お知らせです。

放射線に対する不安から、子どもを持つ保護者の皆さんなどから、夏休み中だけでも福島市外へ連れて行きたいという声が多数あります。

そういった中、公明党がかねてから要望していたことが福島県としての取り組みとして実施されることとなりました。

「ふくしまっ子の夏の体験活動応援事業」というもので、夏休みなどを利用して自然活動や交流体験活動などを行うもので、学校、ＰＴＡ、子ども会やスポーツ少年団などの任意団体や、家族単位で、楽しくのびのび活動できるイベントやキャンプ活動などが、無料もしくは費用負担を県がして、参加できるというものです。

今日は幼稚園に通うお子さんをもつお母さんの話を聞いてきました。

このお宅には庭に畑があります。この畑で子どもさんがよく遊ぶそうですが、先日線量計で放射線量を測ったところ思ったより線量が高くて、あわてて自分で畑の土の表面の一部分を削り取って土嚢袋に入れたそうです。土嚢袋は２０袋程になりましたが、それをどう扱ったらよいか悩んでいました。

一部分を取っただけで２０袋になってしまい、その保管場所にも苦慮していました。学校校庭の表土処理のように穴を掘って埋めて、その上に土を被せられれば良いのでしょうが、それを個人で行うには無理があります。

現在、国では放射性物質を含んだ汚泥の処分方法を明確に決めていません。早く基準を示してほしいものです。

今日は若いお母さん方５０名と放射線についての懇談会をおこないました。

懇談会には公明党の高木美智代衆議院議員、甚野県議会議員、私の他の公明党福島市議会議員３名も参加し、皆さんの言葉に耳を傾けました。

皆さんからは心配の声、対策を求める声など様々なご意見やご要望がだされました。公明党として真摯に受け止めたいと考えています。

現在６月議会中ですが、今日一般質問をしました。

内容は、全て東日本大震災に関することで、放射線対策における子どもたちの安全と安心、下水道処理施設から出た高濃度の放射性物質を含む汚泥、福祉避難所のこと等です。

日はボランティアでお手伝いをしている宇宙少年団福島分団が、福島市長へ宇宙アサガオの苗を贈呈しました。このアサガオは正式には「NAOKO☆アサガオ」と言って、宇宙飛行士の山崎直子さんが国際宇宙ステーションに滞在した際、アサガオの種を持っていったものの二世の種から発芽したものです。

こんな時ですから明るい話題と子どもたちに夢を育んでもらいたいという思いで、福島市内の小学校などへ寄贈しました。

第３小学校へ行ってきました。

放射線を気遣って窓をあまり開けられない室内には、先月PTAで設置した扇風機が回っていました。風が吹くとは言えこの日最高気温３０℃になった福島市では、扇風機の風は熱風となっていました。

福島市では屋外でのプールの授業も中止しました。児童・生徒の皆さんが肌を露出したところに放射線を浴びるのを防ぐ意味もありますが、プールに去年から溜まっている水を抜くと、そこにある放射性物質も一緒に排出されて、農地に流れたり、下水処理施設に流れて放射性物質を含んだ汚泥なる可能性があるからです。

今日は放射線が検出されている学校校庭の表土除去の件で、教育部長と面談し、その後市内で最も線量が高い渡利中学校へ行ってきました。

教育部長は表土除去を５月中には着工したいと言っていました。福島市内の小中学校など３０カ所の校庭で一時、制限値を上回りました。それを受けて福島市では文部科学省が示した校庭の表層５センチを削り取って敷地内の地中深くに埋設する処理の採用を決めたそうです。しかし保護者の間では「福島市は対応が遅い」と不満が多い状況です。

