✨10/30 地域の「自助・共助」を高める。高齢者福祉施設の避難訓練に参加して。
自治会役員の方々と共に、地域の高齢者福祉施設の避難訓練に参加させていただきました。
皆様もご存知の通り、近年、水害や土砂災害のリスクが高まっています。 「水防法」および「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」により、私たちの地域が浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある場合、そこに立地する高齢者福祉施設のような「要配慮者利用施設」の管理者様は、以下のことが義務付けられています。
◆法律で定められた重要な訓練
- 避難確保計画の作成
- 避難訓練の実施(原則 年1回以上)
- 訓練結果の市町村への報告
今回の訓練も、この法律に基づき、利用者の皆様の命を守るために実施された大変重要なものです。
◆車いすでの避難を体験して
訓練では、施設内から車いすの利用者さんを押して、指定された避難場所(あるいは想定避難場所)まで誘導する流れを体験しました。
実際に車いすを押して避難してみると、平時に移動するのとは全く異なる緊張感と難しさがありました。段差や通路の幅、他の避難者との動線の交錯など、一つ一つの動作に時間がかかります。 施設の職員の方々が日頃からいかに利用者の皆様の安全を考え、迅速に動けるよう準備されているかに頭が下がる思いでした。
◆「いざ」という時の地域連携こそが鍵
しかし、大規模な災害が発生した際、特に夜間では職員の方々だけですべての利用者さんを迅速かつ安全に避難誘導するには、限界があることも事実です。
まさに、昨日痛感したことですが、 「いざ災害が起きた時に、いち早く地域が協力連携できる仕組みづくり」 が何よりも重要です。
施設が無事であるか、どのルートが安全か、避難場所の状況はどうか。 こうした情報を共有し、自治会や地域の住民が「共助」の力として、職員の方々と連携して避難のお手伝いができる体制を、平時から構築しておく必要があります。
今回の訓練参加は、私たち自治会役員にとっても、施設側と「顔の見える関係」を築き、具体的な協力体制を考える貴重な第一歩となりました。
地域の安全・安心は、行政や施設だけではなく、私たち住民一人ひとりの意識と行動、そして地域の「絆」によって築かれるものだと再確認することができました。
引き続き、皆様のご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

























