エネルギーを地産地消
バス運行実験を視察／福島・相馬市で若松氏ら
公明党の若松謙維参院議員は２２日、福島県相馬市の「そうまＩＨＩグリーンエネルギーセンター」を視察した。伊藤達也県議、高橋利宗市議が同行した。
同施設は、株式会社ＩＨＩ（本社・東京）と市が連携して運営。太陽光発電の電力で生成した水素と二酸化炭素（ＣＯ２）を合成したメタン燃料「グリーンメタン」を製造し、２月には市内のコミュニティーバスの燃料とする社会実験に着手する。同社によるとグリーンメタンでの車両運行は国内初。開発担当者は「天然ガスの主成分・メタンを『グリーンメタン』に置き換え、既存のガス機器やインフラで活用し、脱炭素化とエネルギーの地産地消、循環型社会をめざす」と説明した。
若松氏は「脱炭素社会の実現へ応援していきたい」と語った。
2023/01/23 公明新聞２面
市町村議員の活躍から 地域フラッシュ
視界改善するカーブミラー
福島・相馬市
相馬市小野金谷台を通る市道の丁字路にこのほど、カーブミラーが設置された【写真】。
現場は県営住宅がある小野団地前。道幅が狭い上に交通量が多く、通勤時間帯になると渋滞もしばしば発生。
さらに、住宅の塀がドライバーの死角となって見通しが悪いため、安全確認が難しかった。
こうした状況に地域からは「車同士の接触事故がいつ起きてもおかしくない」と改善を求める意見が上がっていた。
同団地に住む須田和子さんから相談を受けた公明党の高橋利宗市議は直ちに現地を調査。市土木課にカーブミラーの設置を要望していた。
2022/10/02 公明新聞
東日本大震災１１年６カ月
福島から飛べ！未来の翼
「リアルスカイプロジェクト」本格始動／福島・南相馬市
東京電力福島第１原発事故で甚大な被害を受けた福島県浜通り地域に産業基盤を構築する「福島イノベーション・コースト構想」。同構想の航空宇宙分野の発展に向け、民間企業と専門学校生が連携し、軽量飛行機を製作する「リアルスカイプロジェクト」のキックオフイベントが１日、南相馬市で開かれた。公明党の伊藤達也県議が一貫して推進してきたもので、次世代航空産業の一翼を担う取り組みに期待が高まっている。＝東日本大震災取材班
■学生主体で軽量飛行機、製作／若手技術者育成し復興加速
このプロジェクトは、レース専用飛行機の国際大会でアジア初の優勝経験を持つ室屋義秀氏が代表を務める株式会社パスファインダーと、福島県が産業人材の育成に関する連携協定を結び、２０２０年３月から始まった。
産業界の若手技術者を養成する県立テクノアカデミーの学生が主体となり、レース機の部品を設計し開発。完成品を機体に搭載し、室屋氏がテスト飛行して従来の部品と同等の性能を確認するなどの実証研究を進めてきた。
今回、学生たちが製作するのは、「ライトスポーツエアクラフト（ＬＳＡ）」と呼ばれる全長約６メートル、重量約３５０キログラムの２人乗りの軽量飛行機。同社の航空整備士のサポートの下、今年３月に米国から輸入したＬＳＡ製作キットを使用して航空機の構造を学んだり、要素技術を習得したりしながら２年間かけて機体を組み立てていく。２４年度の初飛行をめざしている。
この日、学生たちは緊張した面持ちで、機体の組み立て工程で必要なアルミニウム製の部品にドリルで穴を開け、パーツの取り付け作業に当たった。テクノアカデミー浜・機械技術科２年の松下慎之介さん（２０）は「一つもミスが許されない作業。機体を飛ばすという大きな夢に向かって頑張ります」と意気込みを語っていた。
室屋氏は「ＬＳＡの機体を組み立てて、人が乗って飛ぶものを作るのは日本で初めて。学んだ製造技術を未来の産業の礎として、浜通り地域の発展に役立ててほしい」とエールを送った。
イベントにはテクノアカデミーの学生と地元企業関係者ら３０人が出席。「未来のＬＳＡの活用方法」をテーマに活発な議論が展開されたほか、飛行艇型ドローンを開発する株式会社スペースエンターテインメントラボラトリーの金田政太代表取締役が、同プロジェクトの波及効果について基調講演した。
