▶「危機管理要員育成センター」の創設、福島誘致の提言は画期的

2023年9月9日

　東日本大震災12年6ヶ月
　識者が語る　復興と公明党
　静岡県立大学　特任教授　小川和久氏

　日本は、他の先進国と比べて危機管理関係者の力量が、不足している。自然災害が多発する現在にあって、国内に危機管理要員の教育訓練施設は１か所もない。
　一方、米テキサス州にあるテキサスA&M大学の隣接地には、全半壊したビルや鉄道事故現場、がれきの山などがリアルに再現され、実践的で高度な災害救助、復旧などの教育訓練を実施している。世界最高峰の災害教育訓練施設「ディザスター・シティ」だ。
　
　これもモデルに巨大地震に見舞われた台湾など各国で訓練施設が整備されてきた。これが世界の潮流だ。
　こうした現状にあって、公明党福島県本部が2021年3月に発表した「福島復興加速化政策」の中で「『危機管理要員育成センター』の創設と福島誘致」を提言していることを高く評価している。