医療的ケア児の在宅レスパイトについて要望を受けました。
医療的ケア児とは人工呼吸器や胃ろう等の医療的なケアが常に必要な子どもの事です。保護者は医療的ケア児につきっきりになり相当な負担がかかります。しかし保護者にも休息が必要ですし、他の用事や医療的ケア児のきょうだいの学校行事があったりする場合もあります。
このような保護者の負担を軽減するため、保護者に代わって在宅で看護師等がケアをするのが在宅レスパイトです。
福島市には在宅レスパイトに関する事業が無いことを受けて要望を受けました。
今後も情報交換や意見交換をしながら福島市にも在宅レスパイト事業が行われるよう働きかけていきます。

４月２日は世界自閉症啓発デー。４月２日から８日は世界自閉症啓発週間です。
自閉症は脳の発達の違いによる生まれつきのものだと言われていますが、はっきりとした原因はまだわかりません。
自閉症は言われていることがよくわからなかったり、音がうるさすぎてつらいなどのことがあります。
自閉症啓発デーのリーフレットには「自閉症の人たちが生活しやすい社会は、みんなが幸せに生活できる社会につながります」とありました。
その通りだなと深く共感します。

公明党福島市議団として「国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望」を木幡市長へ提出しました。

今年１月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比で４.２％上昇し４１年４か月ぶりの上昇率を記録しており、食料品やエネルギーを中心とした身近な品目の値上がりが続いています。

政府では子育て世帯への支援やエネルギー価格、小麦粉等の抑制、事業者の資金繰り支援など追加の物価高騰対策を３月中に取りまとめに向けて検討を進めてきました。

こうした中、これまでの物価高騰対策と同様に国から地方に対する「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の追加交付がある見込みです。

その際はＬＰガス料金の負担軽減や私立学校・園への光熱費支援、農業・中小事業者への支援や、低所得者への支援等、これまで同様の福島市の物価高騰対策を継続と新たな支援策を講じるよう要望しました。

動画配信サービスで得た収益を東日本大震災の義援金として福島市へ届けるため、私が合唱団と福島市を繋げたことから縁ができた石川県小松市の小学生合唱団「コマツHAPPYMELODY」が古関裕而記念館でミニコンサートを開催しました。コマツHAPPYMELODYは毎年福島市音楽堂で開催される全国合唱アンサンブルコンテストの常連で今年も予選を勝ち抜いて福島市へ来ました。コンクール出場の合間のミニコンサートを開催し私も鑑賞しましたがその歌声に感動しました。子どもたちが真摯に一生懸命に歌っている姿と声の響きが心の奥にささりました。素晴らしい歌声をありがとうございました。来年も予選を勝ち抜いて福島市へ来ると力強く決意を述べていました。来年が楽しみです。

福島市の飯坂小学校では２００６年環境活動家のワンガリ・マータイさんとともにコナラの種（ドングリ）を植えました。それが成長し福島市内のじょーもぴあ宮畑に大きく育った「もったいないの森」があり、２０２０年秋その森の木から飯坂小学校児童がドングリを採取して翌２０２１年６月に宇宙ステーションへ打ち上げました。

この事をきっかけに飯坂小学校ではマータイさんのMOTTAINAI運動を学び、日々実践している環境活動の集大成を元宇宙飛行士の山崎直子とオンラインでつなぎ発表しました。

発表後、私も講評をさせていただきましたが、その内容が良く調べられ、かつ考えられ、行動していることに驚きました。

山崎直子さんは宇宙ステーションでのリサイクルの取り組みや子どもたちからの質問に答えていただきました。

あっという間の２時間でした。

 

平成２４年６月に策定された国のがん対策推進基本計画には「子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい知識をもつよう教育することを目指し、５年以内に、学校での教育の在り方も含め、健康教育全体の中でがん教育をどのようにするべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とする」とあります。また現在の学習指導要領には令和３年度から中学校でのがん教育を始めることになっております。

なぜ学校においてがん教育が必要なのか。

国の「がん教育の在り方に関する検討会」の委員をつとめた東京大学医学部放射線医学教室の中川恵一特任教授の言葉を引用させていただくと「がんとういう病気はわずかな知識と行動で運命が変わる病気である。世の中には原因や治療法も無い難病がたくさんある中で、がんは禁煙や節酒、適度な運動など生活習慣を見直すことで、リスクを大幅に下げられる。がんは全体で３分の２が治り、がん検診による早期発見・治療なら９割以上が完治する。生活習慣を整えることと、検診による早期発見が命を守る秘訣と言える。また大腸がんは日本で一番多いがんだが、１年間に大腸がんで亡くなる人はアメリカとほぼ同数だ。アメリカの人口は日本の２.６倍でありながら。である。さらには欧米ではがん死亡数は減少に転じているが、先進国では日本だけが増加の一途をたどっている。これも日本人にがんの知識が無いこが影響している。本来であれば、命を守るうえで必要なことは学校教育の中で教えていくべきだ。欧米では当然のようにがん教育が行われている。がん教育の目標は、一つはがんを正しく知るということであり、二つ目が健康や命の大切さをより深く認識できるようにすることだ。」と述べています。

