福岡市では商工金融資金制度により市内中小企業の資金繰りを支援しています。この度、中東情勢の影響などを受けて、一時的に売上や利益が大きく減少する市内中小企業向けに緊急特別融資を新設し、令和8年6月1日(月)から、申込の受付を開始しますので、お知らせいたします。
詳細は ⇒ 福岡市商工金融資金制度(緊急特別融資)
物価高の影響を受ける市民の皆様の生活を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用し、ご家庭の下水道使用料の減免期間をさらに2か月拡大し、合計4か月分を全額減免します。
マイナンバーカードの電子証明書には5年の有効期限があり、窓口での更新手続きが必要です。福岡市では、今後、これらの手続きの増加が見込まれることから、市民の利便性向上および区役所窓口の混雑緩和を目的として、市内36か所の郵便局窓口において、マイナンバーカード関連手続きを令和8年9月から順次開始します。 また、現在、市内34か所の郵便局窓口で実施している住民票・税証明等の証明書交付サービスについては、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスの普及により、取扱件数が減少していることから、令和9年5月に終了します。
福岡市は、脱炭素社会の実現に向け「2040年度温室効果ガス排出量実質ゼロ」のチャレンジを掲げ、様々な取組みを進めています。このたび、市民および事業者の脱炭素に向けた取組みを後押しするため、それぞれのニーズに応じた10種類の補助メニューをまとめた「カーボンニュートラルパッケージ※」について、令和8年5月7日(木)より、各事業の申請受付を順次開始(一部事業は募集開始済み)いたします。今年度は内容を拡充し、より一層充実した事業として実施します。














