（全国各地で公明党が推進）災害から命を守る／護岸補修で氾濫防ぐ／福島市
■「１００万人訪問・調査」が結実
公明党が２０１８年に展開した「１００万人訪問・調査」運動が、河川の氾濫防止につながった――。福島市を流れる八反田川の護岸が１９年９月に補修され、同年１０月の台風１９号禍から舟戸地域を守ったと、住民から喜ばれている。
きっかけは、公明党の小野京子市議が舟戸町内会の会員に実施した１００万人訪問のアンケートだ。多くの人が、崩れかけている護岸に不安を抱き、「ブルーシートで覆うなどの応急処置ではなく、有事に備えてしっかり対策してほしい」と求めていた。
現場の声をキャッチした小野市議は、伊藤達也県議と連携し、県に護岸の補修を要請。台風１９号による増水の前に工事が完了した。
小野、伊藤の両議員らとともに現場を訪れた舟戸町内会の小池俊春会長は「台風１９号の時に越水しなかったのは護岸補修が間に合ったおかげ。迅速に対応してもらって公明党には感謝している」と話していた。
（地方選結果＝３０日投票）／福島市議選
公明党現職の小野京子（６３）、後藤善次（５８）、丹治誠（５２）、新人の高木直人（５１）の４氏が全員当選を果たし、現有議席を確保。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県で行われる「東北復興選挙」の緒戦を勝利した。
定数３５に対する当選者の党派別内訳は、公明４、国民１、共産４、社民２、無所属２４（前回＝公明４、民主１、共産４、社民２、無所属２４）。当日有権者数は２３万２１４９人。投票率は４１・３６％。
公明４氏の得票数と順位（〇内の数字）は次の通り。
小野京子 ３５５６ （３）
丹治誠 ２７０３ （１２）
後藤善次 ２６７３ （１４）
高木直人 ２２１４ （２５）
ここ数日、猛暑が続くかと思いきや、冷夏のような涼しさが続いておりますが、皆様体調は大丈夫でしょうか。
そして、明日は雨という予報。そう明日、福島市議会議員選挙の告示を迎えます。
本日まで、多くの人に支えられ、ここまでやってくることができました。
その感謝の思いを胸に、最後の最後まで走り抜き、何としても勝利して参りたいと思います。
私は、市議会の中で数少ない女性候補の一人です。放射能汚染のなか、子どもを抱えて涙しながら暮らしていらっしゃるお母様方の声などを政治に届けていくことこそ、女性政治家の使命であると確信しております。
そしてまた、今のこのような時代状況にあっては、人々の暮らしを守るためには、市政だけではなく、県政、国政を迅速に動かしていかなくてはなりません。だからこそ、県、国にネットワークをもつ私の使命は大きいことを自覚しております。
また再び、福島市民の皆様方のために貢献させて頂けるよう、明日から最後の最後まで走り抜いて参ります！！
昨日２１日、公明党の山口代表は、福島県の佐藤知事と市長会、町村会、商工会連合会、JA福島中央会の代表らの訪問を受け、東日本大震災からの復旧・復興に関する要望を受けました。
佐藤知事は、今回の農畜産物の出荷停止や子どもたちの被ばく対策などに言及。「非常に厳しい状況だ」と強調された上で、
①一刻も早い原発事故の収束
②原子力災害の対策を一元的に所管する組織の設置
③原子力に特化した復興・再生に向けた協議の場の設置
④原子力損害の賠償と地域の再生に関する特別立法の制定
⑤肉用牛の放射性セシウム汚染に関する牛の全頭検査と国による買い上げ
の５点にわたって要望されました。
山口代表は、要望に対し「いずれも強い懸念と関心を持ちながら対応している」と強調。「今の原子力賠償法には欠陥がある」として、国の責任で迅速に仮払金の支給を実現するための法整備などに全力で取り組む考えを力説しました。
公明党は、今後も国、県とのネットワーク力を活かし、福島の復興のために全力を尽くして参ります！！
災害で亡くなった人の遺族に支払われる災害弔慰金の対象を「兄妹姉妹」にも広げるための災害弔慰金支給法改正案が１４日、衆院本会議で可決されました。同日午前の衆院災害対策特別委員会で全会一致で可決、本会議に緊急上程されました。
「災害弔慰金」は、自身や津波などの自然災害により、生計を維持する人が亡くなった場合に５００万円、それ以外は１人につき２５０万円が支給されるものです。