その後、渡利中学校へ移動して、校長から現状の説明を受けました。

放射能汚染で校庭の使用を自粛している渡利中学校では、運動部の部活動が体育館や校舎内で行われています。学校を訪れたのは夕方で、ちょうど生徒たちは部活の真っ最中でした。しかし校庭を使えないので練習は校舎内の幅３メートルほどの廊下で筋力トレーニングなどを中心に行われていました。バスケットボール部の副部長さんが「体育館を運動部で分け合いながら使うしかない状況なので、筋トレは廊下でやっています。でも、皆で支え合って頑張っていきます」と７月の県大会予選に向けた意気込みを元気に語ったのを聞いて、なんとかしなければと思いました。

渡利中学校は５月６日、校庭の放射線量が政府の示した屋外活動制限値（被ばく基準値）の毎時３・８マイクロシーベルトを上回りましたが、１３日時点では毎時３・１マイクロシーベルトと制限値を下回りました。しかし、生徒の「安全・安心」確保の観点から校庭使用の自粛を続け、体育の授業はすべて体育館で行い、運動部の活動は体育館と、校舎内の廊下、階段、特別教室を利用しています。

それでも、保護者の不安は大きて、学校には毎日のように放射線量を問い合わせる電話が掛かって来るため、校長ら教職員は、そうした対応に追われているとのことです。このため、校長は、「とにかく政府や県、市の対応が遅い。４月の始業前から対応を求めてきたが、いまだに何の対策も実行されていない。１日も早くやってほしい」と訴えていました。

公明党東日本大震災対策本部生活再建支援対策チームの谷合正明座長、秋野公造副座長、石川博崇（いずれも参院議員）の３人が福島市に来ました。

福島駅に到着後直ぐに市内の福島労働局へ移動し、福島県内の被災者の雇用状況の説明を受けました。その後、相馬市へ移動し、ハローワーク相馬を訪れました。ここでも被災者の雇用対策について状況を聞き、雇用への尽力を求めました。

福島労働局では、絹谷國雄局長が、今回の震災で職を失った県民への雇用情報提供などを詳細に説明しました。震災直後から、避難所への出張相談や電話相談を実施したことを紹介し、「地震、津波、放射線、風評という“四重被災”の中、まず、被災者へのカウンセリングが重要であり、長期戦の覚悟」と語っていました。

谷合氏は、震災以降の関係者の労をねぎらい、「どうか被災者のために、雇用のニーズ（要望）とのマッチング（適合）に一層の尽力をお願いします」と訴えました。

ハローワーク相馬では、山田俊明所長が、被災した漁業者の転職は根本的なライフスタイルの変化を伴うことから、漁業者の今後の職業選択については「今は、全く思いつかない」と厳しい状況を語りました。

この後、津波で壊滅した漁港と、海水に漬かり再生の見通しが立たない田んぼを視察しました。

先日のブログ（３月３０日付）に、避難地域の事業所が納める社会保険料の免除について書きましたが、この程、東日本大震災で被災した企業の社会保険料の免除が決定されたという報道がありました！

昨日（１３日）、公明党副代表の坂口力衆議院議員が細川厚生労働大臣に会い直接提言し、その後開かれた衆院厚生労働委員会で古屋範子衆議院議員が免除について質問しました。これに対して細川厚生労働大臣は前向きな姿勢を示しました。

今日の新聞には社会保険料免除の法案を今国会に提出する報道がありました。

早速、知り合いの社会保険労務士の方にこの件を連絡しました。

土湯温泉観光協会の皆さんと懇談会を持ちました。

２次避難者受け入れ、風評被害、被災状況、今後の観光振興等について意見交換をしました。観光振興については、高速道路の無料化や新幹線の大幅割引、観光有料道路の無料化、復興イベントの開催、福島市のみで使用できるプレミアム付き商品券の発行を首都圏でする等様々なアイディアが出されました。また、被災した旅館建物の修繕については、通常の設備投資や運転資金のための借り入れをしているのに、これ以上修繕のための借り入れをすることができるのか、金融機関が貸してくれるか、借りることができても返済できるのか等の不安の声もありました。

いずれにしろ、できることをしっかり検討して、要望を行政に、場合によっては県や国に求めていかなくてはならないと感じました。