老人ホームの音楽療法推進／福島市

福島市の特別養護老人ホームで行われている音楽療法が好評だ。公明党の小野京子市議が推進した催しで、音楽療法士の藤井文香さんが実施。利用者の多くが知っている唱歌や童謡を皆で歌ったり、風船遊びをしたりして、脳と身体を刺激する【写真】。

施設スタッフは「音楽療法後はリラックスするのか、多弁になる人が多い」と述べ、施設利用者とスタッフのコミュニケーションを円滑にする効果があると分析する。先ごろ、藤井さんの音楽療法を手伝った小野市議は「今後も支援していきたい」と話していた。

 

福島から水素社会つくる／被災地の施設を視察／若松氏

公明党省エネ社会推進本部の水素社会形成推進小委員会（委員長＝若松かねしげ参院議員、参院選予定候補＝比例区）は１８日、東京電力福島第１原発事故からの再生に取り組む福島県浪江町で建設が進んでいる「福島水素エネルギー研究フィールド」を視察した。

この施設が完成すると、再生可能エネルギー（再エネ）を利用して、１日当たりで燃料電池車５６０台分の水素が製造・貯蔵できる。水素製造で電力の需給調整をすれば、再エネの普及や電力系統の安定化につながる。

吉田数博町長は、東京五輪で同施設の水素が活用される予定であることに触れ、「町の復興を全世界にアピールしたい」と話した。若松氏は「しっかりと支援していく」と述べた。

 

帰還促進へ福祉拡充を／福島・川俣町議会から要望／浜田復興副大臣

浜田昌良復興副大臣（公明党）は１７日、復興庁で東京電力福島第１原発事故の影響で町民の一部が避難生活を余儀なくされている福島県川俣町の町議会（高橋道也議長）から、復興に関する要望を受けた。公明党の菅野意美子町議も参加した。

高橋議長らは、同町の山木屋地区に出されていた避難指示が２０１７年３月に解除された後も、約１２５２人にいた住民のうち、およそ３３０人ほどしか帰還できず、その多くが単身高齢者で占められている現状を指摘。帰還を促し、安心して暮らせる町の再生に向け、「（帰還住民に対する）医療・福祉サービスのさらなる拡充が重要」と訴えた。

浜田副大臣は「関係省庁と連携し、一つ一つの課題にきめ細かく対応していきたい」と応じた。

また、高橋議長らは、２１年３月までの復興創生期間後も復興庁の機能を存続させることや自治体に対する人的支援の継続を要請。牧草生産については、高線量の落ち葉などの混入がないよう安全対策強化を求めた。

 

買って食べて福島応援！／党神奈川県本部が物産展／山口代表もアピール

イチゴ「ふくはる香」や「あんぽ柿」はいかが――。東日本大震災からの復興を後押ししようと、１６日に横浜市内で行われた公明党神奈川県本部の新春の集いの会場で「福島物産展」が開かれ、来場者でにぎわった。

物産展には、党福島県本部の甚野源次郎議長が駆け付け、県内の食品の魅力や安全性をアピール。山口那津男代表も、古屋範子副代表、上田勇県代表、佐々木さやか参院議員（参院選予定候補＝神奈川選挙区）と共に訪れ、「復興加速へ党を挙げて応援していく」などと語っていた。

 

 

 

公明は中道主義で国民生活守る／福島・会津総支部が新春街頭

公明党福島県本部会津総支部（総支部長＝土屋隆・会津若松市議）は２日、喜多方市で新春街頭演説会を開いた【写真】。小林ときお、菊地ともこ・両喜多方市議（ともに市議選予定候補）、丸山ようこ・南会津町議（町議選予定候補）らが参加した。

土屋総支部長は、「中道主義の理念を掲げる公明党は、全国の議員ネットワークで国民生活を守る政治に徹する」と訴えた。

 

《若松かねしげの東北元気アップ！》

文化芸術で復興を前に／福島・郡山市

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの再起に挑む福島県。県内では、復興支援イベントの開催や相次ぐ企業の進出など、復興への歩みが着実に進んでいます。

中でも郡山市は、“東北のウィーン”と称される音楽都市で、文化芸術の振興に力を入れています。２０１３年には、震災復興への願いを込め「みんなで歌う第九の会」が結成されました。

復興副大臣時代、「“復興第九”を郡山の文化的シンボルに」との思いで、同会の発展に尽力。福島出身の指揮者や地元合唱団など総勢５５０人がタイトル通り「歓喜の歌」を響かせています。

今月６日、市内で開かれた公演会には団員として参加【写真】。年頭から市民のにぎやかな歌声と共に、文化芸術による復興の後押しへ全力を挙げることを誓いました。

「東北復興選挙」勝利必ず／党福島県本部の旗開き／若松氏が決意

公明党福島県本部（代表＝若松かねしげ参院議員、参院選予定候補＝比例区）は７日、郡山市で旗開きを行い、参院選と東日本大震災の被災３県における地方選「東北復興選挙」の完勝に向けた決意を訴えた。真山祐一県代表代行（前衆院議員）らが出席した。

若松氏は「福島では、喜多方市、南会津町から始まり、１年を通じて切れ目なく選挙が続く。県本部一丸で全ての戦いに勝利したい」と強調。また、若松氏は、国内の高齢者数がピークを迎える「２０４０年問題」などに備えるための政策提言を行う考えを示した。

真山氏は、今年の３月で震災から丸８年を迎えることに触れ、「最後の一人が復興を成し遂げるまで被災者に寄り添い続ける」と述べた。