公明党福島県議団（今井久敏団長）は２１日、県庁で内堀雅雄知事に会い、２月定例会に向け、新型コロナ対策などの要望書を手渡した【写真】。
今井団長は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急拡大に触れ、「昨夏の感染“第５波”の教訓から、医療や検査体制の充実、経口薬の配備を早急に行うとともに、ワクチンの３回目接種を強力に推進してほしい」と力説。
その上で、コロナ後遺症の相談体制強化、中小・零細企業事業者への経営支援、カーボンニュートラル実現に向けた「ふくしまエコタウン」の整備、ＨＰＶワクチンの円滑な接種など、計１６項目を要望した。
内堀知事は「重要な提言をいただいた。実現に向けてしっかり取り組む」と応じた。
２０２２/０１/２６ 公明新聞６面
| 【識者の声】デジタル化、安全重視を評価／アクセンチュア・イノベーションセンター福島
中村彰二朗センター共同統括 |
| 日本のデジタル化が国際的に遅れていることが、コロナ禍で浮き彫りになりました。地方から国を変えていく世界の流れに日本もようやく乗り、デジタル田園都市国家構想が始まりました。経済成長といったデジタル化のメリットを単に強調するだけでなく、国民生活や社会活動の基盤を守る安全面に目を向け、官民連携による徹底した対策を政府に迫った点が評価できます。デジタルは女性との相性がいい。在宅勤務のハードルを低くし、育児などとの両立がしやすくなるからです。この点でも、公明党が提案する女性デジタル人材育成１０万人プランはよくできた政策です。
福島復興の一環として進められている、「福島イノベーション・コースト構想」は、世界トップ水準の教育研究と産業集積をめざすべきです。それは復興のシンボルとなるばかりか、次代を担う子どもたちにも大きな恩恵をもたらす国家プロジェクトであり、地域に根差す公明党と手を携え、取り組んでいきたいと思っています。 ２０２２／０１／２３ 公明新聞１面
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公明党福島県本部（代表＝今井久敏県議）は６日、郡山市で新春議員総会を開き、今年３月で１１年を迎える東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興加速を誓い合った。同県本部の若松謙維常任顧問（参院議員）らが出席した。
若松氏は、国際教育研究拠点の整備などを巡り「復興加速への重要な一年になる」と強調。「問われる課題に誠実かつ丁寧に向き合い、党のネットワークで総力を挙げたい」と訴えた。
今井県代表は「新型コロナワクチンの３回目接種がスムーズに行われるよう推進を図る」と力説。アンケート活動や機関紙拡大運動の意義を確認した上で、「議員率先で党勢拡大に走り、来る政治決戦を勝ち抜こう」と呼び掛けた。
２０２２/０１/２３ 公明新聞 ４面
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危険な交差点に導流帯とポール
福島市 高木直人議員
福島市本町を通る国道１３号と県道７０号の「あづま陸橋東交差点」に先ごろ、ドライバーに安全通行を促す路面表示・ゼブラゾーン（導流帯）とポールが設置され、喜びの輪が広がっている【写真】。
同交差点は、ＪＲ福島駅につながる片側４車線の主要道路。現場には右折レーンがあるが、レーンを斜めに走行したり、横断中の歩行者に気が付かずに進入する車が後を絶たなかった。過去には死亡事故も発生し、住民から安全対策を求める声が上がっていた。
党員の山川順子さんから相談を受けた公明党の高木直人市議は、伊藤達也県議と連携し、県警に安全対策を強く求めていた。
２０２２/１/９ 公明新聞４面
福島県郡山市は、市内小学校の余裕教室や公民館を活用した放課後児童クラブを増設し、待機児童の解消をめざしている。現在までに、市内の全小学校５１校のうち５０校７６カ所に設置されている。
推進してきた市議会公明党の小島寛子会長、田川正治、但野光夫、山根悟の各議員はこのほど、市立行健小学校の子どもたちが通う児童クラブ「行健しののめ子供会」を訪問。利用状況や支援員の労働環境などを見て回った。
同行した市こども政策課の伊藤恵美課長は「ひとり親家庭や共働き世帯の増加に伴い、施設利用の需要が高まっている」と強調。これに対応するため、４月にも民間施設の活用やプレハブの設置を通じ、５校に５クラブを増設すると説明した。
さらに、今年度から民間児童クラブに対して運営費補助金を交付し、市の運営基準と同じ水準となるよう利用料金の低減に取り組んでいると述べた。
市内小学校への児童クラブの設置については、小島議員が１９９９年９月定例会で訴えたのを皮切りに、市議会公明党が一貫して主張。市長要望も通じ、児童の健全な育成を図るための円滑な運営を求めていた。
２０２２/１/８ 公明新聞７面
（市町村議員の活躍から 地域フラッシュ）
内水氾濫に備え排水機能を向上
福島・いわき市
いわき市小名浜玉川町を通る市道周辺でこのほど、水害対策が施され、地域で感謝されている【写真】。
