令和5年4月1日から令和6年3月31日までの期間限定で、コンビニ交付サービスを利用して福岡市の証明書を取得する際の手数料が、全て「10円」になります!
●コンビニ等で取得できる福岡市の証明書・手数料・利用時間
詳細は福岡市ホームページをご確認ください。
令和5年3月13日以降、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることになります。
本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されるよう、ご配慮をお願いします。
厚生労働省ホームページ
福岡県ホームページ
福岡市ホームページ

燃料費等高騰の影響を受けた市内中小企業等の事業継続と雇用を支えるため、燃料費および光熱費について、価格高騰分の一部を支援します。
※令和5年3月1日(水曜日)より制度を拡充し、申請受付を再度開始します。
※昨年、支給対象とならなかった事業者も該当する場合があります。
※昨年、既に申請し交付が決定している事業者も、追加申請できます。
令和5年度の当初予算案の特色と概要が発表されましたのでお知らせいたします。
髙島市長の会見によれば、テーマは「子育て応援予算」と言うことで、多子世帯、サポートを必要とする子ども、全ての子育て家庭への支援策が盛り込まれています。
天神ビッグバンや博多コネクテッドにより、まちが大きく生まれ変わっていく中で、緑が持つ魅力により、まちに「彩り」を加え、憩いややすらぎが感じられる空間を創出するため、市民や企業と協働し、新たに樹木を植え、今ある緑を美しくするとともに、民有地における緑化誘導により、良好な都市景観の形成や都市環境の改善を図り、緑豊かなまちづくりを推進します。

(福岡市HPより)
令和4年第1回定例会(2022年3月7日)・令和2年決算特別委員会(2020 年 9 月 24 日)の提案の実現
福岡市では、「誰もが思いやりを持ち全ての人に優しいまち、ユニバーサル都市・福岡」の実現を目指し、誰もがお互いを理解し、安心して笑顔で、自分らしく遊ぶことができる「インクルーシブな子ども広場」の整備に向けた取り組みを進めています。
令和5年度から3年間で、各区1か所に、インクルーシブな子ども広場がオープンされる予定です。今後、地域や当事者の皆様とワークショップを行いながら整備を進めてまいります。
【整備箇所】
アイランドシティ中央公園(東区)、東平尾公園(博多区)、 かもめ広場(中央区)、桧原運動公園(南区)、西南杜の湖畔公園(城南区)、百道中央公園(早良区)、今津運動公園(西区)
(福岡市のHPより)
令和3年第4回定例会(9月7日の一般質問)での提案の実現
1月24日(火)、標記審議会に参加しました。主な議題は、「福岡市保健福祉総合計画の進捗状況について」でしたが、意見として、見守りと支え合い活動の推進において、高齢者や障がい者の日常のちょっとした困りごとを解決するために、「ご近所お助け隊」などの社会資源の充実を図ること、社会的孤立から単身高齢者などを守るため民生委員が訪問活動をする際に役立つ「安心情報キッド」などの訪問ツールを充実すること、健康づくりの支援については、パイロット事業は都心部周辺だけではなく、地域コミュニテイーの活性化と公共施設の利用促進の観点から、各区においても実施することなどを申し上げました。
1月23日(月)、七隈線の開業区間の現状や延伸事業の進捗状況、今後の取組みと沿線のまちづくりの取組み状況について説明を受けました。意見として、七隈線の各駅の交通結節を推進するため、自転車の駐車場の整備・充実を図ること、高齢化の進展を踏まえ、高齢者乗車券のタクシー利用が25%を占めている状況を鑑み、タクシー駐機場の整備・充実を図ること、バスのフィーダー化を促進することなどを申し上げました。

1月20日(金)①高速鉄道2号線と西鉄貝塚線との直通運転について、②生活交通のあり方の2点について説明を受けました。意見として、①については、貝塚線沿線の人口(駅から半径1㎞以内)が何れの駅もまちの進展に伴い増加傾向にあることから、今後も潜在的な西鉄貝塚線の利用のニーズは見込まれておりますが、西鉄貝塚線の利用が伸び悩んでいる最大の原因は名島駅などで朝の通勤時に発生している全国ワースト2と言われる車両混雑であり、それを解消することが最大の利用促進策であり、車両を2両編成から増やすための方策が必要であること、これは、交通対策特別委員会において別テーマで取り扱っている都心の交通混雑対策の一つである天神のバス乗り入れを減らすこととも連動しており、交通マネージメント施策の一環として、電車とバスの双方を運行している西鉄への働きかけが必要なこと、②については、高齢化の進展により高齢運転者の運転免許の自主返納が増えている状況やバス路線の休廃止などにより生活交通空白地や不便地等が増えている状況、生活交通に関する住民意識調査結果を鑑み、生活交通の確保対策は急務であり、バス路線・バス運行・バス停の配置については、バス事業者や地域の主体性に甘んじるのではなく、行政として一歩踏み込む段階に来ているのではないか、交通マネージメントを行政が責任を持って行うべきであり、その点を交通マスタープランにも盛り込むよう意見を申し上げました。





