▶県営復興住宅　被災者以外も入居可能に　合津若松市/伊藤達也、大島智子議員

2023年9月9日

　空室増で高騰する共益費
　公明、住民の思い受け止め
　負担軽減へ要件緩和を推進

　東京電力福島第1原発事故から12年半。福島県の被災地で住民帰還や生活再建が進む中、県が整備した復興公営住宅の一部では住居率の低下に伴い、住民が負担する共益費が高騰している。県は入居率の改善とコミュニティー形成を図るため、これまで被災者に限定していた入居要件を緩和し、今年10月の募集から「被災者以外」も入居できるようにする。その背景には住民の思いを受け止めた公明議員の闘いがあった。