公明党福島県議団（今井久敏団長）は1月23日、県庁で内堀雅雄知事に会い、2月定例会に向けた要望書を手渡した。
　席上、今井団長らは、元日に発生した能登半島地震に触れ「東日本大震災の経験を踏まえ、被災地の避難所における衛生面の早期改善や、感染症対策など現場のニーズを把握しつつ、最後まで寄り添う支援を」と強調。一方、県内での災害への備えとして、洋式トイレを積載したトレーラー常備や、視覚障がい者への防災情報「耳で聴くハザードマップ」の導入を訴えた。
　このほか、①地方公共交通計画の策定②中小企業の賃上げをめざす地方版政労使会議の開催③猪苗代湖のラムサール条約の登録申請を国に働き掛けるーなど、計15項目を求めた。
2024/02/01　公明新聞