公明、平和構築へ訴え／終戦記念日受け、各地で街頭演説会

　【福島】公明党福島県本部（代表＝今井久敏県議）は１５日、県内各地で街頭演説会を開催。このうち、郡山市では若松謙維県常任顧問（参院議員）が恒久平和への決意を述べた。

　若松氏は、厳しさを増す日本の安全保障環境に触れ、「わが国は専守防衛を堅持しつつ、日米同盟の信頼性を高め、抑止力を向上すべきだ」と力説。「公明党は核兵器廃絶へ、粘り強い対話を進める」と訴えた。

2022/8/17　公明新聞

（市町村議員の活躍から　地域フラッシュ）市営の霊園で改葬が可能に／福島・郡山市

　郡山市の市営東山霊園では今年４月から、一般墓所から同園に遺骨を移動する改葬が可能になった。

　これまで同園では、焼骨を所持し、埋蔵する墓所がない市民を対象に使用申請が認められていた。しかし、同園の墓地供給が間に合わなかったため、改葬ができない状況だった。

　少子高齢化が進み、墓を守り継ぐことが難しくなっている背景を踏まえ、公明党の小島寛子市議は２０１８年３月定例会で、同園での改葬ができるよう使用条件の緩和を主張。小島市議はこのほど、同園を視察した【写真】。

2022/8/14　公明新聞

３月の福島県沖地震
被災中小企業へ支援手厚く

グループ補助金「改良・補強」も可能に／よこやま氏らが実現後押し

３月１６日に発生した福島県沖地震で被災した中小企業に対し、政府は「グループ補助金」を特例として適用することを決め、多くの事業者から喜びの声が上がっている。発災後、直ちに現場を調査し、迅速な復旧・整備に向け、同補助金の運用見直しに取り組んできた公明党のよこやま信一参院議員（参院選予定候補＝比例区）らはこのほど、福島県郡山市を訪れ、被災事業者から現状を聴いた。
今回の地震は福島、宮城両県で震度６強の揺れを観測し、東北新幹線が脱線するなど、甚大な被害が発生。この地域は１１年前の東日本大震災、２０１９年１０月の「令和元年東日本台風」、昨年の福島県沖地震と、相次ぎ災害に見舞われている。

これを踏まえ、政府は今年３月の地震で被災した事業者に対し、「グループ補助金」を特例として措置している。

グループ補助金は、中小・小規模事業者を対象に、施設や設備の復旧費用の最大４分の３を国と県が支援する制度。従来は「原状復旧のみ」だったが、今回の特例措置により、復旧費用の範囲内で「改良・補強」が可能になった。さらに、東日本大震災や新型コロナ禍での過大な債務を抱える事業者などを対象に、５億円を上限に定額補助が実施される。

具体的には、定額補助が対象の場合、復旧などにかかる費用が５億円以下であれば、自己負担がなく全額補助される。一方、５億円を超えると、１５億円を上限に残りの経費の４分の３を国と県が補助する。

３月の地震で、福島県郡山市の「ホテルハマツ」は、建物の窓ガラスや壁面が破損。館内のスプリンクラーが誤作動を起こし、全客室が水浸しになるなど被害額は５億円近くに上る見込み。地震発生の翌１７日、公明党の今井久敏県議は、市内の被害状況を調査する中で同ホテルを訪問。道下和幸総支配人から「営業再開に向けた支援を一刻も早くお願いしたい」との相談を受けた。

今井県議は同日、県内を調査中のよこやま、若松謙維の両参院議員と電話で連携。両氏は直ちに内閣府に対し、「原状復旧だけでは、また同規模の地震があれば昨年２月、今回と続き三度目の被災になる」と訴え、対応を働き掛けた。

同２３日には、党福島県本部が党災害対策本部に緊急要望。グループ補助金の適用範囲に改良型復旧も加えることや、定額補助対象と要件の緩和などを提案した。

こうした要望を基に、公明党は支援策を取りまとめ、政府に緊急提言。その後もよこやま、若松両氏らは、参院決算委員会などの国会質問を通じて、グループ補助金の特例措置を含む、迅速かつ手厚い事業者支援策を求めていた。

 

■“国に声届く”公明に感謝／ホテルハマツ総支配人　道下和幸氏（郡山市）

地震発生の翌日、今井県議がいち早く駆け付け、被害状況を丁寧に聴いてくれました。

今回の地震では、昨年２月の地震被害で修復した所が再び破損。同じ箇所を復旧するならば、原状復旧よりも、改良型復旧ができるよう要望しました。今井県議はその場でよこやま、若松両参院議員に電話し、手を打ってくれたのです。

その後、１カ月もたたない間に「グループ補助金」の特例措置が適用され、復旧費用の範囲内で改良工事も認められました。この特例措置を、市内のホテル事業者も大変喜んでいます。

