【公明のネットワークで政治を前へ】
国会質問受け、現場で聴き取り／酒で地方経済に活気
福島市　伊藤達也県議

新型コロナ禍で、飲食店を中心に日本酒の消費は低迷しています。県酒造組合の阿部淳専務理事は「飲食業の需要喚起策を全国で実施すべきとの公明党の主張が国を動かした」と述べ、景気回復への期待を表明。県独自にキャンペーンを実施するなど消費活性化につなげていきます。

2022/10/23　公明新聞4面

全国旅行支援に期待
福島の観光団体と意見交換／党推進本部

　公明党観光立国推進本部の赤羽一嘉本部長（幹事長代行）は１６日、郡山市で党福島県本部（代表＝今井久敏県議）主催の懇話会に出席した。

　全国旅行業協会の渡部正弘・同県支部長は、４６道府県が今月１１日から実施している「全国旅行支援」について、旅行者数や消費回復への期待を表明。

また宿泊施設の予約に混乱が生じていることに触れ、予算の追加配分や事業の延長を求めた。

　このほか「地域クーポン券が公共交通機関で使えることを利用者に周知して」（県タクシー協会）、「東京都の被災地応援ツアー事業の全国展開を」（県観光物産交流協会）などの声が寄せられた。

赤羽氏は「観光需要の回復に全力を挙げる」と述べた。

　同推進本部の横山信一事務局長、若松謙維の両参院議員らが同席した。

2022/10/18 公明新聞２面

党福島県本部が機関紙推進委
議員が拡大の最前線に

若松氏、来年の連続勝利へ追い風

　公明党の若松謙維機関紙推進委員長（参院議員）は１６日、党福島県本部（代表＝今井久敏県議）が郡山市で開催した機関紙購読推進委員会に出席し、「１１月からの『機関紙拡大運動　集中期間』（１２月まで）を全議員が拡大の最前線で闘おう」と呼び掛けた。

　若松氏は、同県本部の全議員が集中期間を前に実配目標を達成したことに謝意を表明。さらに自身の実配部数を３３６部に伸ばし、電子版でも新規購読者を増やしている模様を報告した。

　また若松氏は、公明新聞創刊と「大衆とともに」の立党精神が示されて今年で６０年の節目であることに言及。「公明新聞の購読推進こそ当面の統一外選、来年春の統一地方選から秋まで続く“東北復興選挙”の連続勝利への追い風になる。福島から歴史的な拡大の波を起こそう」と訴えた。

　会合では「党員と一丸で愛読の輪を広げた」（丸山陽子・南会津町議）、「長期の愛読者を増やした」（室井伸一・白河市議）と代表が活動報告。安部泰男県機関紙購読推進長（県議）が県本部の目標達成へ決意を述べた。

2022/10/17 公明新聞

ＩＣＴで地方創生へ

福島・会津若松市を視察／党推進本部

　公明党デジタル社会推進本部の竹内譲顧問（衆院議員）らは１４日、産官学民が連携し、ＩＣＴ（情報通信技術）による市民サービス向上に取り組む福島県会津若松市を視察した。市スマートシティ推進室の本島靖室長は、市民が同意し提供した「オプトインデータ」が生活の利便性を高めている状況を説明。アクセンチュア・イノベーションセンター福島の海老原城一共同統括は「市民に行政や観光、防災などの施策でデジタルの恩恵を還元したい」と述べた。

　竹内氏は「地方創生の先駆的事例として応援していく」と語った。この後、会津大学の岩瀬次郎理事らと意見交換した。なお、同市は国のデジタル田園都市国家構想推進交付金に採択されている。

2022/10/15 公明新聞

市町村議員の活躍から　地域フラッシュ
視界改善するカーブミラー

福島・相馬市

　相馬市小野金谷台を通る市道の丁字路にこのほど、カーブミラーが設置された【写真】。

　現場は県営住宅がある小野団地前。道幅が狭い上に交通量が多く、通勤時間帯になると渋滞もしばしば発生。
さらに、住宅の塀がドライバーの死角となって見通しが悪いため、安全確認が難しかった。

こうした状況に地域からは「車同士の接触事故がいつ起きてもおかしくない」と改善を求める意見が上がっていた。

　同団地に住む須田和子さんから相談を受けた公明党の高橋利宗市議は直ちに現地を調査。市土木課にカーブミラーの設置を要望していた。

2022/10/02 公明新聞

公明党全国大会で決意新たに出発
結党６０年へ勇躍前進

統一地方選断じて勝利／生活現場に徹し党勢拡大

■山口代表再任、政調会長に高木氏

公明党は２５日午後、都内で第１４回全国大会を開催し、２年後の結党６０年をめざし、党勢拡大にまい進する決意を新たに勇躍出発した。

党代表に再任された山口那津男代表は「全議員が党勢拡大に闘い抜き、大いなる飛躍を遂げて結党６０年を迎えたい」と力説。来年春に迎える統一地方選について「公明系候補が政界に初進出した党の出発点であり、党の基盤を強化する上でも断じて勝たなければならない」と強調し、「決意を新たに党勢拡大に向け地域へ、現場へ勢いよく打って出よう」と呼び掛けた。

