福島産品の安全　発信を
　党県議団、知事に緊急要望
　風評対策など　政府に働き掛けて

　東京電力が24日、福島第1原発の処理水の海洋放出を決めたことを受け、同日、公明党福島県議団（今井久敏団長）は堅調で内堀雅雄に緊急要望書を手渡した。

　今井団長は、海洋放出を巡り、「国際安全基準に合致しているとの国際原子力機関（IAEA）の包括報告書を元に、福島の環境や県産品の科学的安全性を国内外に強く発信すべきだ」と訴えた。

　その上で①県内卸売市場への支援と風評に左右されない流通体制の確保②東電や県、国による海域モニタリング結果速やかな周知③風評が起きた際の賠償は、被害者に立証の負担をかけないように政府が責任を持って対応する―などの実施について、県から政府に働き掛けるよう求めた。

　内堀知事は「緊張感を持って対応していく」と応じた。

2023/08/25　公明新聞