“国に声が届く”とは、まさにこういうことなのかと強く実感しました。公明党のネットワークの力、実現力に驚きと感謝でいっぱいです。

 

2022/06/09 公明新聞７面

本日、郡山駅前にて公明党青年局によるボイスアクションが行われました！！

たくさんの方々に「いいね！」のシールを貼っていただきました！

ご協力いただいた皆様、本当にありがとうございました！！

#ミライのつくりて
#福島
#郡山市

ちょっといい話

現在、販売中の「公明グラフ春季号‘22」の「読者の声」のページに以下の記事が掲載。

県内どこの議員かを確認した所、郡山市の小島寛子議員でした❗️

「困ったら、『助けて』と言っていい」

公明党議員は小さな声に耳を傾け寄り添って参ります。

郡山市八山田を流れる照内川（準用河川）沿いにこのほど、遊歩道が新設され、「安心して歩けるようになった」と地域の明るい話題に【写真】。

現場は、国道４号への抜け道として利用される車通りが多い道路。市立行健第二小学校の通学路になっているが、歩道がない上に、道幅も狭かったことから、道路脇を通行する歩行者の多くは、危険を感じる状態だった。

こうした実情を地元の子ども育成協議会の渡邉弘事務局長から聴いた公明党の但野光夫市議は、２０１３年９月定例会で八山田地域での通学路の安全を確保すべきだと主張。その後も、同協議会とともに歩道整備の要望書を市当局へ提出するなど粘り強く働き掛けていた。

２０２２／０１／３０　公明新聞４面

福島県郡山市は、市内小学校の余裕教室や公民館を活用した放課後児童クラブを増設し、待機児童の解消をめざしている。現在までに、市内の全小学校５１校のうち５０校７６カ所に設置されている。

推進してきた市議会公明党の小島寛子会長、田川正治、但野光夫、山根悟の各議員はこのほど、市立行健小学校の子どもたちが通う児童クラブ「行健しののめ子供会」を訪問。利用状況や支援員の労働環境などを見て回った。

同行した市こども政策課の伊藤恵美課長は「ひとり親家庭や共働き世帯の増加に伴い、施設利用の需要が高まっている」と強調。これに対応するため、４月にも民間施設の活用やプレハブの設置を通じ、５校に５クラブを増設すると説明した。

さらに、今年度から民間児童クラブに対して運営費補助金を交付し、市の運営基準と同じ水準となるよう利用料金の低減に取り組んでいると述べた。

市内小学校への児童クラブの設置については、小島議員が１９９９年９月定例会で訴えたのを皮切りに、市議会公明党が一貫して主張。市長要望も通じ、児童の健全な育成を図るための円滑な運営を求めていた。

２０２２/１/８　公明新聞７面

 

（定例会ダイジェスト）

多様性認める制度導入を
福島・郡山市　山根悟議員

山根悟議員は、性の多様性に理解のあるまちづくりに向け、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ制度」の導入を提案した。

山根議員は「同制度を導入する自治体は全国１３８自治体（１日現在）に上る一方、東北地方においては青森県弘前市のみだ」と指摘。性的少数者の人権が異性カップルと同様の権利が受けられていない現状をただし、「性的マイノリティーへの理解促進に取り組み、悩みや生きづらさを感じている市民が希望が持てる社会の基盤づくりを」と力説した。

佐藤直浩市民部長は「同制度は社会の認識が高まる有効な手段」とし、市民の理解が深まる啓発などに努める考えを示した。

２０２１/１２/１２ 公明新聞　東北版

入居者の負担を軽減／市営住宅に公費で浴槽設置／福島・郡山市

福島県郡山市は先月から、築年数が古い市営住宅の浴槽と風呂釜を全額公費で設置している。

同市の市営住宅（３７２０戸）のうち、１９６０年代頃に建てられた住宅には浴室のスペースはあるが、浴槽と風呂釜が付いていない。このため、入居者は、個人の負担で浴槽を購入して持ち込みをするか、リース契約で設置する必要があった。

市民から「設置費用が高額で経済的負担が大きい」「住み替えたくても移り住めない」との声を聴いた公明党の田川正治市議は２０１５年６月定例会で、浴槽と風呂釜の設置を公費負担にするよう提案。その後も市議会公明党（小島寛子会長）で毎年、予算要望を行うなど早期実現に取り組んできた。

先ごろ、市議会公明党の議員団は浴槽が設置された市営希望ケ丘団地の一室を視察。

市住宅政策課の佐藤伸司課長補佐は、「今年度は１２０戸を対象に整備する。計画的に設置を進め、入居者の負担軽減に努めたい」と話していた。

 

公明新聞
２０２１年１１月４日付