大会では、石井啓一幹事長、高木陽介政務調査会長ら本部役員が指名・承認された。
山口代表は、公明党の前身である公明政治連盟の第１回全国大会で党創立者が立党精神の淵源となる「大衆とともに」の指針を示されてから今月で６０年となったことに言及。

「立党精神に込められた思いは『庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか』という“衆望”にほかならない。衆望に応えていく闘いこそ公明党議員の不変の使命だ」と訴えた。

その上で、長引くコロナ禍やウクライナ危機、物価高といった危機を打開するには「どこまでも庶民に寄り添い、生活を守る立党精神の実践が今ほど求められている時はない」と強調。党の「生活現場の小さな声を聴く力」「ネットワークを生かした政策実現力」を発揮し、「一刻も早く国民に安心と希望を届けていこう」と力説した。

当面の政治課題のうち新型コロナ対策については、感染防止対策と社会経済活動との両立を一段と進め、医薬品の国産化を後押しするなど次の感染拡大に備えた体制整備に万全を期すと述べた。

物価高対策では、政府が１０月に策定する総合経済対策に向け「今後の与党提言を踏まえ、施策の具体化や財源となる今年度第２次補正予算案の編成に尽力を」と求めた。

ウクライナ危機を巡っては、ロシアの核による威嚇に強い懸念を示した上で「唯一の戦争被爆国として日本は、来年５月の広島サミットなどを生かして核保有国と非保有国の橋渡し役を担い、『核のない世界』に向けた潮流を加速させねばならない」と強調した。

統一地方選に向けては地域から党勢拡大の波を起こして「年末の茨城県議選をはじめとする統一外地方選挙全てに勝利し、連続勝利の上げ潮の中で完全勝利しよう」と呼び掛けた。

これに先立ち代表選出が行われ、党規約１７条３項の規定に基づき、ただ１人の代表選出候補と確定した山口代表が出席代議員の起立総員で信任を得て再任。山口代表は新役員を指名し、石井幹事長、北側一雄中央幹事会会長（副代表）、高木政調会長ら本部役員３２人が挙手多数で承認された。

党大会では、来賓として岸田文雄首相（自民党総裁）が出席し、あいさつ。創価学会の萩本直樹主任副会長（中央社会協議会議長）、沼倉千佳代女性部書記長（同委員）らも来賓として出席した。

◇

党大会後に開かれた第１回中央幹事会では、常任役員人事を了承し、幹事長指名人事で新たに西田実仁選挙対策委員長が就任、佐藤茂樹国会対策委員長が再任された。

2022/09/26 公明新聞

排水路整え浸水対策
農家の“悩みの種”を解決／福島・川俣町

■公明町・県議が連携

　福島県川俣町の北山入地区を通る県道２６９号沿い（月舘川俣線）でこのほど、大雨による農地の浸水対策が施され、農家から「これで安心」と喜ばれている。

　現場は、町内の農道整備で発生した１０万立方メートルもの残土を使用してできた埋め立て地。県道より低い位置にある農業用水路に向かって傾斜面になっている。

　同所では台風や集中豪雨のたびに地盤が緩み、至る箇所に亀裂が入ったり、地滑りを起こして土砂が田畑に流れ込んだりする被害が多発。農家からは「水稲や野菜など十分に収穫できない」との苦情が続出していた。この事態に県は、Ｕ字溝を整備したが抜本的な改善には至らなかった。

　今年７月、地権者の八巻文夫さん（７３）は公明党員の佐藤政行さん（７２）を介し、山家恵子町議に実情を相談。山家町議は直ちに伊藤達也県議と連携し、その２日後には地元住民らと共に現地を確認した。その後、伊藤県議は県北農林事務所に対し、対応を粘り強く働き掛けていた。

　その結果、同８月に約２００メートルにわたって地面を掘削し、雨水を誘導する排水路が整備され、越水を防ぐ土のうが積まれた。八巻さんは「長年の地域の課題がわずか１カ月で解決した。公明党のネットワークに感謝です」と語っていた。

