５月１１日（月）、在宅介護を行っているご自宅を訪問し、介護者の家族の方や複数の介護サービス提供者の方から、在宅介護問題の抱える深刻さについて、時間があっという間に立ち、約５時間、傾聴の機会を得ることができました。主婦の方が要介護者になった場合、ヘルパーは主婦の代替はできず、原則として、本人分（要介護者＝主婦の方）のみの料理、洗濯しかできず、家族の方の分へのサービスは禁止されており、そのことが、主婦である要介護者の方の精神的な負担になっていること、痰の吸引や胃婁の栄養管の差し入れ等の行為がヘルパーには認められていないこと、介護が措置から契約方式に変わり、行政が指導責任を放棄してしまっている実態、知的障がい児宅へのヘルパー派遣は、親がいないときに限られていること、移動支援の各種規制問題（無料の公園はダメであるが有料の公園はＯＫ、プールへの送迎はＯＫであるが、一緒に入ってはダメ等）、今の介護や障がい者施策が、利用者の立場に立っていない、介護者の社会参加や障がい児（者）の育ち・発達・学習の機会が奪われており、今の施策に哲学・理念というものが感じられないこと等、全てを紹介することはできませんが、どのお話も、大変な中、現場で厳しい現実に向き合っておられる介護当事者である皆様の、まさに「心の声」を拝聴させていただきました。市政から県政、そして国政へとネットワークを持つ公明党の本領を発揮し、この問題に真剣に取り組んでまいります。

１１月２８日（土）、福岡国際ホールにおいて開催された、標記シンポジウムに参加いたしました。北海道からご来福いただいた児童精神科医師の田中康雄先生の障がいを持つ子どもたちへの愛情あふれるご講演に感銘を受けました。障がいを持つ方が、その生活や人生を実りの多いものにしていくために、「できること」増やしていくプラス面からの支援が本市の施策として実現できるよう、これからも全力で取り組んでまいります。

１１月２４日（火）、２５日（水）の千葉県柏市・柏の葉アーバンデザインセンター、東葛テクノプラザ、東大柏ベンチャープラザなどの先進的な学研都市づくりを訪問調査してまいりました。産・学・官の交流による新産業の創出や地域企業の技術力及び研究開発力の向上、地域の活性化など、目を見張る重層的な取り組みが推進されており、九州大学の移転・跡地を契機とした本市の学研都市づくりの参考になりました。

１１月９日（月）～１１日（水）、京都市市民活動総合センター、川崎市アートセンターなどを訪問し、先進的な自治体の市民文化芸術活動の取り組み状況を調査してまいりました。文化芸術があふれるまちづくりというコンセプトが、産・学・官の連携のもと、見事に推進されており、文化・芸術をとても大事にされている心に触れ、言葉で表現できないインパクトを感じて帰ってまいりました。本市には老朽化した市民会館の建て替えや博多座の赤字経営など文化・芸術関する課題が山積しております。この訪問調査を踏まえ、しっかり取り組んでまいる決意です。

１１月６日（金）、龍ヶ崎市の地域活力センター『まいん』を視察調査いたしました。龍ヶ崎市では、市長公約として、中心市街地活性化を掲げたものの、その中核を成す商店街は空室率３０％以上という深刻な状態。財政状況が厳しい中で、お金をかけずに商店街を活性化する方法として、考案されたのが、商店街の中心にあった銀行店舗を地域活力センター『まいん』として再生させ、インターネット設備、ハローワークの求人検索機、マンガ図書館、会議室、商工会議所事務所などを設置し、家族連れの方が一時的に子どもを預けゆっくり買い物を楽しんだり、塾帰りの子どものお迎えの待機場所などに有効活用が図られておりました。また、龍ヶ崎と言えば『コロッケ』と呼ばれるように、各飲食店のメニューに名物コロッケが取り入れられておりますが、その発祥は、この『まいん』の施設の駐車場です。商工会議所の婦人会の方の「昔なつかしいあつあつのコロッケを商店街に来てくださったお客様に食べさせたい」との思いから始まり、「素人が頑張っているのだからプロの自分たちも頑張らねば」と飲食店がそれぞれの創作を加えメニューに取り入れるようになり、今では、『名物コロッケのまち龍ヶ崎』と全国に知られるようになったそうです。

