▶福島の住民帰還を促進 2023年6月1日 福島の住民帰還を促進 復興再生特措法改正案が可決 参院特委で若松氏質疑 参院東日本震災復興特別委員会は31日、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域への住民帰還を促進するための福島復興再生特別措置法改正案を、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決した。 改正案は、期間困難区域のうち先行除染している特定復興再生拠点区域(復興拠点)外での避難指示解除の取り組みを推進する「特定帰還居住区域」を新設できる制度創設などが柱。住民の帰還意向を確認した市町村が居住区域を設定し、国が認定した上で除染やインフラ整備を国費で進める。 2023/06/01 公明新聞 前の記事 次の記事