台風13号被害の被災地支援早く
党福島県議団
公明党福島県議団（今井久敏団長）は14日、県庁で内堀雅雄知事宛てに台風13号からの早期復旧に向けた緊急要望を提出した。
今井団長らは、同県本部の議員が県内の被災地を調査した結果を踏まえ、「国と被災自治体が連携し、早急に実効性のある支援すべきだ」と強調し、対策を実施するよう要請した。
具体的には河川や道路などインフラ復旧の加速と災害廃棄物の広域処理を進めるとともに、罹災証明の円滑な発行へ、被災地への県職員の派遣を要望。さらに、県営住宅への被災者の受け入れ、損壊家屋の公費解体、被災農家の営農継続支援₋などを含む計16項目を求めた。
応対した渡辺危機管理部長は「現場の声に基づく重要な要望だ。しっかり内容を受け止め対応していく」と答えた。
2023/09/18 公明新聞
台風13号禍で、政府に党部会
被災家屋の解体 公費で
生活再建に向け後押し要望
公明党復興・防災部会（部会長＝横山信一参院議員）は13日、台風13号の特徴と被害状況について政府側から聴取し、被災地への視察を踏まえて今後の対応を要請した。
政府側は台風１３号の特徴について、それほど強い勢力ではなかったものの、台風の北上に伴い南から暖かく湿った空気が関東甲信や東北地方の太平洋側に流入し、台風の中心から離れた場所で雨雲が発達したと解説。伊豆諸島と千葉、茨城、福島各県で８日に線状降水帯が発生し、複数の地点で１時間降水量が観測史上１位を更新したと説明した。
被害状況については、13日10時半時点で1人が死亡し、住家被害では床上浸水が1900棟、床下浸水が1100棟、県管理の25水系39河川で氾濫したと報告した。
出席議員からは「床下浸水すると事実上、もう住めない。公費で（家屋の）解体を支援してほしい」と訴え、生活再建に向けた後押しを要望。また、氾濫した河川について「流域治水プロジェクト」による防災工事が進んでいている箇所では被害を軽減できるとし、各地の河川で流域治水を加速するよう求めた。
2023/09/14 公明新聞
東日本大震災12年6ヶ月
識者が語る 復興と公明党
静岡県立大学 特任教授 小川和久氏
日本は、他の先進国と比べて危機管理関係者の力量が、不足している。自然災害が多発する現在にあって、国内に危機管理要員の教育訓練施設は１か所もない。
一方、米テキサス州にあるテキサスA&M大学の隣接地には、全半壊したビルや鉄道事故現場、がれきの山などがリアルに再現され、実践的で高度な災害救助、復旧などの教育訓練を実施している。世界最高峰の災害教育訓練施設「ディザスター・シティ」だ。
これもモデルに巨大地震に見舞われた台湾など各国で訓練施設が整備されてきた。これが世界の潮流だ。
こうした現状にあって、公明党福島県本部が2021年3月に発表した「福島復興加速化政策」の中で「『危機管理要員育成センター』の創設と福島誘致」を提言していることを高く評価している。
2023/09/09 公明新聞
福島産品の安全 発信を
党県議団、知事に緊急要望
風評対策など 政府に働き掛けて
東京電力が24日、福島第1原発の処理水の海洋放出を決めたことを受け、同日、公明党福島県議団（今井久敏団長）は堅調で内堀雅雄に緊急要望書を手渡した。
今井団長は、海洋放出を巡り、「国際安全基準に合致しているとの国際原子力機関（IAEA）の包括報告書を元に、福島の環境や県産品の科学的安全性を国内外に強く発信すべきだ」と訴えた。
その上で①県内卸売市場への支援と風評に左右されない流通体制の確保②東電や県、国による海域モニタリング結果速やかな周知③風評が起きた際の賠償は、被害者に立証の負担をかけないように政府が責任を持って対応する―などの実施について、県から政府に働き掛けるよう求めた。
内堀知事は「緊張感を持って対応していく」と応じた。
2023/08/25 公明新聞
復興のカギは”つながり”
福島・葛尾村で竹谷副大臣
竹谷とし子復興副大臣（公明党）は7日、東京電力福島第1原発事故からの復興に向けたソフト面の先進事例を探るため、福島県葛尾村を訪れ、被災地で地域づくりを進める一般社団法人「葛力創造舎」の下枝浩代表理事から取り組みを聴き、意見を交わした。
同団体は、地元出身の下枝氏が2012年に設立。原発事故に伴い一時全村避難となった同村を中心に、学生インターンの受け入れや、祭り、アートイベントの企画などで活動する。下枝氏は「つながりがキーワードだ。村の魅力を言語化し、題材コンテンツなどを充実させ、村に多くの人を絡ませたい」と話した。
2023/08/08 公明新聞
復興、持続的発展に全力
党福島県本部、斉藤国交相
県内4団体と要望懇談会
斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は28日、党福島県本部（代表＝今井久敏県議）が福島市内で開いた要望懇談会に出席し、4団体と意見交換した。
県建設産業団体連合会の長谷川浩一会長は、東京電力福島第1原発事故からの復興の一環で政府が4月に設立した「福島国際研究教育機構」について、国による施設整備で元請け企業に県内企業を起用するよう求めた。
県旅館ホテル生活衛生同業組合の小井戸英典理事長は、原発処理水の海洋放出に伴う風評が出た際、被害の指標策定と公表を行うよう訴えた。県トラック協会、ふくしま次世代航空戦略推進協議会からも要望を受けた。
斉藤国交相は「関係省庁と連携し福島の復興、持続的発展へ全力を挙げる」と応じた。
2023/05/29 公明新聞
世界中の支援を知り感謝
3・11を知らない世代
東日本大震災から12年を前に、福島市の市立飯坂小学校（逸見健二校長）でこのほど、特別授業「復興宇宙祭りinふくしま2023」が開かれた。これは、宇宙から世界へ復興支援の感謝を伝える「東北復興宇宙ミッション」の一環で、一般財団法人ワンアース（長谷川洋一代表理事）が企画したもの。授業では6年生36人が、同法人の名誉顧問で宇宙飛行士の山崎直子さんとオンラインで交流し、復興の歩みを学び、地球環境の未来を考えた。
授業には、ワンアースと行政の橋渡し役を担った、公明党福島県本部（代表＝今井久敏県議）の甚野源次郎議長（ワンアース顧問）と丹治誠市議も出席。両氏は「宇宙を旅した記念品が創造的復興のシンボルとして震災伝承に役立てられるよう応援したい」と決意していた。
2023/03/08 公明新聞