■公明県議が尽力
ＬＳＡの導入を巡っては、２１年２月定例会で伊藤県議が「航空産業の振興には若者の継続的な人材育成が不可欠だ」と主張。これを受け、県はテクノアカデミーにＬＳＡ２機の導入を決断。製作キットに続き、２２年度にはエンジンやプロペラの購入に向けた予算が計上されている。
さらに、伊藤県議は室屋氏と連携し、ＬＳＡを活用した人材育成について航空関連企業との意見交換を実施してきた。
伊藤県議は「若手技術者の育成は福島復興に大きく寄与する。空飛ぶクルマやドローンといった次世代航空産業の集積や雇用創出につなげていきたい」と決意している。
2022/09/13 公明新聞
ウクライナ避難学生を「相馬野馬追」に招待
安寧願う伝統行事で交流／福島・南相馬市
福島県相双地方に１０００年以上息づく国の重要無形民俗文化財「相馬野馬追」の本祭りが２４日、南相馬市で行われた。地域の繁栄と安寧への願いを込めて受け継がれてきたこの伝統行事には、ウクライナから県内に避難している３人の学生も参加した。交流が実現した陰には、公明党の志賀稔宗市議による奮闘があった。＝東日本大震災取材班
「日本での生活は慣れましたか」。志賀市議が話し掛けると、ウクライナの避難学生たちは、にっこりとうなずいた。
今回、相馬野馬追に招待されたのは、東日本国際大学（吉村作治総長、いわき市）で学ぶ、ダリア・スツジンスカさん（２４）＝オデッサ出身、フロイア・アロナ・アクロアさん（２１）＝キーウ出身、ディミトロ・ダビシーイさん（１９）＝同の３人。同大学の中村隆行副学長が通訳で同行した。
午前９時３０分、夏空にのろしが上がり、陣太鼓が鳴り響くと騎馬隊が３キロ先の祭場地をめざし、威風堂々と練り歩き始めた。甲冑を身にまとい、先祖伝来の旗指物をなびかせた騎馬武者３５４騎が行列をなす姿は、豪華絢爛な時代絵巻である。
■「日本との懸け橋に」
正午、祭場地を本陣に、白鉢巻きを締めた陣羽織、野袴姿の若武者たちが“人馬一体”で力強く疾駆。観覧席でダリアさんらは、騎馬武者が駆け抜けるたび、盛んに拍手を送っていた。
見学を終えた避難学生たちは「とてもユニークで面白かった」（ディミトロさん）、「日本の伝統をたくさん学び、母国と日本を結ぶ懸け橋になりたい」（ダリアさん）、「日本語をマスターしてウクライナの文化も広く発信したい」（フロイアさん）と話し、笑顔を輝かせていた。
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同大学は５月、ウクライナから国外に避難した学生の受け入れを表明。授業料は免除し、宿泊施設も提供している。定員は２０人程度で、これまでに４人が留学し、６月１日から日本語を学習している。
このことを知った志賀市議は、「南相馬市ならではの支援がしたい」と思い立った。
■公明市議が提案「復興支援の恩返しを」
東日本大震災が発生した１１年前、東京電力福島第１原発事故で「２０キロ圏内」に該当する南相馬市の一部地域に避難指示が出された。多くの市民が避難生活を余儀なくされる中、ウクライナの子どもたちから応援メッセージや絵画が寄せられた。当時、避難者だった志賀市議は「ウクライナからの真心の贈り物は私たちに生きる希望を与えてくれた」と振り返る。
今こそ、あの時の恩返しを――。６月上旬、志賀市議は門馬和夫市長にこのことを熱弁。避難学生を「相馬野馬追」に招待するよう提案した。共鳴した門馬市長は、ウクライナから避難してきた人たちの心の安らぎと交流の機会になれば、と快諾した。
さらに、志賀市議は同大学の緑川浩司理事長とも連携し、相馬野馬追を避難学生に楽しんでもらえるよう準備を後押しした。
2022/07/27 公明新聞７面
東日本大震災 １１年４カ月
進む水素の“地産地消”
