インフラ復旧に全力／斉藤国交相と党対策本部が宮城、福島の被災現場へ

#公明新聞電子版
2022年03月20日付

3月16日に福島県沖を震源とする地震によって震度6強を観測した相馬市へ大口衆議、若松参議、塩田参議、伊藤県議と共に現地調査。

庭に大きな地割れが走り大変な中ではありましたが家主の奥様から公明党の議員が駆けつけてきた事に大変に感謝して頂きました。

　１６日午後１１時３６分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、宮城県登米市、福島県南相馬市などで震度６強の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは５７キロ、地震の規模（マグニチュード）は７・４と推定される。両県には津波注意報が出され、宮城県で最大３０センチの津波を観測。東北新幹線では走行中の車両が脱線した。公明党は１７日、国会議員と地方議員が被災現場に急行し、住民の安否確認や被害状況の調査に奔走した。また、党内に災害対策本部を設置し、政府に交通網などの早期復旧を求めた。＝関連記事３面

　公明党の、よこやま信一、若松謙維の両参院議員は１７日、福島県相馬市を緊急視察。高橋利宗市議と志賀稔宗・南相馬市議が同行した。

　同市では全域が断水し、約１６００世帯で停電が発生している。一行は市内でも甚大な被害が発生した松川浦地区で建物被害を調査。倒壊した作業小屋やブロック塀、破損した道路の状況を見て回るとともに、後片付けに追われる住民から、困りごとを聴いた。

　これに先立ち一行は、市役所内で立谷秀清市長から「断水や停電の復旧を急いでほしい」と要望を受けた。また、災害廃棄物の円滑な処理への支援も求められた。

　視察を終えた、よこやま、若松の両氏は「一刻も早いライフラインの復旧に努めるとともに、必要な支援が講じられるよう全力を挙げる」と話した。

　公明党の伊藤和博、遠藤伸幸の両宮城県議と嶋中貴志、鎌田城行の両仙台市議は、断水が続く仙台市青葉区折立地域を視察。市立折立小学校に開設された応急給水所で被災者から要望を聴き取った。

　給水に訪れた石田明さん（８６）は「トイレが流せず困っている」と話し、水道の早期復旧を求めた。

　視察を終えた伊藤県議は「県と市の連携で現場のニーズに応える支援策を進めたい」と語った。

　公明党福島県本部の今井久敏代表（県議）は同県郡山市で被害状況を調査。窓ガラスや壁面が損壊し、宿泊営業休止になったホテルハマツを訪れた。

　秋葉啓一営業統括支配人は「昨年２月の福島県沖地震で長期休業を余儀なくされ、ようやく立ち直ったところを再び、大打撃を受けた」と説明。その上で「営業再開へ支援をお願いしたい」と述べた。

　今井県代表は「公明党の国会議員とも連携し、事業継続を支えたい」と応じた。

2022/03/18 １面

（東日本大震災11年）
人間の復興へ調査・提言／被災３県の党委員会

#公明新聞電子版
2022年03月11日付

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から間もなく１１年。
公明党は６日、山口那津男代表が福島県大熊町、石井啓一幹事長が岩手県宮古市を訪れ、両県本部の「復興会議」に出席して復興加速への取り組みを確かめ合った。山口代表は「公明議員は発災当初から現場に入り切り、実情を見て被災者の声を聴き、寄り添う姿勢で今日までやってきた」と力説。地方議員とのネットワークを生かし、「これからも現場に密着して復興を引っ張っていく」と訴えた。

党福島県本部（代表＝今井久敏県議）が会合を開いた大熊町は、福島第１原発が立地。住民帰還が少しずつ進んでいるものの、町全域の再生に向けた除染の推進や、第１原発に保管されている処理水の海洋放出計画に伴う対応など、多くの課題に直面している。

席上、山口代表は、原発事故の影響を強く受けた帰還困難区域の再生をめざし、除染やインフラ復旧を先行して行う「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」の整備が進められていることに言及。「（政府は）復興拠点を足掛かりに、帰還の準備をしていこうという方針だ。具体的に一歩一歩進め、点と点をつないで、もっと広い面にしていく営みが重要だ」と訴えた。

■国際教育拠点の成果を日本、世界に波及

公明党が推進し、ロボットや再生可能エネルギーなどの新産業を生み出す「福島イノベーション・コースト構想」に関しては、政府が掲げるデジタル化や２０５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現に向けて「具体的な研究開発の拠点にもなる」と強調した。

その上で、研究開発と人材育成の中核となる「国際教育研究拠点」の整備を着実に進め、「教育拠点の成果を福島に、日本中に、また世界にどう及ばせていくか。こうした前向きで夢のある課題に挑戦したい」と語った。

今後、与党として復興加速化に向けた第１１次提言を取りまとめる方針にも触れ、「今なお避難を余儀なくされている人が多くいる。故郷に帰りたいとの思いを実現できるよう、現場の声を盛り込み、その環境や前提をつくり出していきたい」と力を込めた。

会合では、党復興加速化本部長代理の浜田昌良、党県常任顧問の若松謙維両参院議員や党東北方面本部長の庄子賢一衆院議員、新妻秀規復興副大臣（公明党）があいさつ。地元首長が出席し「復興拠点から外れた地域の取り組み具体化を」（吉田淳・大熊町長）、「処理水を巡り、国民・国際社会の理解を得る情報発信を着実に」（伊沢史朗・双葉町長）、「水素社会実現へ積極支援を」（吉田数博・浪江町長）と要望した。

