昨日、公明党の矢倉青年委員長が「青年政策２０２０」を菅官房長官に申し入れを行いました。

官房長官からは「しっかりと取り組んでまいります」との力強い返答が。

皆様から頂戴した１３０００以上の声を取りまとめた #青年政策２０２０

これから頑張ってまいります!!

 

▽産経新聞記事

https://www.sankei.com/politics/news/200521/plt2005210044-n1.html

▽提言内容はこちら

20200521青年政策2020（緊急提言分）

 

 

資本金１０億円未満などの法人や個人事業主で、今年の売上高が前年同月比の５０％を下回っている方には、この「持続化給付金」を受けることができます。

詳細は添付記事内のQRコード（経済産業省HP）をご覧ください。

 

公明党のいさ進一衆議院議員と国重徹衆議院議員が「一律１０万円給付について」わかりやすく解説してくれています。ぜひご覧ください。

（新型コロナ　緊急要望）／福島県

　公明党福島県議団（今井久敏団長）は１７日、県庁で宮村安治商工労働部長に対し、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことを受け、飲食店などへの経営支援を求める緊急要望書を手渡した【写真】。

　今井団長は、県の財政調整基金や国の臨時交付金を活用し、飲食店と関連事業者へ県独自の支援策を早急に行うよう主張。①さらなる休業要請をする場合は補償とセットで行う②売り上げが減った飲食店などに対し、店舗賃料の８割（上限３０万円）を助成する③国の緊急経済対策に盛り込まれた支援策を分かりやすく周知する――など５項目を求めた。

　宮村部長は「飲食業界は待ったなしの状況だ。提案も参考にして、しっかり対応したい」と応じた。

福島・郡山中央工業団地の水害対策急ぐ／若松氏質問に赤羽国交相

■東日本台風で浸水

　福島県経済の大きな拠点である郡山中央工業団地（郡山市）の水害対策を急ぐ――。

　赤羽一嘉国土交通相（公明党）は２３日の参院予算委員会で、昨年１０月の東日本台風（台風１９号）で浸水被害が起きた同工業団地に関して「先行的に治水対策を実施し、おおむね３年で東日本台風と同規模が来ても大丈夫な復旧工事を進める」と表明した。公明党の若松謙維氏の質問に答えた。

　同工業団地には、２５０を超える企業が進出し、約１万人が働いていた。

　若松氏は、団地の近くを流れる阿武隈川と支流の谷田川が氾濫して大きな被害が出たことを受け、大手企業の移転計画が進んでいると指摘。国交省が流域全体での堤防強化などに向けて示した「阿武隈川緊急治水対策プロジェクト」に触れ、「住民や企業が安心できる早期の復旧・復興が必要だ」と訴えた。

　赤羽国交相は、自らも現場を視察したことに言及し、「国、県、市一体で治水対策を講じる」と語った。

「復興象徴の花」を力に／自公幹事長が強調／福島・飯舘村で栽培

　福島の花に、復興加速を誓って――。自民・二階俊博、公明・斉藤鉄夫の両党幹事長は２５日、福島県飯舘村で栽培されたトルコギキョウを自民党本部に展示するセレモニーに出席した。公明党から漆原良夫顧問、石田祝稔政務調査会長が参加した。

　白や紫など色鮮やかに咲くこの花は、原発事故に伴って帰還困難区域となっている同村長泥地区で育てられたもの。除染から出た土を農地に再利用する環境省の実証事業の一環で、住民も栽培に汗を流した。

　席上、斉藤幹事長は「除染土壌による花栽培は、福島復興のシンボルだ」と述べ、花卉農家の奮闘を支えると強調。

　二階幹事長は「復興も自公連携でしっかり取り組みたい」と語った。

（東日本大震災９年）新たな町へ一歩ずつ／福島・双葉、大熊、富岡町「復興拠点」の一部が避難解除／ＪＲ常磐線は１４日再開

■つながり再構築、課題重く

　東京電力福島第１原発事故から９年を前に、福島県の双葉、大熊、富岡３町の帰還困難区域のうち、再び人が住めるように整備する特定復興再生拠点区域（復興拠点）の一部が初の避難指示解除を迎えた。１４日には、ＪＲ常磐線全線再開という大きな節目を刻むが、歳月とともに課題は複雑化している。（東日本大震災取材班　文＝渡邉勝利、写真＝倉科宗作、大久保尭央）

■時間がかかった

　冬の灰色の寒空からも、わずかな光が見えた４日午前のＪＲ双葉駅前。この日、避難指示が解除され、立ち入りが自由になった周辺には、真新しい駅舎や役場連絡所の様子を見つめる住民らの姿があった。

　町は被災自治体で唯一、全域避難が続いていただけに「時間がかかったが、ようやくここまできた」（伊沢史朗町長）との言葉にも実感がこもる。だが、現時点では水道など生活インフラが未整備で、住民帰還は２年後の春をめざす。

　実際、駅前には震災で壊れたままの商店や民家が残り、荒涼とした光景が広がる。避難先での生活が定着するにつれ、帰郷を望む人も少なくなり、町は鉄路復活を弾みに、新たなまちづくりの具体化を急ぐ。