東京電力福島第１原発の事故で一時、全町避難となった福島県浪江町。２０１７年春に帰還困難区域を除く避難指示が解除されてからは、水素エネルギーを柱に復興と新産業の創出に挑んでいる。今年からは町内に整備した世界最大級の水素製造拠点から、需要拠点に水素を効率的に運ぶ「最適運用管理システム」を導入。水素の地産地消の先駆けとなる取り組みを追った。＝東日本大震災取材班
■（福島・浪江町）脱炭素で復興のまちづくり
水素タウン構想と「ゼロカーボンシティ」を掲げ、復興へと歩む浪江町。世界最大級の水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）」が２０２０年３月から稼働している。水素は太陽光発電の電力を使用して生成、生産時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないのが特長だ。年間２００トンの水素が製造できる。１日当たりの製造量を燃料電池で換算すると、一般家庭約４５００世帯分の消費電力に相当する。
■「作る」「運ぶ」「使う」を最適化
今年４月からは、ＦＨ２Ｒで製造された水素の搬送から利用状況を遠隔で一元管理し、効率化を図る「最適運用管理システム」【図参照】の実証運用が行われている。国内初の事業で期間は１年間。環境省が大林組（東京都）に委託しているものだ。
具体的には水素を圧縮し、小型容器に充塡。２０～３０本にまとめた集合容器（カードル）やトレーラーに移し、トラックで燃料電池がある、福島いこいの村なみえ（温浴施設）、ふれあいセンターなみえ（介護施設）、復興事業現場事務所、町役場（簡易水素ステーション）の計４カ所に運ぶ。
さらに、各施設の電力や熱需要、水素残量、搬送時の位置情報を人工知能（ＡＩ）が解析し、１週間先までの需要を自動で予測。この情報をＦＨ２Ｒにフィードバックすることで、無駄のない水素の供給網が構築されている。
大林組技術本部の島潔部長は「１年間で配送コストやＣＯ２排出量を３割程度削減できる」と語っている。
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一方、福島県は、水素エネルギーの普及拡大で復興を推し進めようと「県水素エネルギー普及拡大事業補助金」を創設。県民を対象に、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の購入費を国の助成に上乗せする形で上限１００万円を支給している。これにより、県内の登録台数は３４８台（５月時点）に上り、東北全体で８割のシェアを誇る。
今年５月には、同町の棚塩産業団地に移動式水素ステーション「ナミエナジー」が開所した。ＦＨ２Ｒの水素を活用し、１日最大５台のＦＣＶに充塡できる（事前予約制）。
運営するふくしまハイドロサプライ株式会社の髙野広充課長は「ＦＣＶを導入した企業から好評。住民の水素への関心も高まってきている」と話す。
原子力災害からの復興へ――。町では官民が一体となり、水素エネルギーを生かした復興へのまちづくりが進んでいる。
■世界に誇るシンボルに／公明党地球温暖化対策本部 赤羽一嘉本部長（衆院議員）
福島県浜通り地域では、新産業を生み出す国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想（イノベ構想）」が進められています。
イノベ構想において、エネルギー分野の取り組みを推進し、福島復興を加速する大きな軸となるのが水素です。昨年１１月、浪江町で吉田数博町長と懇談した際、「なみえ水素タウン構想」の具現化へ向け、水素に関する規制緩和や、価格低減化について要望を受けました。
地球温暖化対策は喫緊の課題です。２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）実現へ、公明党は脱炭素化の“切り札”である水素の普及拡大に注力し、なみえ水素タウン構想が世界に誇る復興のシンボルとなるよう後押ししてまいります。
2022/07/11 公明新聞３面