学習指導要領が変わったことにより福島市においてもがん教育が始まりましたが、その実績はまだまだ少ないのが現状です。

がん教育の推進でがん検診受診率が上がった自治体もあります。家庭でがんに関する何らかの話し合いがあった結果であると思われます。福島市においてもしっかりとしたがん教育の推進が必要であると考えます。

 

会津若松市の会津バスさんのご協力で実際のバスを使い視覚障がい者のガイドヘルパー(同行援護従業者)養成研修が行われました。
福島市にある県視覚障がい者生活支援センターさんからの依頼で会津バスさんとの仲立ちをしました。今回は会津若松市の奥脇康夫議員と連携し研修が実施されました。

県視覚障がい者生活支援センターでは毎年ガイドヘルパー養成研修を行っています。研修内容は座学と実技ですが実技には公共交通機関の乗降があります。

そこでバス会社に橋渡しをし今回の実技研修になりました。ちなみにこの研修は昨年、福島市で福島交通さん、いわき市で新常磐交通さんのご協力をいただいて実施さましたが、こちらも橋渡し役をさせていただきました。

私も研修に参加しましたが大変勉強になりました。

福島市には小鳥の森という約５２ヘクタールの里山があります。開園は昭和５８年１１月で来年４０周年となります。小鳥の森は森林型、自治体設置型として日本に初めて設置されたサンクチュアリ（生き物の聖地）です。
かつて日本全国の自治体でこのような施設の設置がすすめられましたが現在では規模が縮小されたりハード整備のみされてほぼそのままで運営がなされていない施設があると聞き及んでいます。
そのような中、福島市小鳥の森は自然環境を保全しながら環境教育の拠点施設として事業を展開しています。
事業内容としては未就学児、すなわち保育所、幼稚園、子育て支援センター等の子どもとその保護者、小中学校の児童生徒、その他さまざまな団体が環境学習をしたり、小鳥の森スタッフが出向いて、あるいはオンラインを活用しての出前講座を開催したり、各種イベントを催するなど幅広く活動をしています。また出前講座とオンラインを組み合わせたハイブリット型で開催した出前講座もあり、その中には県立医科大学に病気のため入院しながら学んでいる子どもたちの支援学校での講座や視覚、聴覚障がいの支援学校の子どもたちへの講座も開催しています。

ダブルケアとは介護と育児の両方を抱える事です。

ダブルケアの背景には晩婚化による出産年齢の上昇に加え、育児や介護を手伝ってくれる兄弟姉妹・親族の減少といった家族関係の変化が複雑に絡み合っています。

ある調査研究では６歳未満の子どもを持つ母親の約１割が介護にも携わっているとのデータもあります。また共働き世帯でのケースも多く、その負担は主に女性に集中しています。

負担の中身は精神的、肉体的な負担と、育児と介護それぞれにかかる費用による経済的負担があります。

また当然ながらダブルケアで介護離職するケースもあり、内閣府の調査によれば、ダブルケアの８割が３０～４０代の働き盛りで、仕事をしていた女性の１７．５％が離職をしています。その理由は「家族の支援が無かった」が最多になっています。

このように晩婚化にともなう出産年齢の高齢化で、親の介護と子育ての時期が重なってしまいダブルケア状態になったしまう人は今後さらに増加すると考えられます。それらのひとが限界になる前に、相談窓口などの支援体制が必要と考えますとともに、もう一人子どもが欲しいと望んでも育児と介護の両立に悩み諦める事があってはいけないとも考えます。

福島市でのダブルケア件数は令和4年１月現在で市が把握している件数で２３４件ありますが、私はこれまでダブルケアを議会質問で数度取り上げ、市の地域福祉計画にもダブルケア対策を反映させ相談体制を構築してまらいました。

 

 

このところの原油や資器材の高騰、食料品の値上げが従来の新型コロナの影響も加わり、今後の展開次第では戦後最大の経済危機に及ぶと言われています。

そのような中、国は地方創生臨時交付金を拡充させ「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定し自治体の判断で地域の実情に応じたきめ細やかな支援を可能としました。

そこで今回は学校給食費等の値上げ回避を前提とした給食の質と量の維持、困窮者支援、孤独・孤立対策をしている支援団体への活動支援、公共事業における物価スライド条項を考慮し資材単価上昇に伴う事業者の損失に対する補てんなどの要望を行いました。