本日の公明新聞に福島県の議員が掲載されました！

 

★多胎児家庭の負担軽減策を訴え
福島・いわき市
塩田美枝子　議員

★ポスターで「社会的距離」を啓発
福島・南会津町
丸山陽子　議員

 

公明新聞
2020年6月28日付 ４面

 

★コロナ第２波へ　対策強化を要望（福島県議団４名）

★住民の声を受け、生活道路を舗装（会津若松市議会議員　奥脇康夫）

 

（公明、各地で地域を守るコロナ対策）

避難所に衛生用品備蓄へ／福島・いわき市

　新型コロナウイルス感染の第２波と地震や豪雨が重なる“複合災害”に備え、市は避難所で使うマスクや消毒液、体温計などの衛生用品を備蓄することを決めた。市議会で、このほど可決された今年度補正予算に２６４３万円を計上した。

　これは市議会公明党（小野茂幹事長）が４月に清水敏男市長へ緊急要望した内容が反映されたもの。

　同市議団は５月２５日、昨年１０月の台風１９号禍で避難所になった市の「内郷コミュニティセンター」を訪れ、感染症対策の現状を調査。小野幹事長は「さらに対策を強化していきたい」と述べていた。

福島復興の課題探る／飯舘村で交流広場を視察／若松氏

　公明党福島県本部の若松謙維代表（参院議員）は３１日、同県飯舘村を訪れ、菅野典雄村長から、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の復興に向けた課題を聴いた。真山祐一県議が同行した。

　若松氏らは、村が復興拠点エリアに整備し、今夏のオープンをめざす多目的交流広場の運動施設や遊具を視察。菅野村長は、村人口の約２３％に当たる１２３８人が原発事故の避難先から帰還した一方で、移住者が１６９人（共に５月１日現在）いることに触れ、「さまざまな人が交流できる施設にしたい」と語った。

　また、菅野村長は、飯舘村など原発事故の帰還困難区域を抱える７市町村について、「復興の進み具合が違う。個々の要望に応じて支援してほしい」と要請した。若松氏は「国と県で連携し取り組んでいく」と述べた。

　このほか、若松氏は、同県富岡町で宮本皓一町長から、原発事故の除染事業について聴いた。

各地で緊急要望／福島・いわき市

　福島県の、いわき市議会公明党（小野茂幹事長）は２０日、市役所で清水敏男市長に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に関する要望書を手渡した【写真】。

　小野幹事長は、国の「地方創生臨時交付金」を活用し、市独自に事業者への休業・減収支援などを実施するよう要請。また、市民に改めて、外出自粛や３密回避、手洗いの徹底を強く呼び掛けるべきと主張した。外国人向けの相談サポート体制強化や、休園・休校に伴う、子どもたちの居場所づくりなども求めた。

　清水市長は、前向きに取り組む考えを示した。

（地域フラッシュ！―市町村議員の活躍から）保育所の安全へ横断歩道を設置／福島・喜多方市

　喜多方市押切１丁目の認可保育所「キッズ保育園」前の市道に先ごろ、横断歩道が設置された【写真】。

　この市道は、直線が続くため速度を落とさず走行する車が散見されていた。保育所から道路を挟んで徒歩３０秒ほどの距離にある押切川公園の無料駐車場に車を止めて子どもを送迎する保護者も多く、安全対策を求める声が強く上がっていた。

　こうした事態を受け、公明党の小林時夫市議は、市建設課に対策を要請。スピードの出し過ぎを注意喚起する看板の設置を経て、昨年１１月に横断歩道が整備された。小林市議は「今後も交通事故防止策に努める」と話していた。

（新型コロナ　緊急要望）／福島県

　公明党福島県議団（今井久敏団長）は１７日、県庁で宮村安治商工労働部長に対し、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことを受け、飲食店などへの経営支援を求める緊急要望書を手渡した【写真】。

　今井団長は、県の財政調整基金や国の臨時交付金を活用し、飲食店と関連事業者へ県独自の支援策を早急に行うよう主張。①さらなる休業要請をする場合は補償とセットで行う②売り上げが減った飲食店などに対し、店舗賃料の８割（上限３０万円）を助成する③国の緊急経済対策に盛り込まれた支援策を分かりやすく周知する――など５項目を求めた。

　宮村部長は「飲食業界は待ったなしの状況だ。提案も参考にして、しっかり対応したい」と応じた。

（新型コロナ／公明、各地で影響を調査）「事業継続支援助かる」／福島

　党福島県本部の若松謙維代表（参院議員）は４日、会津若松市の東山温泉で、観光客の減少状況や感染防止策を調査した。樋川誠市議が同行した。

　同温泉観光協会の平賀茂美副会長は、政府の緊急融資と雇用調整助成金の特例措置などの事業継続支援を評価。新型コロナ禍の終息後には、東日本大震災後と同様に旅行客の交通費補助を通じた観光振興策を求めた。

雇調金相談会、若松氏が視察／福島・郡山市

　公明党福島県本部の若松謙維代表（参院議員）は９日、同県郡山市で開かれた、新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金（雇調金）の特例措置に関する相談会を視察した。

　郡山商工会議所の担当者は「毎週木曜日に１２件の相談枠を設けているが、４月分はほぼ予約で埋まった。５月から人員を２倍に増やし対応する方針だ」と説明。

　相談に訪れた運送業を営む男性は、３月の売上高が前年同月比で２００万円減少したと述べた上で「支援策の申請方法が分かりづらい。助成金支給のスピードアップを」と訴えた。

　若松氏は「助成金額の計算式が事業者に示されていない。分かりやすく情報提供されるよう働き掛けていく」と述べた。

（台風１９号発災から半年／被災地で奮闘する公明議員）企業の水害対策が前進／福島・郡山市　今井久敏県議

　郡山市では、河川の氾濫で約２５０の企業が集まる郡山中央工業団地に甚大な浸水被害が発生。現地調査を踏まえ、若松謙維党県代表（参院議員）に予算委員会で同団地の水害対策を質問してもらいました。

　すると、赤羽一嘉国土交通相（公明党）から「おおむね３年で東日本台風と同規模が来ても大丈夫な復旧工事を進める」との答弁が。このメッセージに、多くの関係者が胸をなで下ろしました。今後も、党の議員ネットワークを生かして防災・減災対策を進めます。