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国際エネルギーセミナー
3月議会
福島市での福祉避難所の指定
移動式汚泥乾燥車
前回のブログに続いて泥の話です。前回は水道水を作る際に出る浄水ケーキという泥の話でしたが、今回は汚泥ケーキという下水の処理施設で出る汚泥についてです。
福島市の下水道には合流式という側溝の水も入る下水道が一部あって、その処理を市内の終末処理場で処理しています。
その中から高濃度の放射性物質が検出されており、汚泥の処理(搬出して再利用)することができなくて場内に溜まる一方になっています。
このままではいずれ場内に置ききれなくなってしまうので、とりあえず汚泥を減容化できないかということで、私が所属する「東日本大震災および原子力発電所事故対策調査特別委員会建設水道分科会」というところで調査しています。
そこで先日、新潟県の三条市にある移動式の汚泥乾燥車について視察してきました。これが移動式乾燥車です。
なんで移動式なのかというと、今福島市にある処理場にこれから設備を備えるのは大変なので手っ取り早く減容化できる方法として候補にあがったからです。
福島市の水道水
果樹の除染
福島市の農業は米や野菜もありますがくだものの生産が多く、小学生の頃、福島市は「フルーツ王国」と習いました。サクランボ、モモ、ナシ、ブドウ、リンゴなど種類も多く大変おいしいです。
その福島市の果樹は原発事故に伴う放射性物質の拡散により汚染されてしまいました。
果樹の汚染源は、初めは根や葉に着いた放射性物質によるものと考えられていましたが、、放射性物質が飛散したのは、まだ葉っぱが出ない3月ということや、放射性物質がまだ土壌深くまで沈んでいないと考えられることから、調査を進めた結果、樹皮が高濃度で汚染されていることがわかりました。その樹皮を剥いでみたところ果樹の放射線量が大幅に低減することがわかりました。
ちなみに土壌にある放射性物質は地表から3㎝程度のところに90~95%あるとのことです。そして果樹の根っこの一番元気な部分は地表から15㎝~30㎝程度のところにあるので、果樹の放射性物質の吸収は根からはあまり無いとのことです。
そこで福島市では、高圧洗浄機で樹皮を剥ぐことを主とした果樹の除染を行うこととなりました。
福島県農業総合センターで、農家の皆さんを集めて果樹の除染方法についての講習会が開かれました。ここには私と公明党の県議団や都議会公明党のメンバー等も参加しました。
福島市のガラスバッチのこと
福島市では小中学校や幼稚園、保育園の子どもたちにガラスバッチを配布することが決まっています。これは希望者へ配布するもので私の学区の森合小学校でも昨日、配布に先立ちガラスバッチを使うかどうかの確認のためのお知らせが出されたようです。いまさら言うまでもなくガラスバッチは積算放射線量を計る機器です。
公明党福島市議団で6月6日に市長へ提出した要望書の中に
「全児童・生徒にガラスバッチ、フィルムバッチ等積算放射線量が計測できる機器を携帯させ監視を続けること」
と入れて、ガラスバッチを配布するよう強く求めた結果、6月議会の追加議案としてガラスバッチの配布議案が提出され可決されました。
もともとガラスバッチについては公明党市議団の誰かが知っていたのではなく、市民の皆さんの声を聞く中で、出てきたものです。
これからも皆さんのご意見や、ご要望など様々な”声”を聞きながら市政に活かしていきたいと考えています。
写真は川俣町で配布されるガラスバッチのサンプルです。
放射線から子どもを守る緊急要望書
公明党の福島市議団として、若いお母さんたち4名とともに、要望書を提出しました。6月25日のブログにも書いた若いお母さんたちと懇談した際に出されたご意見や、私が訪問活動をする中で聞いた声、またお手紙などでいただいた声などを基に今回の要望書を作成しました。
内容な主は子どもや妊婦の内部被ばく対策についてで、
1.子どもたちの内部被ばくに対して早急かつ定期的な健康調査の実施と、生涯にわたる医療保障体制の整備
2.妊婦や子どもたちのための内部被ばくに関するリスクアドバイザーの招聘や、総合的な健康相談体制の確立
3.学校給食の安全安心のため、内部被ばくゼロの食材供給体制の確立
4.通学路及び一般家庭の安全確保のための線量の調査と除染の実施
5.夏休み中の子どもたちのリスク軽減とリフレッシュのため、「ふくしまっ子夏の体験活動応援事業」など自然体験活動や交流体験活動などの実施
6.福島市の線量マップを作成し公表すること
①町内地域別に線量を公表し、定期的に更新すること
②町内地域別に年間積算線量を公表すること
③福島市の放射性物質の飛散状況が風向きでわかるマップを作成し公表すること(原発が再度有事になった際)
の以上、6項目です。
同行したお母さんたちからは「子どもの甲状腺の検査をしてほしい」「学校給食の検査体制について保護者へ詳しい情報提供を」といった声があがりました。
市長からは「当然やらなければならない。国に要望するとともに、市としても医師会と連携して独自に実施したい」とコメントがありました。










