東日本大震災／復興へ支え続ける
党加速化本部が福島３町１村を視察

公明党東日本大震災復興加速化本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）は３０日、東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域を抱える福島県３町１村の状況を視察し、地元首長らと意見交換した。被災地の課題を把握し、今夏、自民党と共に政府へ提出する予定の復興加速化に向けた第１１次提言に反映させるのが狙い。

赤羽本部長らは、まず葛尾村へ。篠木弘村長は、６月に特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示が解除されたことを受け「雇用創出など、ここからが正念場だ」と語った。

続いて一行は、双葉町の復興拠点から外れている石熊地区を視察。その後、町産業交流センターと双葉駅周辺を訪れ、来月、町内の避難指示が一部解除されることを見据え建設が進む公営住宅などを確認した。伊澤史朗町長は原発事故以降、県内で唯一全町避難が続いているとして、「復興を成し遂げるまで支援継続を」と訴えた。

さらに一行は、富岡町の復興拠点外の地域を視察。山本育男町長らは「町外で新しい生活を始めた避難者は、帰還が難しい。街づくりを進め、移住者を呼び込みたい」と説明した。

一行は、除染で生じた土壌を保管する中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）を視察した後、大熊町役場で吉田淳町長と意見交換。吉田町長は「（復興拠点外の地域の）住民に寄り添った対応をしてほしい」と求めた。
赤羽本部長は「復興が進む中、復興拠点外の対応など課題が残っている。被災者に寄り添いながら取り組む」と語った。

2022/07/31 公明新聞１面