現行法の支給対象は遺族となった配偶者、子、父母、孫、祖父母に限られ、兄妹姉妹は対象外でした。東日本大震災では、生活を共にしていた兄弟姉妹が犠牲になった人も少なくないものの、災害弔慰金は支給されず、不公平との声がありました。
このため、今回の改正案では、お亡くなりになられた人と同居または生計を共にしていた兄弟姉妹を新たに支給対象に拡大したものです。成立すれば３月１１日にさかのぼって支給されることになります。
この改正案の可決には、ネットワーク政党である我が公明党が大きな役割を果たしました。
震災対応にはスピード感が求められます。今後もまた、わが公明党福島市議団は現場の声を県へ、国へとつなげ、市民のために全力を尽くして参ります。
いまだ放射線の数値が高い福島では、多くの人が健康への不安を抱かれながら生活をされておられます。
そして、早く内部被ばく検査をして欲しいとの声も多く寄せられております。
公明党福島市議団は、６月６日と７月７日にいち早く、「早急かつ定期的な健康調査の実施と、生涯にわたる医療保障体制の整備」を市に申し入れるとともに、ネットワーク政党として甚野県議会議員を通じて県にも要望して参りました。
そのなか、この度、福島県において、日本原子力研究開発機構の協力を得て、計画的避難準備区域および放射能測定値が高いところから対象者を抽出し、検査が実施される運びとなりました。
内部被ばくの検査に使われるホールボディカウンターという検査機を新たに複数台購入することになりました。平成２３年度においては、４万人程度の検査実施を目指します。
福島市内の検査については、今後詳細を検討し、また皆様にお知らせしたいと思います。
公明党福島市議団は、今後も更に強く早く、市民の皆様のために尽力して参ります。
東京電力福島第一原子力発電所事故による、放射性物質の拡散は福島市民に大きな不安を投げかけ、特に子どもたちにおいては、生涯にわたる健康リスクが懸念されるところです。
今、福島市にとって重要なことは、未来を担う子どもたちの生命と健康を守るための万全な対策をとることです。特に内部被ばくの調査は重要であり早急な対策が求められます。そのような状況をふまえ、先週７日（木）に福島市長あてに、子どもたちや妊産婦が安心して生活できるよう以下の事項を列記した緊急要望書を提出しました。
１．子どもたちの内部被ばくに対して早急かつ定期的な健康調査の実施と、生涯にわたる医療保障体制の整備
２．妊婦や子どもたちのための内部被ばくに関するリスクアドバイザーの招聘や、総合的な健康相談体制の確立
３．学校給食の安全安心のため、内部被ばくゼロの食材供給体制の確立
４．通学路及び一般家庭の安全確保のための線量の調査と除染の実施
５．夏休み中の子どもたちのリスク軽減とリフレッシュのため、「ふくしまっ子夏の体験活動応援事業」など自然体験活動や交流体験活動などの実施
６．福島市の線量マップを作成し公表すること
①町内地域別に線量を公表し、定期的に更新すること
②町内地域別に年間積算線量を公表すること
③福島市の放射性物質の飛散状況が風向きでわかるマップを作成し公表すること
以上の内容を強く要望しました。早期実現への目途が立つまで、連日努力して参ります。
子どもたちの存在そのものが福島市の未来であり、輝かしき明日への扉を拓きゆく鳳雛たちのためにも、私たち公明党福島市議団は今後も全力を尽くして参ります！！
昨日６日の衆院予算委員会において、わが公明党の衆議院の高木美智代議員が質問に立ち、一日も早い復旧・復興を望む被災者に寄り添い、放射能の内部被ばく問題や、二重ローン救済、復興特区創設などで具体策を急ぐよう菅直人首相に迫りました。
高木さんは、この中で、福島県在住の小さな子どもを持つ母親が、原発事故に伴う放射能の内部被ばくに強い懸念を抱いている現状を指摘。「検査体制の強化策を急ぐべきだ」と訴え、希望する子ども全員の尿検査を学校の検診項目に入れて早急に実施することなどを提案しました。
これは、先月６月２５日（土）、公明党福島市議会として招待した子どもを持つ母親の集いに、高木議員を呼び意見を聞いてもらったことを受けて提案に盛り込んで頂いたものです。
この提案に対し、高木義明文部科学相から「子どもたちの健康、安全に十分留意し、できるだけの努力をする」との答弁を引き出しました。
この努力が具体性を帯び実施されるよう、今後も我が公明党福島市議団は、国、県とのネットワークを活かし、福島県民のために全力を尽くして参ります。
