■市民、事業者、自治体の“三方よし”をめざす

福島県会津若松市をはじめとする会津地域１７市町村で現在、デジタル地域通貨「会津コイン」の利用が本格化している。これは、スマートフォン用アプリ「会津財布」を使って登録した金融機関の口座から「会津コイン」をチャージし、店頭などの２次元コードで決済するもの。昨年３月からスタートした地域内のキャッシュレス決済は浸透が進み、市民、事業者、自治体のそれぞれが得をする“三方よし”をめざしている。

■経済循環、データ利用

「会津コイン」は会津地域の１７市町村にある加盟店５０７店舗（３月２６日現在）で決済できる地域通貨である。内閣府の「デジタル田園都市国家構想交付金」に採択された会津若松市の「複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業」の一環でスタート。会津若松市に拠点を置くＩＴ企業のＴＩＳ株式会社が開発したアプリ「会津財布」と、みずほ銀行の「ハウスコイン」サービスを組み合わせたもの。

この取り組みでは、事業者が参加しやすいよう決済手数料を低額にした。クレジットカードなど一般的なキャッシュレスサービスでは、事業者は売り上げ代金の３％程度を負担することとなるが、会津コインでは事業規模に応じて手数料の上限を設定。店舗での取り扱いが少ないうちは売り上げの２％に固定している。例えば、売上高が年間６００万円未満の場合、手数料は年１万２０００円となる。売上金は事業者が登録した口座に即日入金される。

この仕組みによって、既存のキャッシュレス決済では地域の外に出てしまう“お金”や“データ”を地域に残し、経済の循環やデータを利用した新しい仕事づくりをめざしている。

■交付金支給も早く

同市では今年１月から、妊娠・出産時に計１０万円相当を支給する「出産・子育て応援交付金」を会津コインでも受け取れるようにした。これにより口座振込より早く受け取れるようになった。

今後は、公共料金や町内会費の回収、子ども食堂への寄付など地域貢献にも使えるようにしていく一方、これらの購買データから得た店舗への来店動向の分析結果を還元するなど、経営に生かすことも考えられている。

ＴＩＳ株式会社の岡山純也センター長は、「データは地域の共通財産。市民、事業者、自治体のそれぞれが『三方よし』となる持続可能な社会の実現をめざしたい」と語る。

■スマートシティー、公明が強力に推進

同市では、今年２月末まで会津コインを活用した消費喚起策「プレミアムポイント事業」を実施。このほど、公明党市議団の大山享子、奥脇康夫、大島智子の各議員が事業者に利用状況を聞いた。

国の地方創生臨時交付金を活用した同事業のプレミアム率は２５％で、１万円で１万２５００円分の会津コインを販売。ホシ時計店の星正明代表は「紙の商品券と違って１円単位で支払いができて好評だった。店側もアプリで売上が一目で分かり、現金化もスムーズで便利だ」と話した。

党市議団は議会質問などを通し、スマートシティーの取り組みを強力に推進。昨年１１月には室井照平市長に対し、ポイント事業に会津コインを活用し、普及を図るよう要望していた。

2024/04/04　公明新聞