（年収９６０万円未満に給付で合意）
１８歳以下へ１０万円相当／児童手当の仕組み活用し迅速に／自公党首が会談
先の衆院選を受けた第２０６特別国会が１０日召集された。会期は１２日までの３日間。１０日に行われた衆参両院の首相指名選挙では、岸田文雄首相（自民党総裁）が第１０１代首相に指名された。
同日、岸田首相と公明党の山口那津男代表は首相官邸で会談し、政府が取りまとめる新たな経済対策の柱となる１８歳以下（高校３年生まで）への１０万円相当の給付について、対象を親の年収が９６０万円未満とすることで合意。
また、マイナンバーカード保有者に対する新たなマイナポイント制度では、段階に応じて最大２万円を付与することで一致した。自公党首会談には、自民・茂木敏充、公明・石井啓一の両党幹事長が同席した。
公明新聞電子版
２０２１年１１月１１日付
入居者の負担を軽減／市営住宅に公費で浴槽設置／福島・郡山市
福島県郡山市は先月から、築年数が古い市営住宅の浴槽と風呂釜を全額公費で設置している。
同市の市営住宅（３７２０戸）のうち、１９６０年代頃に建てられた住宅には浴室のスペースはあるが、浴槽と風呂釜が付いていない。このため、入居者は、個人の負担で浴槽を購入して持ち込みをするか、リース契約で設置する必要があった。
市民から「設置費用が高額で経済的負担が大きい」「住み替えたくても移り住めない」との声を聴いた公明党の田川正治市議は２０１５年６月定例会で、浴槽と風呂釜の設置を公費負担にするよう提案。その後も市議会公明党（小島寛子会長）で毎年、予算要望を行うなど早期実現に取り組んできた。
先ごろ、市議会公明党の議員団は浴槽が設置された市営希望ケ丘団地の一室を視察。
市住宅政策課の佐藤伸司課長補佐は、「今年度は１２０戸を対象に整備する。計画的に設置を進め、入居者の負担軽減に努めたい」と話していた。
公明新聞
２０２１年１１月４日付
