福島市地域情報化イノベーション計画ではデジタル化を推進する基本目標として「本市が抱える様々な課題の解決や、新しい生活様式に対応した行政サービスの提供、市民とともに創る共創のまちづくりなど、様々な取り組みに時代を捉えたＩＣＴ技術を積極的に活用し云々」とあります。まさに市民においては利便性の向上、そして行政事務においては効率化することにより職員が創造的な業務に力点を置くことができることです。その結果として市民に大きな利益をもたらさなければなりません。

同計画の基本方向２「ＩＣＴを活用した市民生活を豊かにするまちづくりの推進」においてデータ利活用環境の充実と共創のまちづくりを重点推進施策としています。すなわち市ウェブサイトにオープンデータのページを開設し、統計情報や施設情報を公開しています。またふくしまeマップを開設しハザードマップなどの地理情報を公開しています。同計画には「データの利活用は市民生活の課題解決等に大きく寄与することが期待される」とあります。

私も全く同感であり本市が持つデータを資源と捉え、それを最大活用することが大事であります。データに基づき客観的にやる。この技術でＧＡＦＡＭ等巨大ＩＴ企業は巨額の利益を上げていますが、自治体がそれを行えば地域に利益をもたらすことができます。

市が持つデータは個人情報も含みますが、これをオプトインによりデジタルに役立つデータとすることができます。つまり市税や健康に関する情報など個人の情報を活用しパーソナライズされたサービスを提供できる。例えば児童手当の現況届など申請が要らなくなるなどですが（現在児童手当の現況届はマイナンバーカードによりオンライン申請できる）、個人情報ですのでデータ利用にはハードルがあります。これをオプトインつまり信託方式でデータを活用し、その結果市民にメリットが目に見えれば市民の協力も得られやすいと考えます。

福島市においてもオプトインで個人がデータを提供することにより市民一人一人にパーソナライズされた行政サービスが提供できると考えます。

福島市出身の力士、若隆景が初優勝しました。

若隆景は高校が同窓の学法福島高校出身です。私は学法福島高校のＯＢ会の「校友会」理事をしており、今回の優勝決定戦は福島駅西口のパブリックビューイングで応援しました。

沢山の方々が観戦に来られ歓喜に包まれていました。

公益社団法人福島県視覚障がい者福祉協会では目の見える人が視覚障がい者をガイドするヘルパーを養成するため「同行援護従業者養成研修」を毎年実施しています。

しかし従来の研修では実際のバスや電車等を使用しての乗降介助訓練は省略されていました。今回視覚障がい者福祉協会さんから福島交通さんを紹介してほしい旨の要望があり、私が視覚障がい者福祉協会と福島交通さんをつなぎ、今回初めてバスと電車を使用しての講習が行われました。

写真は飯坂線の福島駅で行われた講習の様子です。

医療的ケア児とはたんの吸引や人工呼吸器などが日常的に必要な子どものことで、医療の進歩により従来は救命が難しかった子どもを救えるようになってきたことが背景となって、厚生労働省の発表によると医療的ケア児は過去１０年間でほぼ倍増しており２０１９年の推計で全国に約２万人いるとのことです。医療的ケア児が保育所や学校などへ通う際には看護師などの配置が必要でありますが、受け入れ態勢が整わない場合、通学が認められても保護者が付き添いを求められることもあるとのことです。このため子どものケアの負担が集中しがちな母親が離職せざるをえないケースもあるようです。

今月１８日から施行された医療的ケア児支援法は医療的ケア児を育てる家族の負担を軽減し、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職を防止する目的としています。この法律が施行されることによって、これまで改正障害者総合支援法で各省庁及び地方自治体の「努力義務」とされてきた医療的ケア児への支援が「責務」に変わります。また、これまで医療的ケア児は自治体によってサービスの差がありましたがその差を無くします。

これまでは自治体によってサービスの差がありました。先進地では例えば大阪府豊中市では看護師配置の補助制度があります。また山形市では母親の離職を防ぐための施策もあります。このような地域差です。

そして今回の法律では以下のような事が求められます。

すなわち、医療的ケア児の居住地域に関係なく、等しく適切な支援をすることを国や自治体の責務としたこと。保育・教育体制の拡充や、ケアを担う人材の確保をすること。そして保育施設や学校の設置者に適切な支援が行えるよう看護師の配置など必要な措置をとることです。

福島市においても医療的ケア児とその保護者が安心して暮らせる施策を求めます。

国の高齢社会白書によると２０１５年時点の６５歳以上の一人暮らしは５９３万人で、これが２０２５年には７５１万人に達すると予測されており一人暮らしの高齢者は増加に一途をたどっています。

福島市においては配食サービスやふれあい訪問収集事業、緊急通報装置など様々対策を実施しているところですが、福島市地域見守りネットワーク事業を進めており、本年８月３日現在４５４事業所が協力事業所として登録しています。

それはそれとして、見守るための網の目はより細かい方が良いと考えます。

ＩＯＴを活用した見守りも様々あります。家にカメラや電気ポットのお湯を使ったデータが送られたり等ありますが、見守る方も見守られる方もストレスを感じてしまいます。両方の負担が軽いゆるやかな見守りも必要ではないかと考えます。

