被災地発　夢の技術／宇宙エレベーター（未来の乗り物）／福島・南相馬市

　福島県南相馬市の「福島ロボットテストフィールド」で先月、地上と宇宙をケーブルで結び移動する「宇宙エレベーター」の開発に向けた実証実験が行われた（ＱＲコードで動画が視聴できます）。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災地で、大学や企業など計６チームが夢の技術開発に挑んだ。＝東北支局

■高度１００メートルからロボ降下実験

　秋空に高く揚がった大型バルーンからつり下げられた１本のケーブルを、自走式ロボットを載せたクライマー（昇降機）がぐんぐん昇っていく。バルーン付近に到着するやカウントダウンを開始。昇降機から切り離されたロボットのパラシュートが開くと、ワッと歓声が上がった。

　宇宙エレベーターは、地球の自転と同じ速度で回る人工衛星「静止衛星」から上下に伸ばしたケーブルにエレベーターを取り付け、地球と宇宙を行き来する未来の乗り物。ロケットに代わる、低コストで環境に配慮した大量輸送手段として期待されており、大手ゼネコン大林組は２０５０年までの実現をめざしている。

　今回の実験は、高さ約１００メートル地点からロボットを地上の定められた地点に軟着陸させ、ゴールまで自力で走行させるというもの。火星などに宇宙エレベーターを建設する際の降下ミッションを想定して行われた。主催した一般社団法人宇宙エレベーター協会によると、宇宙エレベーターを使ったロボットの降下実験は世界で初めてだという。

　南相馬市の福島ロボットテストフィールドは、交通の便が良い所ではないが、実験会場に選ばれたのには理由がある。宇宙エレベーター協会の大野修一会長は「自然の風が吹く屋外で、落下物の危険がある上空１００メートルからの降下実験の許可が得られたのは、ロボットテストフィールドくらいだった」と説明する。

　実験には国内外の大学や企業など６チームから７台が参加した。このうち実際に実験できたのは３台で、１台は上空で切り離しができず、もう１台は降下したロボットが走行不能に。最後の１台だけが、走行用ベルトを修理してゴールにたどり着いた。その他は、ギリギリまでロボットや昇降機を調整したが、チャレンジは先送りになった。

　未来の技術に挑む難しさを改めて認識する結果となったが、実験を見守っていた大野会長は「成功も失敗も宇宙エレベーターの実現に向けた収穫になる」と感慨深げ。今後も同協会として、年２回程度のペースで実験を行っていく方針を掲げている。

■公明も開催に貢献

　今回の宇宙エレベーターの実証実験開催の陰には、公明党の貢献もあった。大型バルーンを浮かせるためのヘリウムガスが世界的な供給不足に陥っていると、宇宙エレベーター協会の大野修一会長から相談を受けた党福島県本部のいとう達也県議（県議選予定候補）は、ヘリウムガスの入手をサポートした。

　実験会場の福島ロボットテストフィールドは、赤羽一嘉国土交通相（公明党）をはじめ、公明党が一貫して推進した結果、国家プロジェクトに位置付けられた「福島イノベーション・コースト構想」の中心拠点だ。

　実験を見守ったいとう県議は「被災地である福島から世界に羽ばたく未来の技術を発信してほしい」と強調。「ロボットテストフィールドで実験する参加者の交通費補助など、さまざまな要望を頂いている。県として後押しできるよう努力したい」と語っている。

宮城・福島と東京の約１６０人　小中学生ラグビー交流／Ｗ杯に合わせ都議会公明党が推進

　ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の開催に合わせ、東京都調布市の東京スタジアムに隣接する西競技場で２２日、ラグビーの振興と東日本大震災の被災地の復興支援を目的に、ラグビーを通じた小中学生の交流会が開かれた。Ｗ杯の試合観戦事業とともに、都が主催。その実現を後押しした都議会公明党（東村邦浩幹事長）の野上純子、斉藤泰宏の両議員が子どもたちの様子を見守った。

　交流会に参加したのはラグビーに汗を流す宮城、福島両県と都内の小学校高学年と中学生の約１６０人。子どもたちはトップリーグ選手からパスやタックルなどの基礎技術を学んだ。さらに、ラグビーを簡素化して安全にプレーできるタッチフットの試合も行った。

　野上、斉藤両議員は「ラグビーを通じて、子どもたちが一つになる良い機会になった。今回だけでなく、来年以降にもつなげていきたい」と語っていた。

踏切改善「大きな喜び」／拡幅、歩道新設で安全に／福島・いわき市

　地域住民にとって長年の“悲願”だった危険な踏切の安全対策が実現――。福島県いわき市泉町の市道本谷・洞線上にあり、ＪＲ常磐線と交差する本谷踏切の拡幅工事と歩道新設が完了し、このほど供用が開始された。これまで一向に着手されなかった工事が実現する突破口を開いたのが、公明党福島県本部の真山祐一代表代行（県議選予定候補）だ。