１１月５日（木）栃木県大田原市議会において、①ヒブワクチンの接種費用の助成、②健康づくり事業について視察調査を行いました。大田原市は、少子高齢化が進み、市の財政状況が厳しい中で、市民が社会貢献できるしくみづくりとして、『大田原市子育て支援チケット』の創設に至り、そのチケットを利用すると利用金額の２％が基金として積み立てられ、その財源を使って、県下で最初にヒブワクチンの接種助成を実施しておられました。また、『お笑い』の健康効果は皆が認めるところですが、それを健康づくり事業に取り入れ、施策として具体化しておられました。最近のセミナーでは、栃木県出身の『Ｕ字工事』も講師として登場し、大好評だったとのことです。

１０月３０日（金）、アクロス福岡において開催された、平成２１年度「事業の仕分け」外部評価の実施状況を見学いたしました。「事業仕分け」については、公明党が議会等を通じて行政改革の手法として提案してきたものであり、市民代表２名の方を含め、７名の評価者により、約３０分ほどで、事業が①廃止、②要改善、③拡充・継続、④縮小、⑤民間で実施と決められていく状況を目の当たりにし、市民感覚で行政事業の見直しを行うという点で、有効に機能していると確信いたしました。行政職員のプレゼンテーション能力、説明責任がますます問われる時代に入ったと実感いたしました。

１０月２９日（木）長野県松本市議会において、①「健康寿命延伸都市・松本」の創造プロジェクト、②松本市熟年体育大学の２項目について視察調査を行いました。松本市は、超少子高齢化人口減少社会に既に突入しており、持続可能なまちづくりをめざし、全庁挙げて、健康寿命（健康で自立して介護のお世話にならず、暮らすことのできる生涯の期間）を伸ばすことを目標として、まちづくりが行われておりました。例えば、公共事業において、超少子高齢化・人口減少に入ったのですから、２０年後・３０年後を考えた時に、今、行政がなすべきことは、車道の拡幅よりも歩道の拡幅といった具合に、確たるビジョンを持って、全ての施策の展開が図られておりました。また、松本市では、体力が衰えた時に運動を思い立っても時すでに遅しとして、信州大学の医学部の協力を得て、「松本市熟年体育大学」を開校し、市内在住の４０歳以上の方を対象に、２年がかりで、体力トレーニング、ハイキング、キャンプ、ゴルフレッスン、ミニ運動会など、「えっ、こんなことまでやっているの」と思わず感嘆するような、とても魅力ある健康づくりの取り組みが行われておりました。

１０月２８日（水）、愛知県岡崎市議会において、①失業者への住民票等の発行手数料免除、②夜間の災害警備訓練の２項目について、視察調査を行いました。岡崎市では、景気低迷により、仕事や住居を失った労働者に対し、緊急経済・雇用支援対策の一環として、住宅入居や就職活動に必要な場合に、住民票・印鑑登録証明書・登録原票記載事項証明書の交付について、平成２１年１月５日から平成２１年９月３０日の間、手数料の免除が行われておりました。市民課の職員の方の「市民のために何かできないか」との現場からの提案ということで、岡崎市の職員の方のモチベーションの高さを伺い知ることができました。また、岡崎市では、８月末豪雨被害が未明に発生したことから、警察と消防が合同で、実践に即した夜間の災害警備訓練が行われておりました。

８月２５日（火）、（財）アジア都市研究所及び（財）国際交流協会の平成２０年度決算及び平成２１年度の事業計画等の所管事務調査を行いました。私は意見として、（財）アジア都市研究所の受託事業が福岡市及び福岡市関連の団体からのものに限られており、アジアの名を冠している研究所として、福岡市に限らずもっと多くの国内外の機関から事業を受託できるよう取組みを強化していただきたいことや、事業活動支出のうち、人件費に関する支出の科目に「役員報酬支出」「報酬支出」「給与手当支出」「給与負担金支出」「諸謝金支出」「負担金支出」などと似たようなものが列記されており、市民の目から見て、分かりづらい点を指摘させていただきました。