見守りの一つのツールとしてSIMカード付きのLED電球があります。これをトイレなどに設置し、スイッチのオンオフの動作を電波で飛ばして高齢者と別世帯の子どもや福祉関係者等のスマートフォンに情報を送ることが出来ます。既存のソケットに差し込むだけです。

電気のスイッチのオンオフは自発的な行為なのでストレスも少なく家族との繋がりも実感できます。またSIMカードで携帯電話の電波を利用するのでインターネットの環境が無くてもサービスが利用できます。費用面でも電気を消灯した時だけの通信になるのでランニングコストも月々数百円と安価です。

またトイレの電気の点灯、消灯でわかることもあります。夜に一度も電気が点かなければ倒れているかもしれない。夜中に何度も電気が点けば体調不良が予想されます。点けっぱなしが多ければ軽度の認知症などがあるかもしれません。電気の点け消しで様々な情報がとれ、異常があれば、あらかじめ登録した家族や見守る側のスマートフォンに警告メールが届くのでコミュニケーションの向上も期待できます。

見守り電球は防災面でも活用できると考えます。災害が発生し避難指示等が発令されているにもかかわらず一人暮らしの高齢者が家にいる場合、家族等の見守る側で避難していないことがわかるので、その一人暮らしの高齢者が住んでいる地域の消防や警察などを通して避難に結び付けることもできると考えます。

既に導入されている自治体もあります。福島市でも既存の電球と交換するだけで見守りができる、みまもり電球の導入したらどうかと考えています。

市民が知りたい行政事務手続きなどに関する問い合わせはなど多岐にわたると思います。

ＡＩチャットボットは、市民が市役所に出向かず電話もせず知りたい情報を入手できる上に、スマートフォンやパソコンで２４時間、市民が知りたい情報を入手できます。ですから市職員の負担軽減にもつながると期待されます。

利用方法は簡単でＬＩＮＥのトークのようなやり取りができます。

既に導入している自治体もありますが、アクセス数が夜間など窓口が開いていない時間に多い状況です。

使用する側にとって平日の日中は仕事などもあるので、市役所へ直接問い合わせるのは難しい状況にあったり、また問い合わせを受ける市職員は忙しい時に電話対応する手間も省けます。

福島市でもＡＩチャットボット導入したらどうかと思います。

 

ダンボールアーティストの遠藤さんからいただいた、バッチです。
ありがとうございます！

６月定例会議の一般質問で、福島市のスマートシティ推進を提案しました。

ＳＤＧｓは持続可能な開発目標のことで、２０１５年９月の国連総会において採択された２０３０アジェンダ（持続可能な開発のための２０３０アジェンダ）にある１７の目標の事です。そしてその目標達成のための１６９のターゲットがあります。
ＳＤＧｓはすべての国々の取組み目標を定めており、全世界共通の目標となっています。「だれ一人取り残さない」などを理念に掲げ、既に多くの国々で取り組みが始まっています。
国際目標の達成には国だけではなく市町村レベルでの取り組みが重要で、その責任と役割は大きいものがあります。なぜならば自治体は生活に最も密着した行政組織であり、地域の特性、歴史風土文化に即して実効性の高い政策を打ち出すことができるからです。
ここで１７の大きな目標を若干紹介しますと、まず１番目が「貧困をなくそう」２番目が「飢餓をゼロ」３番目が「全ての人に健康と福祉を」といった具合で、開発途上国への支援のように感じます。しかしすこし飛ばして７番目は「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」８番目は「働きがいも経済成長も」９番目は「産業と技術革新の基盤をつくろう」といった具合に先進国にも関係ある内容になってきます。
そいて、１１番目として「住み続けられるまちづくりを」という目標があります。その目標達成のためのターゲットをいくつか挙げると、住宅供給、交通整備、都市計画、環境保全、公共空間の整備など、自治体行政と関連が深いターゲットが掲げられています。また他の１６個の目標達成にも自治体の行政のかかわりは欠かすことができません。
ＳＤＧｓは開発途上国のみならず先進国を含むすべてのそれぞれの国における貧困、飢餓、不健康の撲滅や改善を図るとともに生活の質（ＱＯＬ）を向上させる事も主要な目標の一つといえます。
地方自治法の中には地方自治体の役割について「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と記載されています。ですので自治体は市民の生活の向上を図る取り組みを進めなければなりません。
ということからＳＤＧｓは世界全体で達成すべきものですが、そのためには世界各地の自治体における取り組みが必要であるとともに、自治体の各種計画等の目標達成に活用できるツールとしての役割も担っています。
福島市では２０２１年度から総合計画が新たに策定されますが、その中にＳＤＧｓの取り組みを盛り込むべきと考えます。

本日、復興加速化会議に引き続き、福島市において公明党福島県青年局主催の『宇宙教育フォーラム』が開催されました。
ＪＡＸＡの的川名誉教授が、究めたい(好奇心)、挑みたい(冒険心)、作りたい(匠の心)によって困難を克服し『はやぶさ』はミッションをクリアしたと講演しました。
その後、的川名誉教授、大野裕明星の村天文台長、伊佐進一衆議院議員、新妻秀規参議院議員の４名で『宇宙教育と子どもたちの未来』と題してシンポジウムを行いました。シンポジウムでは司会をさせていただきました。
内容を書くと長くなってしまいますので省略しますが、内容の濃いフォーラムとなりました。