　本谷踏切は、地域の生活道路として利用されており、小中学校の通学路にもなっている。しかし、踏切の幅員は約４メートルしかないため自動車がすれ違うのは難しく、歩道も整備されていなかった。子どもたちが事故に遭うのではないかと心配した保護者や地元自治会の住民は、長年にわたり安全対策を市やＪＲ東日本に求めてきた。

　そうして時が流れるうち、周辺地域には子育て世代を中心に転入者が増加。また、東日本大震災の復興住宅「泉本谷団地」（１９６戸）の建設が踏切近くで進み、交通量が一層増えることは確実になった。まさに「踏切の拡幅・歩道整備は地域住民にとって戦前からの悲願であり、かつ喫緊の課題」（泉地区地域振興協議会の比佐臣一会長）だった。

■住民と公明の運動で突破口を開く

　事態がなかなか進展しない中、活路が開いたのは２０１７年２月のことだった。当時、衆院議員だった真山氏が本谷区の渡辺正夫区長から相談を受け、同月２６日、地域住民と共に現地を調査。その結果を踏まえ、国土交通省を通じてＪＲに踏切の改善工事を求めた。

　すると、これまで遅々として進まなかった踏切の工事が１８年９月に正式決定し、工期も当初予定より１年近く短縮されることに。併せて、踏切付近の市道本谷・洞線の拡幅工事も実現した。

　地域住民の代表は「真山さんが長年の苦衷を理解してくれた」として御礼文を贈った。その中には、「献身的な努力によって、当初計画より工期の短縮、早期完成が現実のものとなり、地元住民は大きな喜びを味わっております」と感謝の思いがつづられている。

　今月８日に開かれた「本谷踏切竣工・開通祝賀会」には、この日を待ち望んでいた住民や関係者が集い、夢の実現を喜び合っていた。そこに今回の“立役者”として真山氏も招かれた。

　祝賀会後、真山氏は「踏切の改善を求め続けてきた関係者による長年の苦労があってこそ実現できた。これからも地域の安全対策に力を尽くしたい」と話していた。

（東日本大震災８年６カ月）災害に強い街づくりを／復興団地で住民と課題探る／福島

　津波で甚大な被害に遭った福島県いわき市は、原発事故避難者の多くが住む街でもある。震災の爪痕はほぼ見られなくなったが、代わりに現れたのが３０００戸を超える復興住宅だ。震災前とは勝手が違う生活に、不安や戸惑いを感じる入居者も少なくない。

　党福島県本部の議員らは、そうした人々の心を解きほぐし、徹して小さな声を政治に届けてきた。

　あべ　やすお県議、まやま祐一前衆院議員（ともに県議選予定候補＝いわき市選挙区）は、平豊間地区の市営豊間団地に住む四家千加子さん（６４）らと懇談。「普段の買い物で不便はありませんか」と親身に話し掛けながら、市営団地の集中豪雨への備えや、大規模災害発生時の避難方法などに課題がないかを探った。

　「震災前より、安全で快適ないわきをつくり、本当の意味での復興を果たしたい」と両氏の決意は固い。

（復興選挙の完全勝利へ／県議選に挑む！　予定候補者のプロフィル）

まやま祐一　新／福島県議選・いわき市＝定数１０／１０月３１日（木）告示、１１月１０日（日）投票

あべ　やすお　現／福島県議選・いわき市＝定数１０／１０月３１日（木）告示、１１月１０日（日）投票

いとう達也　現／福島県議選・福島市＝定数８／１０月３１日（木）告示、１１月１０日（日）投票

いまい久敏　現／福島県議選・郡山市＝定数１０／１０月３１日（木）告示、１１月１０日（日）投票

運転事故防止へ安全装置補助を要望／党福島県議団

　公明党福島県議団（今井久敏団長）はこのほど、県庁で内堀雅雄知事に対し、９月定例会に向けた要望書を手渡した【写真】。

　今井団長は冒頭、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興に言及し、「原発避難地域の再生の動きは緒に就いたばかりだ。さらなる復興加速化が求められる」と訴えた。

　要望書では、高齢ドライバーによるペダルの踏み間違い事故が多発していることを踏まえ、急加速抑制装置などの安全装置を普及させる補助事業を早期検討するよう強く主張した。

　また、情報通信技術（ＩＣＴ）を行政効率化などに活用するため、全国の企業、地方自治体、大学などでつくる「スマートシティ官民連携プラットフォーム」に県も参加するよう提案。県在住の外国人への日本語教育実施に向けた環境整備も求めた。

