５月２７日（金）、標記施設を視察調査いたしました。旧冷泉公民館を改修して開設した「はかた伝統工芸館」は、博多のまちの伝統工芸品を紹介・展示・情報提供する施設で、博多人形や博多織など、博多を代表する銘品が企画展示されておりました。近くにある「博多町家ふるさと館」では、工芸品の物販も行っており、うまく住み分けして、ほどよい観光資源になっていることを実感いたしました。「博多駅証明サービスコーナー」については、福岡市営地下鉄博多駅博多口お客様サービスセンター（定期券売場横）に本年の５月１０日から開設し、住民票関係、印鑑登録関係、戸籍関係、外国人登録関係の各種証明書の発行を取り扱っております。平成２２年９月議会での「証明書交付業務の改善による市民サービスの向上」についての提案の一つが実現したものです。利用者の状況として、わずか２週間で発行件数＝１，５５７で、博多区４１．２％、東区２１．８％と市民の利便性の向上に効果が上がっていることが分かりました。「みちのく夢プラザ」については、青森・秋田・岩手の東北３県の特産品の販売や観光情報等を提供している施設で、「東日本大震災」後、「がんばろう日本」のスローガンのもと訪れていただける方が増えているそうです。宮崎県などがどんどん大都市にアンテナショップを開設する一方で、残念ながら「福岡市」は東京にあったアンテナショップを撤退してしまった経緯があります。今後の方針を再検討する必要があると思いました。

５月２４日（火）～２５日（水）、鹿児島市教育委員会と熊本市消防局を訪問し、標記の課題について視察調査しました。鹿児島市は、「遠距離通学費補助制度」と「安心安全通学費助成制度」を導入し、遠距離や交通安全の観点からバス等の公共交通機関を使わざるを得ない地域から通学する児童の保護者の負担を軽減する助成制度をいち早く導入し、市民の皆様に大変喜ばれておりました。その先進的な制度の概要・対費用効果・課題等をお尋ねしてまいりました。政令指定都市の約半数は「遠距離通学費補助制度」をあるにもかかわらず、残念ながら福岡市にはその必要性は指摘されているものの、未だに導入には至っておりませんので、６月議会で論戦を戦わしてまいりたいと思います。また、熊本市では、「阪神淡路大震災」後に消防自動２輪車を８台導入し、二輪車特有の機動力と性能を活かし、初期の災害対応や情報収集に、効果を発揮しておりました。その先進的な制度の概要・対費用効果・課題等をお尋ねしてまいりました。消防自動二輪車についても福岡市には１台も導入されておりません。導入の是非についても６月議会で論戦を戦わせてまいりたいと思います。

５月２０日（金）、標記施設を視察調査いたしました。こども病院については、２回目の視察調査となりましたが、施設の老朽化や狭隘化、心臓外科手術が３ケ月待ちという状況は、全く改善されておらず、市長選の政争の具にされていなければ、今年度に新病院が建設されていたかと思うと大変怒りが込み上げて来て、「このままでは救える生命が救えない」とその心情を医師や看護師さんに吐露すると「私たちも同感です」と涙ぐんでおられました。次に視察調査した「えがお館」は立派な建物で、相談室や各種療法室などもとても充実しておりました。人が擦れ違うことができないほど手狭なＮＩＣＵ、親御さんが添い寝することができない手狭な病室、こどもたちのシャワールームや院内学級の部屋さえ十分に確保できていない「こども病院」とは、まさに天地雲泥の差がありました。

５月１３日（金）、東区の「海の中道奈多海水淡水化センター（まみずピア）」と「アイランドシティ」を視察調査いたしました。まみずピアについては、少雨により渇水が懸念される昨今、日本最大といわれる最大５０，０００㎥／日で海水から淡水（真水）を生産する施設の現況と福岡市民の皆様に安定した水道水を供給するため、逆浸透方式の採用や淡水回収率の向上といった低コスト化を恒常的に図っている技術者の方々の不断のご努力に感謝の思いが込み上げてまいりました。電気代がかかるのが課題ということでしたので、太陽光・風力などの自然エネルギーの活用をもっと提案していきたいと思います。アイランドシティについては、まちづくりの進捗状況を調査してまいりましたが、特にアイランドシティの国際ターミナルについては、一度に多くの貨物を安全かつ効率的に運ぶというコスト削減の要請から、世界的に貨物のコンテナ化、コンテナ船の大型化が進む中、輸出入のほとんど（９９．７％）が海上輸送（船）に頼っている日本の現況に鑑み、福岡市においても港湾機能を強化（水深１５ｍ岸壁の整備等）することは、時代の要請だと再認識いたしました。最近は、日本一環境にやさしい港づくりを目指し、巨大なガントリークレーンをディーゼル式ではなく電動式で走らせているそうで、その先進性を視察するため、多くの自治体の方が訪れているそうです。