2022/09/21 公明新聞

東日本大震災１１年６カ月
福島から飛べ！未来の翼

「リアルスカイプロジェクト」本格始動／福島・南相馬市

東京電力福島第１原発事故で甚大な被害を受けた福島県浜通り地域に産業基盤を構築する「福島イノベーション・コースト構想」。同構想の航空宇宙分野の発展に向け、民間企業と専門学校生が連携し、軽量飛行機を製作する「リアルスカイプロジェクト」のキックオフイベントが１日、南相馬市で開かれた。公明党の伊藤達也県議が一貫して推進してきたもので、次世代航空産業の一翼を担う取り組みに期待が高まっている。＝東日本大震災取材班

■学生主体で軽量飛行機、製作／若手技術者育成し復興加速

このプロジェクトは、レース専用飛行機の国際大会でアジア初の優勝経験を持つ室屋義秀氏が代表を務める株式会社パスファインダーと、福島県が産業人材の育成に関する連携協定を結び、２０２０年３月から始まった。

産業界の若手技術者を養成する県立テクノアカデミーの学生が主体となり、レース機の部品を設計し開発。完成品を機体に搭載し、室屋氏がテスト飛行して従来の部品と同等の性能を確認するなどの実証研究を進めてきた。

今回、学生たちが製作するのは、「ライトスポーツエアクラフト（ＬＳＡ）」と呼ばれる全長約６メートル、重量約３５０キログラムの２人乗りの軽量飛行機。同社の航空整備士のサポートの下、今年３月に米国から輸入したＬＳＡ製作キットを使用して航空機の構造を学んだり、要素技術を習得したりしながら２年間かけて機体を組み立てていく。２４年度の初飛行をめざしている。

この日、学生たちは緊張した面持ちで、機体の組み立て工程で必要なアルミニウム製の部品にドリルで穴を開け、パーツの取り付け作業に当たった。テクノアカデミー浜・機械技術科２年の松下慎之介さん（２０）は「一つもミスが許されない作業。機体を飛ばすという大きな夢に向かって頑張ります」と意気込みを語っていた。

室屋氏は「ＬＳＡの機体を組み立てて、人が乗って飛ぶものを作るのは日本で初めて。学んだ製造技術を未来の産業の礎として、浜通り地域の発展に役立ててほしい」とエールを送った。

イベントにはテクノアカデミーの学生と地元企業関係者ら３０人が出席。「未来のＬＳＡの活用方法」をテーマに活発な議論が展開されたほか、飛行艇型ドローンを開発する株式会社スペースエンターテインメントラボラトリーの金田政太代表取締役が、同プロジェクトの波及効果について基調講演した。

■公明県議が尽力

ＬＳＡの導入を巡っては、２１年２月定例会で伊藤県議が「航空産業の振興には若者の継続的な人材育成が不可欠だ」と主張。これを受け、県はテクノアカデミーにＬＳＡ２機の導入を決断。製作キットに続き、２２年度にはエンジンやプロペラの購入に向けた予算が計上されている。

さらに、伊藤県議は室屋氏と連携し、ＬＳＡを活用した人材育成について航空関連企業との意見交換を実施してきた。

伊藤県議は「若手技術者の育成は福島復興に大きく寄与する。空飛ぶクルマやドローンといった次世代航空産業の集積や雇用創出につなげていきたい」と決意している。

2022/09/13 公明新聞

（東北各地で夏季議員研修会＝上）

次の勝利へ、議員力アップ／ＳＮＳで発信強化／党福島県本部
党福島県本部の研修会は２０日、郡山市で開催された。参加者は５グループに分かれ、党勢拡大に向けた日常活動の取り組みなどを討議。その後、今井久敏県代表（県議）が担当し、立党精神の原点を確認し合った。

次いで議員活動の発信力強化へ、ツイッターを活用したＳＮＳ（会員制交流サイト）講習会を実施。１１月２０日投票の南相馬市議選に挑む志賀稔宗市議（市議選予定候補）が必勝の決意を述べた。来賓として内堀雅雄知事らがあいさつした。

（東北各地で夏季議員研修会＝上　活動報告から）

次の勝利へ、議員力アップ／現場の声、毎回質問／福島・喜多方市　菊地とも子議員

市議として２期７年間、一度も欠かさず議会質問を行い、現場の声を市政に届けてきました。今年６月定例会では、物価高対策として生活応援商品券の発行を提案。結果、全市民に一人５０００円分の商品券が来月中旬から配布されることに。

今月３日には線状降水帯に伴う観測史上最大の大雨に見舞われ、ＪＲ磐越西線の濁川鉄橋の崩落や住宅の浸水被害が発生。住民の安否確認や被害状況の把握に努めました。５日、若松謙維参院議員、庄子賢一衆院議員、党県議団が現地調査を行い、遠藤忠一市長も公明党の迅速な対応に感謝していました。

今後も党のネットワークの力を生かし防災・減災対策を進めるとともに、議員力を一段と磨いていきます。

2022/8/28　公明新聞