　内堀知事は「しっかりと受け止めた」と応じた。

（ＫＯＭＥＩ＠）ＳＮＳ発信力高める青年議員の取り組み／福島・郡山市・山根悟議員

■何気ない話題をツイート

　若い世代をはじめ多くの人にＳＮＳを見てもらうには、小まめに情報を発信していくことが大切です。私は、主にツイッターで「１日５ツイート」を目標に投稿しています。

　投稿する内容はさまざまですが、政治に関する難しいテーマだけでなく、日常の何気ない話題も簡潔にまとめます。例えば、見てくれた方が共感しやすい天気の情報やテレビで話題になっていることなどをストレートにツイート。その上で、「この人はどんな人なのか？」と興味を持っていただければ自身のプロフィルなども見てもらえます。

　また、ＳＮＳは普段なかなかお会いできない人と接することができるのも特徴です。そのため、リツイート（転載）やリプライ（返信）などの機能も積極的に活用しています。先月も、ツイッターを通じて子育てに関する相談を受け、当該地域の公明議員につなげることができました。

　さらにＳＮＳは他の公明議員の活動を知るのにも役立ちます。これからも積極的に活用してまいります。

「立党精神」胸に前進／各地で活発に夏季研

　公明党の井上義久副代表は２４日、福島県郡山市で党福島県本部（代表＝若松謙維参院議員）の夏季議員研修会に出席し、「東北復興選挙」の完全勝利と議員力のアップを訴えた。

　井上副代表は、先の参院選で福島県内の公明党比例区得票数が３年前の前回選と比べ約４５００票増えたことに触れ、「皆さんの地道な活動が実を結んだ」と謝意を表明。１１月の福島県議選など「東北被災３県で行われる全ての地方選に勝利しよう」と呼び掛けた。

　また、井上副代表は、活動のポイントとして（１）「大衆とともに」の結党の原点を確認（２）ＳＮＳ（会員制交流サイト）の活用など議員力をアップ（３）個人、団体への党勢拡大――の３点を強調。「公明党がこの地域を動かしていくとの気概で頑張ろう」と訴えた。

　これに先立ち研修会では、県議選いわき市選挙区で議席増に挑む真山祐一氏ら復興選挙の予定候補者が激戦突破へ決意を述べた。

（避難解除４カ月の福島・大熊町）大好きな町でがんばっぺ！／入居進む復興住宅を歩く

　事故を起こした東京電力福島第１原発が立地する福島県大熊町の一部で、避難指示が解除されて４カ月。入居が進む災害公営住宅（復興住宅）を歩くと、前へ前へと進む住民の姿があった。渡辺利綱町長のインタビューを交え、“現地の今”を追うとともに、復興加速へ自民、公明の与党両党が５日に政府へ提出した「第８次提言」を紹介する。

■廃炉作業員を支える住民も

　青々とした芝生が夏の日差しを浴び、鮮やかに輝く。大川原地区の復興住宅の昼前、住人の遠藤英雄さん（６４）、和子さん（６２）夫妻と顔なじみの佐藤次男さん（７０）、和子さん（６９）夫妻の明るい声が響いていた。

　「やっぱり地元はいいねぇ」

　６月に入居が始まるとすぐ、会津若松市の仮設住宅から引っ越した遠藤夫妻。いわき市から９月に転居する予定の佐藤夫妻も、家財道具を徐々に運び込む。これまでに、木造平屋５０戸のうち４５戸が埋まっている。

　近くには役場新庁舎をはじめ、仮設のコンビニエンスストアや日用雑貨店、電器店もできた。とはいえ、生鮮食品を買いそろえる場所や医療機関はまだなく、生活環境は十分でない。

　それでも、原発事故後に県内外で５カ所、６カ所と避難生活を送り、８年以上も帰郷を待ちわびていた町民たちは「不便な暮らしも楽しむ」「大好きな町だから」ときっぱり。次男さんも「希望がいっぱい。ここで人生楽しく、がんばっぺ！」とにっこり笑った。

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　町はいま、大川原地区で賃貸住宅や商業施設などの建設に力を注ぐ一方、帰還困難区域になっているＪＲ常磐線・大野駅周辺の下野上地区に住宅や産業団地、福祉施設を整備する青写真を描いている。

　事故前に町の中心だった駅一帯は、国の「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）に指定され、除染や家屋解体が急ピッチで進展。町は新たに用地対策室を立ち上げ、本格的な町づくりに向けた用地取得の交渉準備を着々と進める。

　ただ、構想実現への課題は少なくない。同室の志賀秀陽室長は「農地ばかりだった大川原と違い、駅周辺は住宅が密集し、地権者も多い。土地単価の算定で町民に不公平感が広がらないよう一律に設定したいが……」と頭を抱えた。

