SDGsは持続可能な開発目標のことで、2015年9月の国連総会において採択された2030アジェンダ(持続可能な開発のための2030アジェンダ)にある17の目標の事です。そしてその目標達成のための169のターゲットがあります。
SDGsはすべての国々の取組み目標を定めており、全世界共通の目標となっています。「だれ一人取り残さない」などを理念に掲げ、既に多くの国々で取り組みが始まっています。
国際目標の達成には国だけではなく市町村レベルでの取り組みが重要で、その責任と役割は大きいものがあります。なぜならば自治体は生活に最も密着した行政組織であり、地域の特性、歴史風土文化に即して実効性の高い政策を打ち出すことができるからです。
ここで17の大きな目標を若干紹介しますと、まず1番目が「貧困をなくそう」2番目が「飢餓をゼロ」3番目が「全ての人に健康と福祉を」といった具合で、開発途上国への支援のように感じます。しかしすこし飛ばして7番目は「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」8番目は「働きがいも経済成長も」9番目は「産業と技術革新の基盤をつくろう」といった具合に先進国にも関係ある内容になってきます。
そいて、11番目として「住み続けられるまちづくりを」という目標があります。その目標達成のためのターゲットをいくつか挙げると、住宅供給、交通整備、都市計画、環境保全、公共空間の整備など、自治体行政と関連が深いターゲットが掲げられています。また他の16個の目標達成にも自治体の行政のかかわりは欠かすことができません。
SDGsは開発途上国のみならず先進国を含むすべてのそれぞれの国における貧困、飢餓、不健康の撲滅や改善を図るとともに生活の質(QOL)を向上させる事も主要な目標の一つといえます。
地方自治法の中には地方自治体の役割について「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と記載されています。ですので自治体は市民の生活の向上を図る取り組みを進めなければなりません。
ということからSDGsは世界全体で達成すべきものですが、そのためには世界各地の自治体における取り組みが必要であるとともに、自治体の各種計画等の目標達成に活用できるツールとしての役割も担っています。
福島市では2021年度から総合計画が新たに策定されますが、その中にSDGsの取り組みを盛り込むべきと考えます。











