1月14日(金)、福岡市本庁舎15階に整備された新災害対策本部を公明党市議団で視察しました。大規模災害時に政府や関係機関からの応援職員と一体的に継続して活動できるスペースの整備や迅速な情報共有・伝達に必要なICT機器の整備、災害対策本部そのもののレジリエンス機能の強化が図られておりました。
10月22日(木)~23日(金)、静岡市(①②)と富士市(③④)を訪問し、①街路空間の利活用(パークレット)、②高齢者向け就労窓口「NEXTワークしずおか」、③災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんなが元気になるトイレ」、④「富士市ユニバーサル就労支援センター」の取り組みについて視察調査を行いました。コロナ禍だからこそ、広々とした街路空間をもっと市民のために利活用できないか、寄り添い型の生活・就労支援がもっと必要ではないかとの思いで調査をさせていただきました。どのテーマをたくさんの気づきをいただきましたが、特に、「富士市ユニバーサル就労支援センター」の取り組みは、これぞ、生活・就労支援の最終形と思える素晴らしい取組みをされておりました。この取り組みは、後日、NHKのクローズアップ現代でも放映されました。これからの議会質問に役立てて参ります。
7月20日(月)、公明党福岡市議団として、博多区西月隈にある「福岡市リサイクルベース」を視察調査しました。当該施設は、商店、事業所等から排出される事業系一般廃棄物のうち再資源化可能な古紙類の分別資源化を行う施設です。福岡市内全域から事業系一般廃棄物収集運搬許可業者の収集ルートを活用して、古紙類の資源化が行われています。現在、事業系の「燃えるごみ」には「古紙」が約7万トンも混入しており、リサイクルされていない状況となっています。そのため、福岡市では、循環型社会の実現に向け、「古紙」のリサイクルを推進するための環境整備を進めてきました。これまでの古紙回収は「古紙回収業者に依頼する方法」が中心でしたが、「ごみ収集業者に依頼する方法」が新たに加わりました。これらの古紙回収環境の拡充を踏まえ、事業系一般廃棄物の分別について、令和2年10月1日から、現在の「燃えるごみ」「燃えないごみ」の2分別から、「古紙」を加えた3分別に変更されます。その拠点となる施設が「福岡市リサイクルベース」です。実際に回収された古紙がより段ボールや新聞紙、雑誌などに、より分別され、手作業で不純物を取り除き、その後圧縮し製品化される流れを見学しました。
7月8日(水)、昨日に続いて、公民館への高齢者等の避難状況を調査しました。香椎下原公民館に1組、香住ヶ丘公民館に2組、昨晩の大雨で土砂災害の心配があり避難して来られていたそうです。また、福岡市独自の支援策である「休業要請対象外施設への支援」(法人:15万円、個人:10万円 ※令和2年1月から5月の期間のうち、ひと月の事業収入が、前年同月 比で 30%以上減少している月がある事業者が対象 )をご存じでない方が多く、訪問した半数以上の事業所が対象となる可能性があるのに申請を検討されておりませんでした。かなりの業種で消毒液などを置いて感染防止対策をしっかり講じて営業を続けておられれば対象になる可能性があります。(例えば4月まで自主的に休業しておられた事業所も原則として5月中に概ね15日以上営業しておられれば対象になります)申請期限の7月末が迫っています。詳細は、福岡市のホームページ(https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/r-support/business/kyugyoyoseigai.html)をご覧ください。
7月7日(火)、朝から大雨に関する市民相談などの対応に当たり、冠水個所の現場調査や地元公民館などの訪問調査を行いました。「警戒レベル3=危険な場所から高齢者等は避難」で、該当する地域では、朝の早い段階から避難所が開設されておりましたが、訪問調査を行った7箇所の公民館で実際に避難して来られている方はおりませんでした。しかしながら、今夜から未明にかけて大雨が降るとの予報です。皆様くれぐれもご注意ください。
6月10日(水)、梅雨の出水期が目前に迫り、豪雨災害等を踏まえた福岡市備蓄体制の要となる博多区の「月隈収蔵庫」(防災倉庫)の備蓄状況の確認調査を行いました。飲料水やレトルト米など食料を中心として、27万食(3万人✕3食事✕3日分)が良好な状態で保管されておりました。また、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた簡易ベッド、段ボールパーテーション、ワンタッチ蚊帳などの展示品や分散備蓄の状況などについての説明も受けました。市民の皆様の生命を守るため、なお一層のしっかりとした防災対策に取り組んでいただくよう行政に働きかけて参ります。
8月20日(月)~22日(水)、住宅都市行政に関連して、空き家対策、公園再整備、駅交流拠点のまちづくりについて、視察調査を行いました。新潟市では、「空き家活用リフォーム推進事業」の住替え活用として、近隣の理解を得ることに対する行政の関わり方、「空き家活用事業」「跡地活用事業」については、改修・除却工事後の固定資産税などの税評価の取り組みについてお尋ねいたしました。秋田市では、公園の再整備のおける防災とユニバーサルデザインの観点の取り組みについてお尋ねいたしました。札幌市では、上位計画である「都心エネルギーマスタープラン」に関連して、駅交流拠点のまちづくりの検討メンバーにIT関連企業が含まれていない理由などについてお尋ねいたしました。視察調査結果を今後の福岡のまちづくりに生かしてまいります。
7月23日(月)横浜市の「VPP(仮想発電所)事業」、24日(火)富津市の「指定避難所の強化(自動解錠ボックスの設置と避難所運営マニュアルの改定)」について、視察調査を行いました。横浜市は、市立中学校などに蓄電池を設置し、災害時などに電力を供給する仮想発電所「バーチャルパワープラント(VPP)」事業を始めています。電力需要ピーク時だけでなく、災害時も電力供給するのは全国で初めてであり、その事業効果等を学んでまいりました。富津市は、大規模災害時の指定避難所となる市内の施設のうち、全小中学校の体育館に震度感知装置が内蔵された自動解錠ボックスを設置しています。現行の市のマニュアルでは、災害時に市職員が駆け付けて解錠することになっていますが、到着に時間がかかるケースも想定されるため、マニュアルを改定し、避難者自身が解錠できる仕組みを整えています。その取り組み状況を学ぶんでまいりました。