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新産業創出で復興加速
山口代表ら災害対応ドローンなど視察／福島・南相馬市

公明党の山口那津男代表は６日、福島県南相馬市の「福島ロボットテストフィールド（ＲＴＦ）」を視察し、大規模災害に対応するロボットやドローンの開発、実証実験の現状を聴いた。浜田昌良、若松謙維、新妻秀規の各参院議員、庄子賢一衆院議員、党同県本部（代表＝今井久敏県議）の議員団らが同行した。

ＲＴＦは、東京電力福島第１原発事故からの復興をめざし、同県浜通り地域に新産業を創出する福島イノベーション・コースト構想の中核施設。担当者は「震災以降、県内に６５のロボット関連事業者が新規進出した」と述べ、ＲＴＦで行われた空飛ぶクルマや災害用ドローンの飛行訓練などの実施状況を報告した。

次いで一行は、会津大学の開発チームによる災害対応小型ロボットの模擬操作を見学。山口代表は「ＲＴＦは未来への希望をつくり出す拠点だ。福島で生み出されたイノベーションが社会に実装されることに期待したい」と語った。

山口代表らは、広域災害に対応したドローンの実用化をめざす株式会社テラ・ラボを視察したほか、門馬和夫・南相馬市長、山本育男・富岡町長から、復興へ向けた要望を受けた。

２０２２/３/７　公明新聞

＼ニュース／

２月２４日、２８日付の福島民友新聞１面・３面に、公明党の井上義久常任顧問のインタビュー記事が大きく掲載されました。

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党内では『復興副大臣は必ず（公明党）が取る。後は経済産業、環境。復興関係を公明党から出した方が良い』と決めていた。
それで自民党に『公明党としては復興副大臣をこちらから出す。なおかつ福島担当にしてくれ』と言った。
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どこまでも現場に寄り添い、一つひとつ復興への道筋を紡ぎだしていった公明党。

震災１１年を迎える今。

公明党が果たしてきた役割があらためて浮き彫りにされました。

ぜひご一読ください。

すべての記事はこちら↓↓
https://www.komei.or.jp/km/fukushimakenhonbu/files/2020/04/5be2f0057d536cb0e7851de688137ce3.pdf

本日、田村市で公明党時局講演会を多くの党員-支持者の皆様はじめ来賓の皆様にもご参加頂き開催。

地元市会議員の「渡辺てるお」が元気よくご挨拶させて頂きました❗️

田村市には欠かせない実績NO１の市会議員です❗️

「渡辺てるお」頑張れ〜‼️

 

 

観光業回復へ意見交換／党福島県本部が要望懇談会／新妻副大臣ら出席

公明新聞電子版
２０２２年２月５日付

 

新妻秀規復興副大臣（公明党）は２９日、福島県伊達市高子駅北地区で開発が進められている次世代型ニュータウン「Ｕｐ　ＤＡＴＥ　Ｃｉｔｙふくしま」を視察した。これには若松謙維参院議員、県議、市議らが同行した。   同事業は、複合商業施設や戸建住宅、認定こども園などを整備する。太陽光エネルギーやＩＣＴ（情報通信技術）を活用した地域包括ケアシステムや次世代交通の構築に取り組んでいく。街開きは２０２３年４月の予定。 市と協働で開発に当たるパナソニックホームズ株式会社の熊谷一義・街づくり事業部室長は「誰もが生きがいを持ち、活躍できる多世代交流の街をめざす」と説明した。 新妻副大臣は「新たな地方創生のモデルだ。福島のにぎわい創出へ応援したい」と述べた。 ２０２２／０１／２３　公明新聞２面

 

公明党福島県議団（今井久敏団長）は２１日、県庁で内堀雅雄知事に会い、２月定例会に向け、新型コロナ対策などの要望書を手渡した【写真】。

　今井団長は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急拡大に触れ、「昨夏の感染“第５波”の教訓から、医療や検査体制の充実、経口薬の配備を早急に行うとともに、ワクチンの３回目接種を強力に推進してほしい」と力説。

　その上で、コロナ後遺症の相談体制強化、中小・零細企業事業者への経営支援、カーボンニュートラル実現に向けた「ふくしまエコタウン」の整備、ＨＰＶワクチンの円滑な接種など、計１６項目を要望した。

　内堀知事は「重要な提言をいただいた。実現に向けてしっかり取り組む」と応じた。

２０２２/０１/２６　公明新聞６面

【識者の声】デジタル化、安全重視を評価／アクセンチュア・イノベーションセンター福島　 中村彰二朗センター共同統括

日本のデジタル化が国際的に遅れていることが、コロナ禍で浮き彫りになりました。地方から国を変えていく世界の流れに日本もようやく乗り、デジタル田園都市国家構想が始まりました。経済成長といったデジタル化のメリットを単に強調するだけでなく、国民生活や社会活動の基盤を守る安全面に目を向け、官民連携による徹底した対策を政府に迫った点が評価できます。デジタルは女性との相性がいい。在宅勤務のハードルを低くし、育児などとの両立がしやすくなるからです。この点でも、公明党が提案する女性デジタル人材育成１０万人プランはよくできた政策です。 福島復興の一環として進められている、「福島イノベーション・コースト構想」は、世界トップ水準の教育研究と産業集積をめざすべきです。それは復興のシンボルとなるばかりか、次代を担う子どもたちにも大きな恩恵をもたらす国家プロジェクトであり、地域に根差す公明党と手を携え、取り組んでいきたいと思っています。 ２０２２／０１／２３　公明新聞１面