１０月２８日（木）、中央区那の津で開催された、標記合同訓練を参観いたしました。テロ災害発生時における関係諸機関（警察・消防・自衛隊・海上保安庁・行政・病院など）相互の連携強化、連絡体制の確立、危機対応能力の向上を図る目的で行われ、寒い中にもかかわらず、洋上や陸上において見事な訓練が展開されておりました。

８月２４日（月）～２６日（木）、埼玉県北本市（地方税等のクレジットカード納付について）、神奈川県横浜市（国際施策について）、岡山県倉敷市（コールセンター）について視察調査を行いました。北本市は、県内４０市で市県民税の徴収率が連続して１位となっており、そのノウハウをお尋ねしてまいりました。結論すると収納チャンネルの豊富さで、①窓口、②口座振替、③コンビニエンスストア、④ＭＰＮ（ペイジ・・・ＡＴＭ・パソコン・携帯電話）、⑤クレジットカード（パソコン・携帯電話）を持っており、住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者保険料の２４時間いつでも納付する環境整備が図られておりました。「北本市にできてなぜ福岡市ではできないのか」との質問に対し、北本市の職員の方は、「納税環境の整備に住民サービスの視点が欠落しているのでは」と明確に答えられておられました。横浜市は、国際コンベンションの開催実績が２年連続で日本一であり、しかも大規模なものが開催されており、そのノウハウをお尋ねしてまいりました。羽田空港＆成田空港のアクセス、計画された景観の良いビジネスエリアなど、インフラ整備の良さもありますが、先進的な低炭素化の取り組みや文化芸術の振興、草の根レベルでの国際交流などソフトとハード両面の施策のバランスの良さを実感いたしました。倉敷市は、コールセンターを設置しており、９０％以上の利用者満足度を誇っています。実際にコールセンターを見学し、そのプロフェッショナルな応対ぶりに感心したとともに、ＦＡＱの充実などの取り組みをお尋ねしてまいりました。

　　　　　　北本市 　　　　　　　　　　　横浜市 　　　　　　　　　　　　倉敷市

７月３０日（金）、広島県三次市役所を訪問し、「住宅・店舗リフォーム資金助成制度」について調査を行いました。サンセット方式（３年間期限付き）の補助金として、平成１６年度に導入し、１８年度に一旦終了、経済効果を検証したところ、３年間の平均が補助金の２２．９７倍（補助対象事業費÷補助金）が得られたとのことです。景気の低迷から地元経済を守るため、２０年度に上限額を１０万円から２０万円に引き上げて復活し、現在に至るそうです。補助対象工事の範囲などを調査してまいりましたので、本市の経済活性化施策に活かせないか提案してみようと思っています。

７月２２日（木）、小樽市役所において、財政負担ゼロの「小樽市くらしのガイド」の作成配布事業を、７月２３日（金）旭川市役所において、外国人観光客おもてなし事業補助金、広報戦略プランについて訪問調査を行いました。小樽市では、市政や生活情報を盛り込んだ「小樽市くらしのガイド」を全戸配布しておりますが、市内に本社や営業所を持つ広告代理店３社と協定を締結し、編集・印刷から配布までを約１，５００万円の広告収入で賄うため、市の支出はゼロで済んでいます。その仕組みや事業効果、課題などについて、調査してまいりました。また、旭川市では、訪れる外国人観光客に対するホスピタリティや快適な観光環境の向上を図るため、観光関連企業が実施する意欲的な取り組みに補助金を交付し、更には、「市民との絆を強め、全国に旭川を売り込む、攻めの広報」を基本目標とする「旭川市広報戦略プラン」を策定し、内外の観光客の誘致実績（滞在型）を向上させています。両市の訪問調査を明年春に九州新幹線の全線開通を控え、国の内外からの観光客誘致に向けた本市の施策提案に活かしてまいります。

５月３１日（月）、西鉄薬院駅の「ときめきショップありがた屋」と地下鉄西新駅の「ｍｏｍｏ」を訪問し、障がい者の方が作られた商品の販売状況について、聴き取り調査をさせていただきました。市では、障がい者の方が福祉施設を利用されて作られた商品の販促活動として、「ときめきプロジェクト２０１０」を本年から始動させています。障がい者の方が作られた商品の販促活動の推進については、これまで折あるごとに議会等で提案をさせていただいており、その進捗状況を確認させていただきました。急な訪問にもかかわらず、ご協力をいただきまして、心から感謝申し上げます。

５月３０日（日）、福岡市市民福祉プラザにおいて開催された、標記フォーラムに参加させていただきました。スパイアクション映画のようなＢＧＭや寸劇など、至る所に創意工夫が凝らしてあり、あっという間の２時間半の研修でした。このような機会を賜り、関係者の皆様には心から御礼・感謝申し上げます。心に強く残ったことは、「障がいの捉え方」です。「障がい者ができないことをカバーしてくれる社会システムがないことが障がい」という「障がい」を医療モデルではなく、社会モデルとして捉える考え方が、既にヨーロッパでは３０年前から流布しているとのこと。日本は「人権後進国」との感を改めて持ちました。