現場は低地にある住宅街。道路脇の側溝は老朽化に伴い、コンクリートにひびが入ったり損壊するなどしていた。その上、側溝と用水路をつなぐ排水管がなく、豪雨のたびに水があふれ周囲が冠水していた。
玉川町東２区の戸部浩区長は「２０１９年の台風１９号の際は内水氾濫を起こし、床上・床下浸水が相次いだ」と当時を振り返る。
こうした実情を公明党の柴野美佳市議は、同年１２月定例会で排水設備の点検改修を主張。その結果、側溝と排水管が敷設され、排水機能が向上した。
2021/12/26 公明新聞東北版
公明党は１３日、持ち回りの中央幹事会で、来年夏の第２６回参院議員通常選挙（来年７月任期満了）の第１次公認を決定した。公認されたのは、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の７選挙区７人（いずれも現職）と、比例区７人（現職５人、新人２人）の計１４人。
今回、選挙区で公認したのは、埼玉選挙区（定数４）に党参院会長で現職３期の西田実仁氏、東京選挙区（定数６）に党女性局長で現職２期の竹谷とし子氏、神奈川選挙区（定数４）に党青年局長で現職１期の三浦信祐氏。愛知選挙区（定数４）には党労働局長で現職１期の里見隆治氏、大阪選挙区（定数４）には元防衛・内閣府大臣政務官で現職２期の石川博崇氏、兵庫選挙区（定数３）には党女性委員会副委員長で現職１期の伊藤孝江氏を公認した。福岡選挙区（定数３）には、党中央幹事で現職２期（比例区選出）の秋野公造氏の擁立を決めた。
比例区（定数５０）では、党復興・防災部会長で現職２期の横山信一氏、党遊説局長で現職１期の竹内真二氏、党政務調査会長代理で新人の上田勇氏、党大阪府本部副代表で現職１期の熊野正士氏、党参院幹事長で現職３期の谷合正明氏、党団体局次長で新人の窪田哲也氏、党環境部会長で現職１期の宮崎勝氏を公認した。
なお、任期中に６９歳、または在任期間２４年を超えないとする党内規に抵触する横山、上田、宮崎の各氏について、例外として制限緩和が承認された。※年齢は掲載日現在
（選挙区）
■埼玉選挙区＝定数４／西田実仁 現
党参院会長、同税制調査会長、同関東方面本部長、同埼玉県本部代表。元「週刊東洋経済」副編集長。慶応義塾大学経済学部卒。参院議員３期。５９歳。
■東京選挙区＝定数６／竹谷とし子 現
党女性局長、同離島振興対策本部長、同東京都本部副代表。元財務大臣政務官。公認会計士、税理士、行政書士。創価大学経済学部卒。参院議員２期。５２歳。
■神奈川選挙区＝定数４／三浦信祐 現
党青年局長、同東海道方面本部幹事長、同神奈川県本部代表代行。千葉工業大学卒、東京工業大学で博士（工学）を取得。元防衛大学校准教授。参院議員１期。４６歳。
■愛知選挙区＝定数４／里見隆治 現
党団体渉外副委員長、同労働局長、同国際局次長、同中部方面本部副幹事長、同愛知県本部代表代行。東京大学経済学部卒。参院議員１期。５４歳。
■大阪選挙区＝定数４／石川博崇 現
元防衛・内閣府大臣政務官。党中央幹事、同市民活動委員長、同安全保障部会長、同大阪府本部代表。参院２期。外務省出身。創価大学工学部卒。大阪府豊中市生まれ。４８歳。
■兵庫選挙区＝定数３／伊藤孝江 現
党女性委員会副委員長、同国土交通部会副部会長、同兵庫県本部副代表。弁護士、税理士。関西大学法学部卒。参院議員１期。兵庫県尼崎市出身、宝塚市在住。５３歳。
■福岡選挙区＝定数３／秋野公造 現
党中央幹事、同新型コロナウイルス感染症対策本部副本部長、同九州方面本部長代行、同福岡県本部副代表。長崎大学大学院博士課程修了。参院議員２期。５４歳。
（比例区）
■横山信一 現
党復興・防災部会長。北海道大学大学院博士課程単位取得。参院議員２期。６２歳。
■竹内真二 現
党遊説局長。元公明新聞政治部長。早稲田大学卒。参院議員１期。５７歳。
■上田勇 新
党政務調査会長代理。元財務副大臣。衆院当選７回。東京大学卒。６３歳。
■熊野正士 現
党大阪府本部副代表。愛媛大学大学院博士課程修了。医学博士。参院１期。５６歳。
■谷合正明 現
党参院幹事長、同国際委員長。京都大学大学院修士課程修了。参院３期。４８歳。
■窪田哲也 新
党団体局次長。公明新聞九州支局長。明治大学法学部卒。５６歳。
■宮崎勝 現
党環境部会長。前環境大臣政務官。埼玉大学卒。参院議員１期。６３歳。
（定例会ダイジェスト）
給食費の公会計化を訴え
福島・喜多方市 菊地とも子議員
菊地とも子議員は、市立小中学校における学校給食費について、市の会計に組み入れる「公会計化」の早期導入を求めた。
この中で菊地議員は、給食費の徴収・管理が教員や学校現場の大きな負担となっていることに言及。「未納者への督促や個別訪問での徴収を教員が行っている学校もある。業務を市が一元管理し、事務負担を改善するべきだ」と訴えた。
その上で、公会計化の利点を「透明性や公平性が高まることに加え、現金納付に伴う紛失などの防止、教育時間の確保などの効果が期待される」と強調した。
高畑圭一教育部長は「公会計化への移行に向けて検討を進めていく」と答えた。
２０２１/１２/１２ 公明新聞東北版