■交錯する光と影

　双葉町とともに、第１原発が立地する大熊町では、昨年５月に住民帰還が開始。町が「復興の最前線基地」と定めた大川原地区には、役場新庁舎や災害公営住宅（復興住宅）に続き、イチゴ栽培施設や夜間営業の飲食店もできた。

　近く介護施設もオープンする予定で、復興住宅に暮らす森山真澄さん（４５）は「私が大好きな大熊町を築いてくれた高齢者の生活を支え、町にも恩返しができたら」と採用面接の結果を待ちわびている。

　町の中心部だった地域の再生も進む。５日には、ＪＲ大野駅周辺や県立大野病院、同駅から大川原地区をつなぐ町道などが解除に。常磐線再開に合わせ駅と大川原地区を結ぶバスも運行し、避難先から町民が通いやすい環境を整えるほか、駅前には企業が入居するビルや商店街、住宅団地の整備などの構想も膨らむ。

　とはいえ、現在の大野駅周辺も双葉駅前と同様に、“光と影”が交錯する状態だ。修繕を終えた駅舎や駅東西の広場の前に立つと、荒れ果てた商店や家々が目に飛び込み、震災９年の重みを無言で訴え掛ける。建物の解体に向けて町は、各地に散らばる地権者ら１４７人と用地交渉を進めているが、今後、補償額の調整など難しい局面が待つ。

　一方、町内には国の除染計画が定まっていない「白地地区」も残されている。国が整備する復興拠点の対象から外れたため、帰還の見通しは立たず、住宅も放置されたまま。町民の多くは「一時帰宅で自宅を見ると、情けない気持ちになる」と肩を落とし、方針を早く示すよう求めている。

■「心が折れそう」

　南へ下り、１７年４月に大半の地域で避難指示が解除された富岡町。きょう１０日には、ＪＲ夜ノ森駅につながる県道や町道も解除となり、桜の名所である「夜ノ森の桜並木」で観桜できるエリアが広がる。

　町企画課によると、町内の居住者数は、２月１日時点で１２０５人。住民登録者数の１３％で、約半数は復興関連の作業員らが占める。３年前に妻と自宅へ帰った７０代の男性は、周囲に顔なじみがほとんどいないと嘆き、「震災前のような地域のつながりは、影も形もない。３年頑張ったが、もう心が折れそう。避難先にまた戻ろうか……」と複雑な表情を見せた。

　そんな中、住民が主体となって地域のつながりを再構築する動きも。清水行政区では「帰ってきた人が仲良く」「新しく来た人も住みやすいように」と積極的に声を掛け合い、“新住民”とも交流を重ねている。

　ただ、こうした活動はまれで、町も「帰還者へのサポートが十分にできていない」という。帰還した人をどう支えるのか、難しい課題が突き付けられている。

■取材後記

　希望を胸に帰郷した人が苦境に立ち、孤立感を強めている――。震災９年の取材を通し、目の当たりにした厳しい実態だ。

　若い世代の反対を押し切って帰還した高齢者も多く、声を上げにくい面もある。買い物環境や医療体制の整備はもちろん、コミュニティー形成への支援が欠かせない。今後、移住者を呼び込む施策が拡大するが、理想と現実のはざまで気持ちが揺れ動いている被災者がいることにも心を砕きたい。

原発事故避難者、高速無料化の延長を／党福島県本部が国交相に要望

　公明党福島県本部の若松謙維代表（参院議員）は４日、国土交通省で赤羽一嘉国交相（公明党）に会い、東京電力福島第１原発事故で自主避難した母子らを対象とした高速道路の無料化措置について、今月末の適用期限を延長するよう求めた。

　横山信一復興副大臣（公明党）、新妻秀規参院議員が同席した。

　席上、若松代表は今なお約３万１０００人の福島県民が県外で避難生活を続けていると指摘し、「避難先との往来に要する経済的な負担を軽減するため、高速道路の無料化を延長してほしい」と訴えた。

　赤羽国交相は、高速道路の無料化措置の延長について、前向きな考えを示した。

廃炉と汚染水の現状調査／福島第１原発を視察／斉藤幹事長、井上副代表ら

　公明党東日本大震災復興加速化本部の井上義久本部長（党副代表）は２２日、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の構内を訪れ、廃炉作業と汚染水対策の状況を調査した。

　公明党の斉藤鉄夫幹事長と高木陽介国会対策委員長、若松謙維参院議員、福島県議が同行。東電の廃炉コミュニケーションセンターの木元崇宏副所長らが案内した。

　井上本部長らは、同原発の１～４号機の原子炉建屋を見て回り、がれきの撤去作業や使用済み核燃料プールに保管されている燃料の取り出しの進捗状況を確認した。

　一行はその後、建屋内に滞留した汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を視察。木元副所長は「汚染水の処理は順調に進んでいるが、現状では２０２２年夏に、処理水を保管するタンクエリアがいっぱいになる」と課題を述べた。

　また一行は、木元副所長らと意見交換。井上本部長は「現場で作業する人の安全を最優先に考え、業務に取り組んでほしい」と要望した。

　木元副所長は「フェーシング（舗装）や被ばく線量の徹底した管理で作業員の健康管理に努めている」と報告した。

　視察後、井上本部長は「震災９年を前に現状を確認することができた。乗り越えるべき課題は多いが廃炉作業が着実に進むよう注視していきたい」と語った。