者を橋渡しした公明党の伊藤達也県議はこのほど、センサーを設置する金坂川を視察した。同社開発部の山崎大志課長は「災害情報を事前にきゃっちできれば、迅速な避難行動につながる。命を守る新技術として役立てたい」と説明。伊藤県議は「福島発の『地域防災モデル』となる。取り組みを全力で応援していく」と語っていた。
2024/01/01　公明新聞

　動物愛護 行政との連携も
　
　池田英世議員は、犬や猫の保護・譲渡に取り組む動物愛護団体への支援に言及。活動に掛かる多大な費用を団体が自己負担したり、寄付頼みになっている現状を指摘し「活動場所に公共施設を提供してはどうか」と訴えた。また、多頭飼いに悩む住民からの相談に市の動物愛護推進員を配置するなど、団体と獣医師、行政とが連携を図る連絡協議会の設立を提案した。
　須田博行市長は「重要な案件だ。しっかり検討を進めたい」と応じた。

2023/12/24　公明新聞

　イノベ構想具現化へ　党復興加速化本部
　赤羽本部長　福島県知事と懇談
　
　公明党東日本大震災復興加速化本部の赤羽一嘉本部長（幹事長代行）は15日、福島県庁で内堀雅雄知事と意見交換した。福島県議が同席した。
　赤羽本部長は、東京電力第１原発事故被害者に対する迅速な賠償といった、復興へ向けた課題に議論を重ねていることを報告。その上で「現場の声を受け止め、福島の復興・創生へ全力を挙げる」と述べた。
　内堀知事は、廃炉やロボット・ドローン産業の集積を進める福島イノベーション・コースト構想の具現化や観光振興、希望する住民の帰還支援など中長期的な課題に取り組んでいるとし「地元の公明議員とも協力して風化と風評を乗り越えていきたい」と語った。

2023/12/17　公明新聞

福祉施設に食材費支援

　山根悟議員は、地域の実情に応じて使える重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策に関して市の見解をただした。

　この中で山根議員は、障がい者就労支援施設で働く利用者の「月収のほとんどが弁当代や施設に通う車の燃料費に消えて手元に残らない」との声を紹介。「福祉関連施設における食材費など値上がり分に交付金を充ててはどうか」と提案した。

　松田信三・保健福祉部長は「県の動向を注視し、支援のあり方を検討したい」と応じた。

　また低所得者向け7万円給付の年内実施や、地域公共交通・運送事業者への燃料費支援を強く求めた。

　このほか、LGBTなど性的少数者への理解促進についても訴えた。

2023/12/10　公明新聞

帯状疱疹ワクチン接種費を一部助成

福島県南相馬市は、今年10月から帯状疱疹ワクチンの接種費を一部助成している。推進した公明党の志賀稔宗市議はこのほど、市担当者から説明を受けた。

対象は50歳以上または、医師の診断で接種の必要性が認められた18歳以上から50歳未満の市民。接種回数が1回の生ワクチンは上限5000円、2回接種が必要な不活化ワクチンは1回につき上限1万円が公費助成される。市健康づくり課の相良毅課長は「国の定期接種化が実現するまで市独自の助成を継続していきたい」と話していた。

志賀市議は昨年12月定例会を皮切りに、帯状疱疹ワクチン接種費の助成制度の創設を一貫して訴えていた。

2023/12/08日　公明新聞

VAを基に いわき市長へ政策提言

公明党のあべ やすお、まやま祐一の両福島県議（ともに県議選予定候補）は19日、党福島県本部青年局の代表と共に、いわき市の役所を訪れ、内田広之市長へ、若者支援に関する政策提言を行った。地元市議が同席した。
党県青年局は7月1日～8月31日、青年党員らを中心に街頭やインターネットを通じて、独自の若者向け政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション＝VA）2023」を実施。①出産・子育てのしやすい「いわき」に②給与アップ・底上げを③SNSの誹謗中傷対策④若者の活躍を推進⑤水害に強いまちへーの五つのビジョンから”イイネ！”と思う項目を選んでもらい、計855の回答を得た。
2023/10/31　公明新聞

　福島のSAKE世界へ
「東北復興宇宙酒」も話題
　公明 販路開拓をサポート

　福島のSAKE（日本酒）を世界へー。海外で日本食ブームが広がり、日本酒の輸出拡大も続いている。こうした中、福島県内の4蔵元が今年9月から、シンガポールへの初輸出に乗り出した。同県産の日本酒は高品質で、国内での評価は高い。今回の輸出は、海外の販路開拓と消費拡大に弾みを付ける試みとして注目を集めている。（中略）
　今年3月、シンガポールで開かれた福島県産食材の商談会には、県産日本酒が出品され、海外展開への突破口が開かれた。これを陰で支えたのは公明党の、いとう達也県議（県議選予定候補）である。
　いとう県議は、県産食材の輸出を支援する事業者グループ「福島あぷらす」の高橋真一会長から「海外輸出の際にアピール力のある県産品はないか」と相談を受けた。そこで「東北復興宇宙酒」の出品を提案。さらに、いとう県議は同団体と県酒造組合を橋渡しし、県の「ふくしま酒グローバル支援事業補助金」を活用する形で県産日本酒の出品が実現した。

2023/10/14　公明新聞

日本の水産業 支え抜く

　平木大作復興大臣（公明党）と吉田宣弘経済産業大臣政務官（同）は26日、福島県郡山市で開かれた東北復興水産加工品展示商談会に出席し、出席者と意見交換した。

　商談会は東日本大震災で失われた販路の回復と東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に伴う風評払拭などが狙い。東北・関東６県から137社が出展し、水産加工物の品質と安全性を全国の水産・食品バイヤーにアピールした。

平木氏は「『三陸・常磐もの』の魅力が発信され、被災地の産業となりわい再生につながることに期待する」とあいさつした。

吉田氏は「政治の『水産業を守る』政策パッケージに基づき国内消費拡大や輸出先転換を全力で支援する」と述べた。

2023/09/27　公明新聞

この人に聞く　公明党の副大臣

　ー就任の抱負を。
　東日本大震災の発生、東京電力福島第1原発事故から12年がたち、インフラなどハード面の整備から被災者のケアへの対応といったソフト面での支援が重要になる新たなステージに入っています。私が主に担当する原子力災害からの福島の復興・再生は、公明党として特に力を入れてきた課題です。「現場第一主義」で率先して最前線に入り、被災者の声を聴き、自らの足で実情を捉え、できる支援を全てやり抜く決意です。

　ー復興の課題は。
　2020年代に希望者全員が帰還する目標をどのように実現していくかが問われています。改正福島復興再生特別措置法が6月に施行し、帰還困難区域で先行除染してきた特定復興再生拠点区域（復興拠点）の外でも、避難指示の解除が進められます。特に来年3月末までに大熊、双葉両町で特定帰還居住区域の指定と除染を着実に開始し、住民の意向に沿った形での住環境を整えます。
　
　ーほかには。
　雇用の創出も必要です。公明党が推進した「福島イノベーション・コースト構想」によって、ロボットやスマート農林水産業など最先端の技術開発拠点が整備されました。こうした取り組みを雇用の創出につなげ、新たな移住・定住者を増やします。一方、原発から出る処理水の海洋放出に関しては、科学的な根拠に基づき、丁寧に説明し、風評の払拭に努めます。

2023/09/23　公明新聞