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　うだるような暑さが幾分か和らいだ夕方前。早朝からの仕事を終えて復興住宅に戻った森山智光さん（４２）、真澄さん（４５）夫妻を訪ねた。真澄さんが７月から働き始めた「給食センター」は、第１原発で働く作業員に温かい食事を提供するための施設だ。

　「私は廃炉には直接関われないけど、作業員の方々を“食”で支えることはできる。微力ながら、復興のために自分ができることをしたい」。こう語る真澄さんの表情は輝いて見えた。

■安心の生活環境を築く／渡辺利綱町長

　町の一部で避難指示が解除されたのに続き、新役場庁舎での業務や復興住宅の入居も始まり、震災から８年余りでようやく復興のスタート地点に立てた。

　住宅は、自然環境と調和するように工夫し、入居者から喜ばれている。第２期分の４０戸と、移住者向け賃貸住宅の建設も進む。だが、商業施設や温浴施設などの完成が工事の不調で１年から１年半近く遅れる見込みだ。一日でも早く整備を進め、安心して暮らせる環境づくりに力を注ぎたい。

　ＪＲ常磐線も来春までに全線再開する。大野駅周辺は、国の復興拠点として整備中だ。町も県立大野病院の再開をめざしており、周辺に福祉関連施設を集約する計画もできつつある。

　一方で、復興拠点の対象から外れた地域では、いまだに除染や住宅解体の方向性も示されておらず、「われわれは見捨てられているのか」との悲痛な声も上がっている。国は将来の希望につながるような方針を早急に示し、責任を持って取り組んでもらいたい。

　先日、第２原発の廃炉も決まった。われわれは、好むと好まざるとにかかわらず、３０～４０年の長期にわたって廃炉と正面から向き合っていかなければならない。

　現在、大川原だけでも日中で約６０００人が生活しており、東電には安全な作業を最優先で求めたい。

　廃炉に向けては、世界の英知を結集して技術を確立することも不可欠だ。政府は国の研究機関や教育拠点の整備を進め、人材育成にもつなげてほしい。（談）

■（与党、政府に第８次提言）復興庁現体制で存続へ

　与党が政府に提出した第８次提言は、国の「復興・創生期間」が終了する２０２１年３月末に設置期限を迎える復興庁の存続を求めたのが柱だ。これを受け政府は、復興庁のあり方に関して年内に具体的な形を示す意向を示している。

　提言では、原発事故の影響が残る福島の再生について「中長期的な対応が必要で、復興・創生期間後も引き続き国が前面に立って取り組む」よう明記。帰還困難区域の避難指示解除のめどが立っていない地域があり、廃炉処理も長期にわたるとして、復興庁の司令塔機能の継続を要請した。

　住民帰還に向けては、農業や商工業、医療・教育など生活インフラの整備充実を要望。方向性が示されていない復興拠点外の地域については、地元の実情を踏まえ、今後の政策の方向性を検討するよう訴えた。

　一方で、住民には避難先での生活を定着させたケースも少なくない。このため提言では、帰還環境の整備に加え、新住民の移住の促進や交流人口の拡大など、新たな活力を呼び込む方策の検討も提起した。

（復興・創生断じて）参院選比例区で２期目の当選　若松謙維氏が決意／真心のご支援に感謝

　２１日に投開票された第２５回参議院議員選挙では、公明党に対する党員、支持者、創価学会員の皆さまの真心のご支援によって、若松謙維参院議員は３４万２３５６票を獲得し、２期目の当選を果たしました。東日本大震災からの復興の総仕上げへ、東北創生へ、との誓いを胸に当選翌日から東北各地を駆け巡る若松氏の決意を紹介します。

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　今回の参院選は１２年に１度の「亥年の選挙」であり、「東北復興選挙」のさなかでもありました。その中で東北６県の皆さまからいただいた並々ならぬご支援に、心から感謝と御礼を申し上げます。

　東北において最優先に取り組むべき課題の一つは、震災復興の総仕上げと地方創生です。私が選挙期間中に訴え抜いてきた復興庁の後継組織については、防災・減災・復興を切れ目なく進める組織となるよう責任を持って取り組んでまいります。そして原発事故からの風評払拭にも引き続き全力を注ぐ覚悟です。

　また東北の豊かな資源を生かした新エネルギーの推進や農林水産物の販路拡大にも挑みます。そして公認会計士、税理士、行政書士としての知識と経験を生かし、人口減少や少子高齢化を乗り越えるための政策を必ずや前に進めていきます。

　政治は結果です。皆さまからのご支援、各地で伺った一人一人のお声に断じてお応えすべく、全力で働いてまいります。